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　経済産業省は1日、グレーゾーン解消制度の活用結果を公表した。照会内容は「保険薬局による服薬サポートアプリのインストールサポート」における「保険医療機関及び保険医療養担当規則」に関する規定の解釈および適用の有無について。照会をしたのは、服薬サポートアプリの提供を検討する企業で、6月1日付で厚生労働省に確認を求めていた(p1参照)。　照会した企業では、呼吸器系疾患治療薬の販売を予定。服用には専用吸入器が必要で、吸入器の使用にはメンテナンスなどが必要になる。また、服薬初期には副作用が発現す・・・...

　独立行政法人福祉医療機構は7月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.220％▽10年超－11年以内／0.230％▽11年超－12年以内／0.250％▽12年超－13年以内／0.270％▽13年超－14年以内／0.290％▽14年超－19年以内／0.400％▽19年超－24年以内／...

　地域医療構想の実現に向け、厚生労働省は人口100万人以上の構想区域における具体的な対応方針の再検証に関する考え方を通知で明らかにした。がんや脳卒中など6領域の全てで他と「類似かつ近接」する区域内の公立・公的医療機関には再検証を要請しないことを明示。また、再検証の期限といったスケジュールを改めて整理した上で提示する方針も示した(p2参照)。　100万人以上の構想区域で、6領域に災害や研修など3領域を加えた計9領域の全てで診療実績が特に少ないとされた公立・公的医療機関には、厚労省が具体的対応方針・・・...

　1日の厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」では、主な勤務先が大学病院の医師の勤務実態調査の結果が示された。大学病院では宿日直中の待機も労働時間とする一方、副業・兼業先ではカウントしなかった場合、時間外労働が年1,860時間を超える医師は、全体の10.4％を占めた(p26参照)。また、待機も含めた1週間の平均労働時間は、大学病院と副業・兼業先を合わせると計66時間33分だった(p27参照)。　調査は、慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科の裴英洙・特任教授などの研究班が厚生労働科・...

　厚生労働省は1日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の労働時間を短縮させる計画の作成ガイドライン案を修正したことを報告した(p198参照)。長時間労働（時間外・休日労働が年960時間超）の医師がいる全ての医療機関に2021年度中の計画作成を義務付ける方針だったが、5月に成立した改正医療法で、時間外労働の上限規制が始まる前の23年度末までは作成が努力義務とされたため。　厚労省は、23年度末までの計画作成が努力義務であることを作成ガイドライン案に明記した(p198参照)。　医師の時間外・...

　厚生労働省は1日、全ての病院を対象に医師の労働時間の状況を把握するための調査を2021年度に実施することを関連の検討会で明らかにした。調査の結果を各都道府県の医療勤務環境改善支援センターに報告し、長時間労働の医師の把握や院内での医師労働時間短縮計画の作成の支援などにつなげる(p9参照)。　医師の労働時間を巡り、厚労省が19年度に前回の調査を実施した。担当者は「今回はそれをブラッシュアップさせたもので、今年度のできるだけ早い時期に開始したい」と話している。◆「働き方改革」の情報発信で作業部会・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第52回）が1日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数の増加比は、6月30日時点では約120％と、3週続けて大きく上昇しており、感染が再拡大していると考えられる」と指摘。N501Y変異を持つ変異株（アルファ株など）よりもさらに感染性が高いとされるL452R変異を持つ変異株（デルタ株など）の影響を踏まえると「第3波を超える急激な感染拡大が危惧される」としている(p4～p5参照)。　コメント・意見では、...

　厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2021年4月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,221施設（前月比6施設減）▽精神科病院／1,055施設（増減なし）▽一般病院／7,166施設（6施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,541施設（7施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／630施設（2施設増）【一般診療所】▽全体／10万3,426施設（209施設増）▽有床診療所／6,269施設（17施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／664施設（1...

　厚生労働省はこのほど、2021年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／81万7,100人▽介護予防居宅サービス／80万1,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,700人●介護サービス［全体］▽総数／443万8,500人▽要介護1／117万5,300人▽要介護2／108万800人▽要介護3／85万8,300人▽要介護4／79万1,500人▽要介護5／53万2,500人［居宅...

　総務省はこのほど、2021年4月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p6参照)。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆8,871億円（前年同月比10.3％増）▽医療業／3兆4,770億円（12.7％増）▽保健衛生／419億円（30.0％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,682億円（3.9％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／854.6万人（0.5％増）▽医療業／432.2万人（0.3％増）▽保健衛生／12.1万人（8.5％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／41...

　オンライン資格確認システムに必要な顔認証付きカードリーダーについて、厚生労働省は、機種を決めないで申し込んだ医療機関や薬局での機種選定の期限を8月1日に延長することを6月30日付の事務連絡で明らかにした(p3参照)。従来の期限は6月末だったが、申し込み後に機種を決めていない施設が一定数あったため、1カ月先延ばしにした(p2～p3参照)。　オンライン資格確認システムは、10月までに本格的な運用が始まる。医療機関や薬局がこれを利用して特定健診情報を閲覧するには、顔認証付きカードリーダーをあらかじ・・・...

　東京都は6月30日、オリンピック・パラリンピック競技大会で活動する都市ボランティア（シティキャスト）の活動に関する新型コロナウイルス感染予防マニュアルを公表した。活動中に感染が疑われる症例を発症した場合の対応を明記。新型コロナウイルス感染症と類似する症例が見られる場合には、スタッフなどから関係機関に相談し、感染症の可能性が高い場合は「対応可能な医療機関」を案内するとしている(p22参照)。　マニュアルでは、都が募集・運営し、大会で活動する都市ボランティアの研修・活動時や休憩時などの感染・・・...

　厚生労働省は6月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2021年7月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分B2（個別評価）として「Lima リバースショルダー・システム」（日本リマ）【人工肩関節用材料（3）切換用】、「BKS Cone システム」（日本エム・ディ・エム）【オプション部品（2）人工膝関節用部品［2］人工関節用部品（II）】(p23参照)。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）(p2参照)、同区分A3（特定包括）(p8参照)、同区分B1（個別...

　厚生労働省は、6月30日に開かれた「第13回健康日本21（第二次）推進専門委員会」で、健康日本21（第二次）の最終評価の進め方や評価方法などに関する案を示し、了承された。最終評価については、歯科疾患実態調査結果の公表時期を考慮し、2022年夏ごろを目途に取りまとめる予定(p14参照)。　健康日本21（第二次）の計画期間については、当初は13年度から22年度までの10年間とされていたが、医療費適正化計画・医療計画と計画期間を一致させるため、1年間延長される見通し。第13回専門委員会では、次期プランに...

　消防庁が6月30日に公表した「2021年5月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,626人だった(p1参照)。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く923人（構成比56.8％）。次いで、成人436人（26.8％）、少年246人（15.1％）、乳幼児19人（1.2％）の順だった(p2参照)。また、初診時の傷病程度は、軽症が最も多く1,050人（64.6％）。次いで、中等症529人（32.5％）、重症29人（1.8％）などとなっている(p3参照)。　都道府県別人口10万...

　厚生労働省が6月30日に公表した2020年の社会医療診療行為別統計によると、医科入院外の院外処方率が前年に比べて0.7ポイント上昇し、77.3％となった。病院は1.3ポイント上昇して80.8％、診療所は0.6ポイント上昇して76.3％。20年6月審査分の全国データによる(p13参照)。　院外処方率は、院外処方箋料の算定回数を院外処方箋料と処方料の算定回数の合計で割ったもの。　全体の院外処方率は、16年の73.9％から3.4ポイント上昇。病院は前年比1.3ポイント増と、近年にない大幅な上昇となり、8...

　厚生労働省は1日、第41回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（6月30日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。東京都の新規感染者数が増加に転じたことを指摘。酒類提供が可能となった夕方の滞留人口が顕著に増加したことなども取り上げ「東京で今後も感染が拡大することが強く懸念される」としている(p2参照)。　厚労省によると、6月22日時点の全国の入院者数は7,277人で、1週間前と比べて1,815人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は20.3％（1週間前は25.5％）(p5参...

　厚生労働省は6月30日、中央社会保険医療協議会（以下、中医協）が「第23回医療経済実態調査」の調査票を発送したと公表した。　医療経済実態調査は、「病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局における医業経営などの実態を明らかにし、次期診療報酬改定に関する基礎資料を整備すること」を目的に、中医協が2年に1度、実施している調査。今回の調査対象は無作為に抽出された約8,600施設(p1参照)。　同日、調査対象施設専用ホームページが開設され、電子調査票（Excel版、Web版）、Q&Aなどが利用可能とな...

　厚生労働省は6月30日、2019年6月に急性期一般入院料1を届け出ていた医療機関の2割超が、特定集中治療室などいずれの治療室の届け出も行っていなかったとするデータを中央社会保険医療協議会の分科会に示した(p87参照)。100床以上200床未満の届出医療機関では、治療室のあり・なしの施設数がほぼ半々だった(p88参照)。委員からは、治療室の有無で急性期医療の実態にどのような違いがあるのか分析を求める意見が出た。　22年度の診療報酬改定に向けた入院医療に関する調査結果の追加データを、厚労省が同日の中医...