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　2020年7月の豪雨災害で浸水した特別養護老人ホーム「千寿園」で14人の死者が出たことを受けて設置された厚生労働省と国土交通省の検討会は18日、避難の実効性を高める方策についての取りまとめの案をおおむね了承した。鍵屋一座長（跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授）と事務局で最終調整し、20年度内に公表する。　厚労省と国交省が共同開催する「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」は3回の審議を経て、「高齢者福祉施設における避難の実効性を高める方策について（案）」を取り...

　財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理は18日、分科会後の記者会見で、2022年度政府予算の編成では社会保障制度改革が重要な課題になるとし、その見直しに向けて「引き続きしっかりと議論していく」と述べた。　増田氏は、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり始める22年度以降、医療費を含めた社会保障費が増大するのは「自明の理だ」と指摘。その増加にどう対応していくべきかの議論を深めていくとの考えを示した。　財政審は、21年度予算の編成に関する建議で「後期高齢者の（医療費）自己負担について・...

　厚生労働省は18日に開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で、新型コロナウイルスワクチンの接種順位について「一定の重症度の精神疾患や知的障害を有する者を、基礎疾患を有する者の範囲に位置づけることとしてはどうか」と提案し、了承された(p11参照)。　厚労省は「接種順位の上位に位置づける基礎疾患を有する者の範囲」（2020年12月25日時点）について、▽慢性の呼吸器の病気▽慢性の心臓病（高血圧を含む）▽慢性の腎臓病▽慢性の肝臓病（肝硬変など）▽インスリンや飲み薬で治療中の糖...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第37回）が18日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「7週間続いた新規陽性者数の減少傾向が止まり、高い水準のまま、その増加比が100％を超えた」と指摘。「今後、変異株等により急激に感染が再拡大する可能性を踏まえ、増加比の推移に警戒が必要である」としている(p4参照)。　コメント・意見では、17日時点の入院患者数について、前回（10日時点）の1,333人から1,270人に減少したが「依然として高い水準である」と...

　財務省は17日、2021年2月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／703億円（前年同月比2.1％増）▽米国／325億円（33.3％増）▽EU／89億円（1.8％増）▽アジア／156億円（38.5％減）▽中国／62億円（61.7％減）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／2,532億円（1.1％減）▽米国／456億円（9.5％増）▽EU／1,066億円（21.3％減）▽アジア／279億円（23.5％増...

　厚生労働省は17日、医療従事者などに接種する新型コロナワクチンの出荷のスケジュールなどを都道府県などに周知した。「第3弾」の配分となるワクチンを4月12日から2週間、全国で計2,400箱出荷。5月上旬にも、同じ量の出荷を予定している(p1参照)。　第3弾の配分では、4月12日からの第3週と19日からの第4週に、厚労省が新型コロナワクチンを1,200箱ずつ出荷する。　第3週での都道府県ごとの出荷量で最も多いのは、東京で172箱。次いで、神奈川（81箱）、大阪（77箱）、愛知（74箱）、埼玉（65箱）...

　厚生労働省は17日、第27回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。首都圏の1都3県の新規感染者数については、「他地域と比べても高い水準で、東京と埼玉では増加の動きが見られる」としている(p2参照)。　厚労省によると、10日時点の全国の入院者数は5,947人で、1週間前と比べて736人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は19.7％で、都道府県別では、福島（48.0％）が最も高く、以下は、千葉（43.6％）、埼玉（42.1％）、沖縄（31.0％...

　厚生労働省は17日、介護分野で行政が求める帳票等の負担軽減などを検討する社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に、ICT化の検討状況や簡素化・標準化に向けた論点などを示した。厚労省が示した対応案はおおむね了承されたが、4月からのLIFEへの移行で現場が混乱しているなどの例を挙げて、導入までに適切な期間がないと現場は切り替えられないなどの意見が出た。　社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は、2019年12月の中間取りまとめで、▽簡素化（様式・添付書類や手...

　厚生労働省は17日、東京都から植込み型心臓ペースメーカ「アシュリティMRI」「エンデュリティMRI」（アボットメディカルジャパン）の自主回収に関する情報提供があったと公表した。　同社によると、当該製品の製造元より「部品の製造工程の不備に起因した、電気的問題が発生する可能性がある」との報告を受け、自主回収を決定。東京都に対し「医薬品医療機器等法の規定に基づく報告を行った」としている。　東京都の発表では、現在までに国内外で重篤な健康被害が発生した報告はないとのこと。回収分類は「クラスI」（健康へ・・・...

　日本医療機能評価機構は16日、3月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。【3月5日付・認定状況】▽認定数／18病院（新規0病院、更新18病院）▽認定総数／2,112病院・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の健康フォローアップなどに関する事務連絡（2020年12月23日）を改訂した(p2参照)。　事務連絡の「新型コロナウイルス変異株流行国・地域に該当する入国者の方々に対する健康フォローアップについて」の項目の中に「当面の間、新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴のある入国者に限らず、健康フォローアップ中の入国者がSARS－CoV－2陽性と判定された場合には、変異株の疑いを確認するため...

　厚生労働省は16日、2021年1月に行った第114回歯科医師国家試験の結果を公表した。3,284人（前年比73人増）が受験し、2,123人（16人増）が合格となった。合格率は64.6％と、前年から1.0ポイント低下した(p1参照)。　合格者の男女別内訳は、男性1,178人（構成比55.5％）、女性945人（44.5％）。男女別合格率は、男性61.1％、女性69.7％だった(p25参照)。新卒者の合格者数は1,687人、合格率は80.2％。既卒者の受験回数別合格率は、2回目55.8％、3回目33.2...

　厚生労働省は16日、2021年度の介護報酬改定に関する解釈通知を発出した。各サービスで新設される加算などの算定要件や運営基準で義務化される業務継続計画の策定などの補足事項についてホームページ上で開示している。このほか、新設されるLIFE関連の加算について情報提出の頻度や範囲などの詳細も同日通知した。　運営基準などを定める省令の改正では、災害や感染症、ハラスメント対策など多岐にわたる項目が義務化される(p1～p254参照)。この改正に関する解釈通知では、災害などの対策で求められる業務継続計画の策定や...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは16日、「風しんに関する疫学情報：2021年3月10日現在、第9週（3月1日－3月7日）」を公表した。　第9週の新規患者数は0人。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は1人取り下げがあったため、前週から1人減少し4人となった。なお、3月11日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は16日、2020年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、2回目の内示額を公表した。内示があった12都県での総額は17.95億円（国費）、基金規模は26.93億円。1回目内示額（358.35億円）との合計は376.3億円（国費）となった(p1参照)。　2回目内示額の内訳は、▽介護施設等整備分／10.58億円▽介護従事者確保分／7.37億円−となっている(p2～p3参照)。・・・...

　厚生労働省は16日、2月に実施された第115回医師国家試験の合格率が91.4％だったと発表した。9,910人が受験し、うち9,058人が合格。4年連続で合格者が9,000人を上回った(p4参照)。　同省によると、115回目の医師国試の合格者は前回よりも283人減った(p4参照)。合格者を男女別で見ると、男性が6,019人(合格率90.4％)、女性が3,039人（同93.4％）(p5参照)。新卒者は、8,649人（前回比66人増）が合格し、その合格率は94.4％（同0.5ポイント減）だった(p6参照...

　厚生労働省は15日、第33回社会福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は29.3％で、前回の試験と同じだった(p1～p2参照)。　社会福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月7日に行われた第33回試験の受験者数は前回比4,342人減の3万5,287人、合格者数は同1,279人減の1万333人だった(p2参照)。　都道府県別（受験時の住所）の合格者数は、東京が1,264人で最も多く、以下は神奈川（730人）、大阪（661人）、埼玉（596人）、愛知（556人）、千葉（481人）、北海道...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、新型コロナウイルス感染症（変異株）の積極的疫学調査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。　事務連絡では、英国や南アフリカ、ブラジルで報告された変異株が海外で増加していることに触れ、国内でも流行が懸念されていることを取り上げている(p1参照)。　また、変異株に感染した人の実態や臨床像については「現時点で不明な点が多く、疫学情報（属性、重症度、感染経路など）や臨床情報の集積が予防や対策に不可欠」・・・...