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　通所系の介護サービス事業所に対して、1日以降認められている臨時的な報酬増の運用について、厚生労働省がＱ＆Ａ形式で詳細を示した。感染防止対策を徹底した全ての通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所を対象とすることや、臨時的な対応が適用される期間の終了日は現時点で未定であることなどを説明している(p2参照)。　厚労省は1日の事務連絡、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」で、毎月一定の回数に限って通所系サービス事業所（通所・・・...

　厚生労働省は15日の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱い（その22）として、療養病棟入院基本料算定患者、救命救急入院料など特定入院料算定患者、また、介護老人保健施設などの入所者、地域包括診療料など包括評価されている医学管理点数の算定患者に、SARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出または抗原検出を実施した場合、微生物学的検査判断料と免疫学的検査判断料を算定できることとした(p1～p3参照)。　療養病棟入院基本料や介護老人保健施設の報酬、また地域包括診療料...

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症への対策として、電話での医療通訳サービスの提供を開始した。感染症指定医療機関などでの外国人対応を支援するための緊急的な措置で、英語や中国語、スペイン語といった主要言語に対応。利用料は徴収しない(p1参照)。　サービスの内容は、▽来院した外国人患者とスピーカーフォンによるハンズフリー通話での通訳▽外国人患者からの入電や発信における3者間の通訳－で、11月28日まで24時間体制で対応している(p1参照)。　対応言語は、英語と中国語、韓国語、スペイン語・・・...

　厚生労働省は15日、「タスク・シフティング等医療勤務環境改善推進事業」の実施団体の公募を始めた。医師の働き方改革を進めるため、「医療機関等による勤務環境改善の取組の実施及び普及活動に対する支援を行うとともに、その取組事例の周知等を行う」としている(p3参照)。　厚労省が公表した公募要領では、「医師の働き方改革に関する検討会」が取りまとめた報告書（2019年3月28日）を取り上げ、「医療機関全体としての効率化や他職種も含めた勤務環境改善に取り組むことが不可欠とされた」などと説明している・・・...

　厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」は15日、「意見の整理」の取りまとめに入った。レセプトに基づく薬剤や特定健診の情報など閣議決定事項である健康・医療情報に関する利活用の仕組みについて、今回までの意見を同省が整理の上、夏に作成する工程表に反映させる。介護に関する情報との連携は、意見の整理案への具体的な記載が乏しく、今後の継続検討事項として持ち越された(p2～p7参照)。　同検討会では、▽保険者や事業者など管理者が異なる健診・検診情報について、本人が生涯にわたってデータにアクセ・・・...

　厚生労働省は15日、フィリピンからの入国後に狂犬病を発症した患者（輸入感染症例）について、愛知県豊橋市から死亡したとの連絡があったと発表した。アジア地域などの狂犬病流行国で犬などに咬まれ、ワクチンを接種していない人は、最寄りの医療機関や保健所に相談するよう呼び掛けている(p1参照)。　狂犬病を発症した患者を巡っては、厚労省が5月22日、豊橋市と静岡市から、フィリピンから来日した人が現地で狂犬病ウイルスに感染し、国内で発症したことが報告されたと発表していた(p1参照)。　厚労省結核感染・・・...

　国立感染症研究所は12日、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の原因ウイルス（SARS－CoV－2）の分与を優先的に実施することを30日で終了すると発表した。　分与の優先的な実施を終了する理由に関して、同研究所は、「すでに国内外の試験研究機関等約100カ所に分与している」と説明。終了後の個別の相談先は病原体担当部（ウイルス第三部）になる。　同研究所は、試験研究に利用する研究機関などに原因ウイルスを分与しており、病原体等安全管理規程による「病原体等の分与等に関する取扱要領」の手続きに従って行...

　国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第22週（5月25日－5月31日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.01（0.00）前週から増加／▽咽頭結膜熱／0.08（0.08）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.62（0.53）／前週から増加▽感染性胃腸炎／1.30（1.14）／3週連続で増加▽手足口病／0.07（0.05...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の有症状者の退院基準を「発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合」に見直した(p2参照)。従来は「発症日から14日間経過」としていたが、WHO（世界保健機関）の基準変更を踏まえて期間を短くした。適用は12日から(p1参照)。　厚労省は同日、関連の通知を都道府県などに出した。見直しでは、「発症日から14日間経過」した場合だった無症状病原体保有者の退院基準についても、原則として「発症日から10日間経過」した場合に短縮(p2～p3参照)。　ま・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス接触確認アプリを6月中旬にリリースすると発表した(p1参照)。PCR検査での陽性者と濃厚接触した可能性がある場合、スマートフォンで利用者に通知する仕組みで、本人が症状の有無や身近な人の状況を選択すると、帰国者・接触者外来などへの受診までを案内する(p2参照)。利用者を増やし、感染拡大の防止につなげるのが狙い。　利用者は、本人の同意を前提に、アプリをスマートフォンにあらかじめインストールする必要がある。端末の近接通信機能（ブルートゥース）を利用して陽性者・・・...

　アルコール健康障害（依存症）に係る治療拠点機関を設置していない都道府県が19都府県あることが、厚生労働省が11日に公表したアルコール健康障害に係る相談拠点・専門医療機関の設置状況（3月末時点）で分かった(p7参照)。　依存症を巡っては、予防・相談から治療、回復支援までの「切れ目のない支援体制」を整備するため、都道府県に対し、適切な医療を提供できる専門医療機関を選定し、その中から研修などを行う治療拠点機関を定めるよう求めている(p80参照)。　厚労省によると、3月末時点で28道府県が治療拠・・・...