「 」一覧

　厚生労働省は、オンライン診療を行う医療機関に都道府県への届け出を求める案を社会保障審議会医療部会に示した。また、オンライン診療を提供する場所や患者が急変した際の体制確保などの基準を法令で定める<doc17337page6>。見直しの内容を年内に固め、年明けに召集される次の通常国会に医療法の改正案を提出したい考え。　オンライン診療の適切な実施を促すため、厚労省が2018年に作った指針（通知）では、▽オンライン診療を提供する医師と、それを受ける側の患者の所在▽医師・患者双方の本人確認の方法...

　2025年度中に本格稼働する「電子カルテ情報共有サービス」について、厚生労働省は10月30日、導入の努力義務を地域医療支援病院や特定機能病院、その他の救急・災害医療の提供を担う病院などに課すことを法律で規定する案を社会保障審議会医療部会に示し、おおむね了承された<doc17338page10>。　厚労省の担当者は「どの法律に位置付けるかは現時点で未定」だとしているが、電子処方箋の提供の推進は医療介護総合確保法で規定されている。25年の通常国会での関連法の改正案の提出を目指す。　厚労省が...

　総務省は10月29日、2024年9月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc17413page1>。●就業者数▽産業全体：6,814万人（前年同月比27万人増）▽医療・福祉：910万人（3万人増）●完全失業者数／173万人（9万人減）●非労働力人口／4,002万人（38万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.4％（対前月比0.1ポイント減）・・・...

　厚生労働省が10月29日に公表した衛生行政報告例によると、精神障害で措置入院している患者数は3月31日現在、1,388人だった<doc17390page3>。23年3月末から16.8％（280人）減少した。　精神障害者やその疑いのある人に関する一般の人や警察官などから都道府県への申請・通報や届け出は、23年度に2万6,403件あり、前年度から0.2％（58件）増加。また、申請・通報や届け出のあった人のうち、診察を受けたのは9,955人で、1.5％（145人）増えた。医療保護入院の23年...

　日本病院会は、厚生労働省に11月にも出す医師の偏在是正に関する提言で、臨床研修を終えた直後に医師が美容医療の分野に進む「直美」（ちょくび）を抑制するための法整備を求める見通しだ。　日病は10月26日に開かれた常任理事会で医師偏在是正を議論し、美容外科や自由診療への対応に関する意見が相次いだ。健康や美容に対する国民の意識が高まる中、美容外科のクリニックなどへの「直美」の医師や看護師が増えているという。　10月29日の記者会見で、相澤孝夫会長は「一般病院の医師や看護師が不足して困っている中、そうし・・...

　政府は10月29日、2024年版の自殺対策白書を閣議決定した。小中高生の自殺者数が過去最多と同水準で推移していることを受けて子どもの自殺を特集し、自殺予防のための取り組みを紹介している。　白書によると、23年の小中高生の自殺者数は513人で、過去最多だった22年の514人に迫っている<doc17381page5>。09－21年に自殺した小中高生の内訳は、高校生3,240人、中学生1,334人、小学生124人。いずれも男子が多く、高校生では2,078人（64.1％）、中学生は823人（6...

　厚生労働省は10月29日、「一般職業紹介状況」（2024年9月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.24倍（前月比0.01ポイント増）<doc17383page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.22倍（前月比0.10ポイント減）<doc17383page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc17383page5>▽全体／21万1,035人（対前年同月比4.5％減）、うちパートタイム・9万7,678人（4.8％減）▽医療業...

　総務省消防庁は29日、2024年5月から9月および24年9月の熱中症による救急搬送状況を発表した。5月から9月の熱中症による救急搬送人員の累計は9万7,578人、また、9月の救急搬送人員数は1万1,503人となった。今回発表された「5月から9月」および「9月」の救急搬送人員はともに08年の調査開始以降、最も多い搬送人員となった。詳細は以下の通り。【5月－9月】●救急搬送人員累計：9万7,578人（前年比6,111人増）<doc17361page1>●年齢区分別の救急搬送人員数：▽高齢者...

　厚生労働省は28日、2024年度介護報酬改定の効果検証を行うため年度内に実施する3つの調査研究について調査票の提出期限を延長したことを関係団体や自治体に周知した<doc17355page4>。期限が過ぎても提出することが可能だとして、調査への協力を改めて呼び掛けている<doc17355page3>。　24年度に実施する4つの調査研究のうち、▽福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究の提出期限は11月15日（従来は10月25日）▽高齢者施設などと医療機関の連携体制に関する調査...

　厚生労働省は28日、「アルコール健康障害対策関係者会議」で、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合は2022年度で男性13.5％、女性9.0％だったと公表した。21年3月に策定された第2期の「アルコール健康障害対策推進基本計画」（基本計画）の重点目標では、リスクを高める量の飲酒者の割合を男性13.0％、女性6.4％まで減らすこととしており、男性は目標値を0.5ポイント上回るにとどまったのに対し、女性は2.6ポイント高かった<doc17347page1>。　生活習慣病のリスク...

　厚生労働省は10月28日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その13）を地方厚生（支）局などに送付した。厚労省は同疑義解釈で、ヘリコバクター・ピロリ感染の除菌前感染診断の検査法のうち、「鏡検法」「培養法」などはプロトンポンプ阻害薬などを休薬せずに実施した場合でも検査費用を「算定できる」とした<doc17333page2>。　2000年10月31日付けの通知「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」のなかで、「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断および治療に...

はじめに　近年、医療業界において、賃上げは大きな話題となっています。岸田政権の「骨太の方針2024」では、2035年までに最低賃金を1,500円以上にすることを目標として掲げられました。さらに、10月に石破政権が発足し、その流れはさらに加速しています。賃上げは、医療機関の経営にも影響を与える重要な要素となっています。このコラムでは、最低賃金の引き上げの現状や他産業との比較を踏まえ、病院経営における賃上げへの対応や考えるべき人事戦略について解説します。最低賃金引き上げの現状と政府の方針　2024年度の...

　全国老人保健施設協会（全老健）は、賃上げ促進税制での税額控除額の上限引き上げなどを盛り込んだ2025年度税制改正に関する要望書を厚生労働省に提出した。　24年度の介護報酬改定では介護従事者の処遇改善につなげる加算が拡充され、その加算を実効性のあるものにするため政府は賃上げ促進税制の積極的な活用を促している。ただ、賃上げ促進税制での税額控除額の上限は法人税額または所得税額の20％とされている<doc17477page2>。　全老健は、人件費率が高くて利益率の低い介護事業所では控除税額が税...

　日本保険薬局協会（NPhA）が会員薬局に対し行った調査によると、5,657薬局での処方箋の総受付数856万3,989件に対し「かかりつけ薬剤師指導料」を算定した割合は4.07％にとどまった<doc17345page33>。同じ調査の中で、薬局の勤務経験が3年以上でかかりつけ経験がある管理薬剤師4,537人が、かかりつけ薬剤師が必要だと考える患者の割合は平均18％だったことから、NPhAでは「潜在的ニーズと大きなギャップがあった」との見方を示している<doc17345page32&...