「 」一覧

　医療DXを推進する観点から厚生労働省は、保険医療機関等電子申請・届出等システム を改修し、オンライン申請できる施設基準を現行の18項目から113項目に増やすことを地方厚生局などに事務連絡で周知した<doc19365page1>。　113項目の主たる対象医療機関の内訳は、医科79、歯科12、薬局22。各病棟の入院基本料や時間外対応加算など算定数の多い施設基準を優先的に選定した<doc19370page2>。この113項目については、オンラインでの辞退申請も可能となる<d...

　厚生労働省は3月24日、2025年における「労働災害発生状況（3月速報値）」を公表した。25年1月1日－2月28日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc19368page1><doc19368page2>。【死亡災害】●死亡者数：93人（前年同期比6人増・6.9％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／29人▽交通事故（道路）／18人▽激突され／14人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：1万2,512人（前年同期比266人増・2.2％増）●事故の型別発生状況▽転...

　厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染者の発生により介護老人保健施設（老健）で入所や退所を一時停止する場合の基本サービス費や在宅復帰・在宅療養支援機能加算での「在宅復帰・在宅療養支援等指標」に関する新型コロナ特例を2027年3月末まで継続する案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、了承された<doc19273page4>。　この特例措置は、これまで24年4月から25年3月末までの1年に限って継続するとされていた。ただ、老健での新型コロナウイルスの感染者の発生に伴い入所や退所を...

　社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、2025年度以降に介護分野での賃上げを行い、人材流出を防ぐため、27年度の介護報酬改定を待たずに見直しを行うなど対応を急ぐべきだとする意見が相次いだ。　介護従事者の賃上げを促す狙いで、24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所は、予定を含めた8割超で加算の全額を24年度の賃金改善に充てており、25年度に行う賃上げ分の原資不足が見込まれるため<doc19272page69>。　長内繁樹委員（全国...

　社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、介護保険の訪問系サービスに従事する外国の人材の受け入れ事業所に求める研修や訓練の実施について、具体的な基準を示すよう求める意見が出た。　国は4月から、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人が訪問介護などの訪問系サービスに従事することを認める。介護事業所や施設などでの実務経験が原則1年以上ある外国人が対象で、受け入れ側の事業所には5つの遵守事項と巡回訪問などの実施機関への必要書類の提出を求める<doc19274page4>。　遵守事項は、...

　厚生労働省は24日、新興感染症のまん延に備えて都道府県と医療機関が締結する「医療措置協定」について、1月1日時点の実績を公表した。流行初期に発熱外来を実施する医療機関数は7県で目標を下回った<doc19341page1>。　全国ベースでは、医療措置協定の締結による発熱外来数は2万7,663施設。47都道府県が予防計画と医療計画に記載している目標値を積み上げた1万5,370施設を8割も上回ったものの、青森、宮城、静岡、愛媛、長崎、宮崎、鹿児島の7県で目標に達していなかった<doc1...

　国立感染症研究所は24日、「感染症週報 第10週（3月3日－3月9日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc19338page6><doc19338page28>。▽インフルエンザ／2.02（前週1.89）／前週から増加▽新型コロナウイルス感染症／4.07（4.42）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／1.41（1.27）／第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜熱／0.29（0.2...

　厚生労働省は24日、2025年第11週（3月10日－3月16日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万960人で前週から1,019人の増加、前年同期と比べ7万4,202人の減少となった<doc19325page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19325page2><doc19325page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.23▽報告患者数（全国）：1万9...

　厚生労働省は24日、2025年第11週（3月10日－3月16日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万8,927人で前週から1,114人の減少となった<doc19287page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19287page2>▽定点当たり（全国）：3.85▽報告数（全国）：1万8,927人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,231人、千葉県／1,190人、埼玉県／1,189人●新型コロナウイルス感染症による入院患...

　厚生労働省は24日、2025年2月に実施した第114回看護師国家試験などの結果を発表した。合格者数、合格率などは下記の通り。【第114回看護師国家試験】▽受験者数／6万3,131人（うち新卒者5万6,035人）▽合格者数／5万6,906人（5万3,718人）▽合格率／90.1％（95.9％）【第108回助産師国家試験】▽受験者数／2,050人（うち新卒者2,024人）▽合格者数／2,027人（2,009人）▽合格率／98.9％（99.3％）【第111回保健師国家試験】▽受験者数／7,658人（うち...

　福祉医療機構は、従来型特別養護老人ホームの本業での収支が、2023年度は1,888施設の平均で1.6％の黒字だったとする調査結果を公表した。黒字幅は前年度の調査から1.3ポイント改善。赤字施設の割合は42.1％で、6ポイント縮小した<doc19342page1><doc19342page4>。　また、ユニット型特養（3,568施設）は1施設当たり4.9％の黒字で（前年度の調査は4.1％の黒字）、赤字施設の割合は31.1％（34.5％）だった<doc19342page1...

　厚生労働省は21日、医療機関や薬局全体でのマイナ保険証の利用率が2月は前月から1.2ポイント上昇し、26.62％だったことを公表した。マイナ保険証の全国ベースでの利用率は、2024年12月から25年1月に横ばいで推移したが、2カ月ぶりに上昇した。　医療機関や薬局ごとの2月の利用率は病院45.12％（前月は43.41％）、医科診療所24.98％（23.77％）、歯科診療所39.45％（38.71％）、薬局22.74％（21.59％）といずれも上昇した。　マイナ保険証の全国ベースでの利用率は、健康保険...

　文部科学省は21日、医師少数区域への医師の派遣といった大学病院が特定機能病院として担う役割や機能に対し、診療報酬などでの評価の検討が必要だとする見解を省内の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で示した<doc19303page12>。物価高騰や賃上げなどの影響により、収益と費用が見合わない多様な役割や機能を求められる大学病院の経営が逼迫していることから、文科省は経営面でのバックアップを図るとしている。　文科省の見解は、大学病院など特定機能病院の承認要件を見直し、大学病院本院がクリア...

　厚生労働省は21日、2040年を見据えて、がん医療において標準化されていない診断・治療や高度な医療技術などは「集約化」を検討する一方、がん予防などは引き続き「均てん化」を進める案を「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」に示した<doc19249page11>。検討会では6月ごろ議論の取りまとめを行い、同省ではそれを踏まえて集約化と均てん化の考え方を都道府県に夏ごろ通知する<doc19249page8>。　厚労省は同検討会で、医療技術と医療ニーズの2つの観点で集約化に取り...

　厚生労働省は21日、2025年2月に実施した第77回診療放射線技師などの国家試験の結果を発表した。合格者数、合格率などは下記の通り。【第77回診療放射線技師国家試験】▽受験者数／3,729人（うち新卒者3,139人）▽合格者数／3,159人（2,893人）▽合格率／84.7％（92.2％）【第71回臨床検査技師国家試験】▽受験者数／5,131人（うち新卒者4,231人）▽合格者数／4,340人（3,976人）▽合格率／84.6％（94.0％）【第60回理学療法士国家試験】▽受験者数／1万2,691...

　来週3月24日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月24日(月)14:00-16:00　第245回 社会保障審議会 介護給付費分科会18:00-20:00　第2回 セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会3月25日(火)未定　閣議14:00-16:00　薬事審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会17:00-19:00　第104回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会3月26日(水)9:30-12:00　第94回 厚生科学審議会 感染症部会3月28日(...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞電子処方箋は目標未達、医療機関の促進へ標準型電子カルテα版は3月に紙カルテ併用から＜補正予算事業（医療）＞処遇改善支援の給付金は2025年度も実施2026年3月末までの業務効率化・賃上げが対象に＜サイバー対策＞2,000病院のセキュリティ確保を支援都道府県ごとに地域の基幹病院などを優先＜補正予算事業（介護）＞昨年12月の報酬ベースで人件費等を補助処遇改善加算＋生産性向上の取り組みが要件に＜トピックス＞医療費を年4兆円削減へ 自民・公明・日本維...