「 」一覧

　総務省は7月31日、2023年5月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10528page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,011億円（前年同月比3.5％増）▽医療業／3兆5,933億円（3.3％増）▽保健衛生／563億円（4.9％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,515億円（4.3％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／841.9万人（1.0％増）▽医療業／433.8万人（0.8％増）▽保健衛生／12.6万人（0.4％減）▽社会保険...

　経済産業省は7月31日、2023年6月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc10531page11>。●販売額▽総額／6,976億円（前年同月比9.5％増）▽調剤医薬品／657億円（11.7％増）▽OTC医薬品／797億円（13.4％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／436億円（2.2％増）▽健康食品／233億円（6.3％増）●店舗数：1万8,691店（3.7％増）・・・...

　医療法人の経営情報に関するデータベース（MCDB）が1日に施行された。医療法人の経営情報には、法人の競争上の利益を害する恐れがあるものが含まれるため、厚生労働省は、漏えいや滅失、毀損を防ぐなど安全管理の措置を講じるよう都道府県に呼び掛けている<doc10444page4>。　医療法人による報告事項や報告の方法のほか、都道府県の情報分析や情報の取り扱いに関する留意事項をまとめ、7月31日付で通知した。　医療法人が都道府県に報告するのは、病院・診療所ごとの収支などに関するデータで、国は、都...

　厚生労働省は、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案について全国介護保険担当課長会議で公表し、併せて市区町村や都道府県が計画を作成するスケジュールも示した。自治体はこの指針案に沿って、サービス見込み量などの設定作業や、必要利用定員総数の提出に着手する<doc10429page139>。　介護保険事業（支援）計画は、介護保険事業に係る保険給付を円滑に実施するため3年間を1期として策定されるもので、これまで社会保障審議会の介護保険部会では、24年4月から始まる第9期の...

　日本医師会は、7月31日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で、地域で暮らす障害児・者に対する医師による「居宅療養管理指導」を新設するよう求めた<doc10417page4>。　日医によると、障害児・者の疾患の特性や高齢化により、かかりつけ医と相談支援専門員との連携のさらなる強化が課題となっている。そのため、通院が困難な障害児・者に対し、自立した日常生活を営めるよう、医師による療養上の指導・管理を行う「居宅療養管理指導」を新たに設けることを要...

　後発医薬品の安定供給に向けて業界の再編などを議論する厚生労働省の検討会が7月31日、初会合を開いた。後発医薬品の品目数や全医薬品に占めるシェア（数量ベース）が2009年以降伸長する一方、メーカーは減少し、同省では、後発医薬品業界の体質が「少量多品目」になっているとみている<doc10422page5>。検討会ではそれらの解消策を議論し、23年10月ごろに行う中間とりまとめに盛り込む<doc10423page3>。　初会合を開いたのは、薬学の専門家やコンサルタントなどで構成さ...

　厚生労働省は7月31日、都道府県の労働局が医療従事者や介護従事者、保育士などの紹介実績がある職業紹介事業者への集中的な指導監督を8月から実施することを関係団体に通知した<doc10434page1>。紹介事業者を利用する医療機関や介護施設・事業所などの求人者には、都道府県労働局からの調査への協力を求める<doc10434page2>。　職業紹介事業を巡っては、医療機関や介護施設・事業所などが従事者を採用する際に紹介事業者を利用した際に紹介手数料などでトラブルになるケースが指...

　厚生労働省は7月28日、2023年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc10504page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万8,500人▽介護予防居宅サービス／85万4,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,100人●介護サービス［全体］総数／463万3,800人▽要介護1／123万3,600人▽要介護2／109万4,800人▽要介護3／89万5,500人▽要介護4／85万5,400人▽...

　厚生労働省は7月28日、2023年2月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc10505page5>▽出生数／5万4,504人（前年同月比4.3％減・2,454人減）▽死亡数／13万4,234人（2.0％減・2,760人減）▽自然増減数／7万9,730人の減少（306人増）●死因別死亡数の上位3位<doc10505page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／2万9,362人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万1,506人▽老衰...

　厚生労働省7月28日、2023年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc10478page2>。▽出生数／6万4,594人（前年同月比0.9％減・596人減）▽死亡数／12万2,193人（0.6％増・720人増）▽自然増減数／5万7,599人の減少（1,316人減）▽婚姻件数／4万4,676件（0.8％増・353件増）▽離婚件数／1万5,167件（3.1％増・451件増）・・・...

　厚生労働省は7月28日、2023年第29週（7月17日－7月23日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は7,847人で前週から793人減、前年同期と比べ7,660人の増加となった<doc10457page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc10457page2><doc10457page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.59▽報告患者数（全国）：7,847人▽...

　厚生労働省は7月28日、「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」実施法人の公募について公示した。2023年度予算にて同事業の予算が措置されたことに伴う募集となる。研修の目的としては、「薬剤師の生涯教育」に加え、新たな新興感染症に備えるための「地域薬局の人材育成、体制構築」を挙げている。「生涯教育」「感染対策」の研修を実施することで、薬剤師の機能強化・専門性向上を図り、新興感染症の発生・まん延時に対応可能な地域医療提供体制の確保につなげたい考え<doc10467page1>。　事業内容は、...

　厚生労働省は、全国の「無医地区」が2022年10月末現在、557地区で、19年同月の590地区から差し引き33地区減少したとする調査結果をまとめた。無医地区の人口は計12万2,206人で差し引き4,645人の減。無医地区は1984年には全国に1,276地区あったが、減少傾向が続いている<doc10433page5>。　都道府県別では、20道府県で無医地区が減少する一方、12県で増えた。北海道（22年10月末現在64地区）で12地区減少したのに対し、熊本（26地区）は6地区の増。山形や大...

　国立感染症研究所は7月28日、「感染症週報 第28週（7月10日－7月16日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc10435page6><doc10435page44>。▽インフルエンザ／1.76（前週1.66）／3週連続して増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／11.04（9.14）／第20週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／3.16（3.38）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.55（0...

　日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議は28日の会合で、病院薬剤師の確保策などを話し合い、診療報酬で対応する場合は医科だけでなく調剤も含めた検討を行うべきだとの意見が出た。会合後の記者会見で、山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。　病院薬剤師の確保を巡っては、日病協と日本病院薬剤師会が11日、▽診療報酬の見直し▽地域医療介護総合確保基金の見直し▽薬学部での卒前・卒後教育の充実－を柱とする要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。　山本氏は、病院薬剤師を確保するために診療報・・・...

　健康保険組合連合会の宮永俊一会長は28日の総会で「少子・高齢社会が今までに経験したことのない厳しい時期に入ることは間違いない」との認識を示した。生産年代の人口減少と高齢者人口の急増が同時に進む上、2022年には出生数が80万人を割り込み、一層の少子化が見込まれるため。　健保連が4月に発表した23年度予算の早期集計によると、健保組合の経常収支の赤字幅は1,380組合全体で過去最大の5,623億円となり、全組合の約8割が赤字になる見通し。　新型コロナウイルス感染症による受診控えの反動で保険給付費の増加...

　健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は28日に開かれた総会の情勢報告で、政府が「骨太方針2023」や「こども未来戦略方針」に盛り込んだ少子化対策の抜本強化の財源確保を巡る議論について、「秋以降が勝負になる」との認識を示した。佐野氏はその上で「議員連盟ルートでの働き掛けを強めていきたい」と述べた。また、健保連として少子化への対応案を今後取りまとめる方針も明らかにした。　2024年度から3年間の少子化対策の「こども・子育て支援加速化プラン」に必要な財源を確保するため、政府は、社会保障の制度改革や歳出・・...

　後藤茂之経済財政政策担当相は28日の閣議後の記者会見で、感染症の発生・まん延時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置すると発表した。コロナ禍の教訓を踏まえ、次の感染症の危機の際に迅速で的確に対応できる体制を整える。　後藤氏は「統括庁は感染症対応の実務の中核を担う厚生労働省と一体的対応を確保しつつ、将来的には新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構と連携して総合的に感染症危機に対応する機能を担う司令塔組織として万全を期してまいりたい」と述べた。　設置・・・...