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[医療提供体制] 「こども未来戦略会議」初会合、出産費の保険適用など議論

 政府の「こども未来戦略会議」が7日初会合を開き、出産費用(正常分娩)への保険適用など子育て政策の強化に向けた議論を始めた。この会議は、岸田政権が目指す「次元の異なる少子化対策」の実現に向けて、政府が3月末にまとめた少子化対策の試案(たたき台)を踏まえて議論を深めるため、全世代型社会保障構築本部の下に設置された<doc8823page1>。 出産費用(正常分娩)への保険適用など、少子化対策の具体策を議論する。政府は、予算倍増に向けた大枠を6月の骨太方針の取りまとめまでに示すことにしていて...

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[感染症] RSウイルス感染症、第9週以降増加続く 国立感染症研究所

 国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第12週(3月20日-3月26日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc8835page5><doc8835page24>。▽インフルエンザ/6.44(前週8.42)/2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症/0.42(0.39)/第9週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱/0.16(0.17)/前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/0.48(0.52)/前...

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[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 4月10日-4月15日

 来週4月10日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月10日(月)14:00-16:30 第3回 医薬品の販売制度に関する検討会4月11日(火)未定 閣議4月12日(水)10:00-12:00 第10回 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議4月14日(金)未定 閣議・・・...

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【感染症ニュース】4月から四種混合ワクチンの標準的な接種期間が生後2か月からに変更! 新たに五種混合ワクチンの製造販売も承認(感染症・予防接種ナビ)

 4月1日から定期接種の標準的な接種期間が一部変更になりました。ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオの4種類の感染症を予防する「四種混合ワクチン」の接種開始年齢が、生後3か月から生後2か月になりました...

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[医療改革] マイナ保険証対応済み、義務化対象施設の72.3% 厚労省

 厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局は4月2日時点で、4月までの導入が義務付けられた施設の72.3%だった。 厚労省では、3月末までにシステムを導入できるのは、主なベンダーが2022年11月時点で契約していた病院・診療所・薬局のうち、最大で74%にとどまると見込んでいた。申し込みの集中により、ベンダー側が4月までに対応しきれないなどのケースが想定されていたため。 厚労省によると、オンライン資格確認システムの運用を始めた施...

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[医療提供体制] サイバー被害の報告窓口統一化を 警察庁・検討会

 警察庁は、「サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会」の報告書を公表した。医療機関を含む企業などによるサイバー攻撃被害の報告の窓口が複数にわたっている現状に触れた上で、今後はポータルサイトの設置など窓口の統一化を図るべきだと言及している<doc8873page19>。被害に遭った企業などの負担軽減や関係機関での迅速な情報の把握・共有につなげる狙いがある。 医療機関を含む企業などがサイバー事案の被害を受けた場合、警察に通報・相談するほか、法令やガイドラインに基づき所管の省庁などに報告...

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[感染症] BA.5の割合が1割ほどに低下、置き換わり進む 東京都解析結果

 東京都は6日、新型コロナウイルスのゲノム解析結果を公表した。昨夏の第7波以降、感染拡大の主な要因となっていたBA.5の割合が1割ほどに低下しており、XBBなどへの置き換わりが進んでいる<doc8820page1>。 ゲノム解析結果(6日正午時点)によると、3月14日から20日までの1週間のBA.5の割合は11.3%で前週と比べて7.5ポイント下がった<doc8820page1>。 その一方で、BN.1は前週比0.2ポイント増の19.7%、XBBは2.6ポイント増の13.6%...

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[診療報酬] 月平均夜勤時間のコロナ特例9月末終了へ 厚労省方針

 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5月8日に変更されるのに先立って、厚生労働省は、診療報酬の施設基準に関する特例の、同日以降の取り扱いに関する事務連絡を都道府県などに6日付で出した。スタッフによる1カ月当たりの平均夜勤時間が1割以上変動して入院基本料の施設基準をクリアできなくなっても変更の届け出を猶予する特例を9月末に終了させるとしている<doc8833page3>。 月平均夜勤時間の特例は、新型コロナの患者を受け入れたことで入院患者が急増することや、新型コロナに感染し職...

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[医療提供体制] 臨床研究中核病院、長崎大学病院を承認へ 厚労省

 社会保障審議会の医療分科会は6日、臨床研究中核病院として長崎大学病院(長崎市)の承認を認めることで合意した<doc8834page1>。社保審による答申を経て、厚生労働相が近く正式に承認。これにより、全国の臨床研究中核病院は計15施設になる。 臨床研究中核病院は、日本発の革新的な医薬品や医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う。 承認を受けるための要件は、厚労省の省令で定める基準で行われる「特定臨床研究」に関する...

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[感染症] 東京の新規陽性者数7日間平均が2週連続で増加

 東京都の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数の7日間平均が2週連続で増えたことが、都が6日に公表した感染状況・医療提供体制の分析で分かった<doc8816page1>。PCR検査などの陽性率も3月中旬から上昇傾向となっている<doc8818page8>。 都によると、5日時点の新規陽性者数の7日間平均は938.4人で、前週(3月29日時点)と比べて126.3人増えた。陽性率は7.3%で、前週よりも1.9ポイント上昇した<doc8816page1>。 また、感染...

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[医療改革] 診療報酬改定の施行時期を後ろ倒しへ、今夏までに時期決定

 厚生労働省は6日、医療分野のDXのうち、診療報酬改定DXの対応方針を公表した。診療報酬の見直しに伴う医療機関やベンダーの負担を和らげるため、改定の施行時期を後ろ倒しする。中央社会保険医療協議会で議論し、今夏までに時期を決定する<doc8808page2>。 診療報酬改定DXは、政府が近く決定する医療DX全体の工程表に沿って2024年度から段階的に進める。進化するデジタル技術を駆使し、医療機関やベンダーの負担を最小化することを目指す。対応方針は省内の推進チームが6日にまとめた。診療報酬改...

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【感染症ニュース】近畿地方を中心にRSウイルス感染症の流行が拡大中 赤ちゃんの『ヒューヒュー・ゼイゼイ』を見逃さないで!(感染症・予防接種ナビ)

 国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年12週(3/20〜26)によると、RSウイルス感染症の患者の定点あたりの報告数は0.42。前週よりも0.03ポイント増加しました。都道

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日本IBMが医薬品の流通経路を可視化する検証開始、ブロックチェーン技術を活用(ニュース)

 日本IBMは、ブロックチェーン技術を活用し医薬品の流通経路および在庫を可視化する「医薬品データプラットフォーム」の運用検証を2023年4月から開始する。日本IBMは2018年に製薬企業や医療機関など約20の企業や団体と設立したヘルスケア・ブロックチェーン・コラボレーション(HBC)において、医療・製薬業界の情報交換の仕組みとしてブロックチェーン技術を活用することを検討してきた。今回の検証には、製......

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[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 23年1月分概数 厚労省

 厚生労働省は5日、2023年1月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc8895page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万4,421人(前年同月比1万3,448人減・0.7%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):164万5,069世帯(1,244世帯増・0.1%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万4,861世帯(1,791世帯減・0.2%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73万2,397世帯(2,907世...

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[医療改革] 3月初旬時点の電子処方箋発行率6% モデル事業中間報告

 2022年10月から運用を始めた全国4カ所のモデル事業地区での電子処方箋の発行が低調だ。医療機関で6%、薬局調剤は2%にとどまる。患者側でマイナンバーカードの保険証利用が進んでいないことなどが要因とみられる。今年2月から全国で運用が始まった電子処方箋の出鼻をくじく格好となった<doc8848page13><doc8848page14>。 モデル事業は、山形県酒田、福島県須賀川、千葉県旭、広島県安佐の4地域で、12医療機関と81薬局が参加。直近の電子処方箋発行件数は医療機関で...

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[診療報酬] 腰痛などで使うジクトルテープ、1処方の上限63枚 疑義解釈

 厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その47)を地方厚生局などに送付した。腰痛症や腱鞘炎などの鎮痛・消炎のために「ジクトルテープ75mg」を使用する場合も、湿布薬と同様に医療保険給付の範囲内で処方できる枚数を1回の処方につき63枚までに制限するとの考え方を示した<doc8810page2>。 22年度の診療報酬改定では、保険給付の範囲内で外来患者に処方できる湿布薬の1処方当たりの枚数の上限について、70枚から63枚に見直した。薬剤の給付の適正化を図るためで、医師が...

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[医療提供体制] 新型コロナ「緊急包括支援事業」(医療分)、9月末まで継続

 厚生労働省は5日、新型コロナウイルス感染症に関する「緊急包括支援事業」(医療分)を9月30日まで継続することを都道府県に周知した。新型コロナの病床確保料などの2023年度の上限は22年度の額を維持し、5月7日まで適用する。新型コロナの感染法上の位置付けが「5類」に切り替わる同8日以降の取り扱いは改めて知らせる<doc8811page1>。 緊急包括支援事業は、新型コロナに対応する医療機関などをサポートするための約20の個別の事業で構成される。このうち、「新型コロナウイルス感染症対策事業...

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[看護] 正常分娩のケア中断「いつもある」16.2% 日看協調べ

 助産師が本来の専門性を発揮できているかを把握するため、日本看護協会が行った調査によると、産婦人科以外の診療科を含む混合病棟で正常分娩に携わる助産師1,231人の16.2%が、産婦人科以外の患者のナースコールや看取りなどに対応するため「産婦」へのケアを分娩第2期に中断することが、「いつもある」と答えた<doc8813page6>。 「時々ある」の19.0%を合わせると、この時期にケアを中断することが「ある」が全体の35.2%を占めた。ハイリスク産婦が多い「総合周産期母子医療センター」でも...

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[介護] 共有すべき介護情報、直近のサービス状況など提言 厚労省

 厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ(WG)は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した<doc8775page4>。全国デイ・ケア協会理事の野尻晋一構成員が、介護サービスの直近の状況などを共有する必要があると指摘し、これに賛同する意見が上がった<doc8772page29>。WGでは、2023年度末までに議論の取りまとめを行う。 国が創設を目指す「全国医療情報プラットフォーム」では、レセプト・特定健診情報や電子処方箋情報な...

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[健康] 疲労蓄積度の自己診断チェックリスト 23年版の活用呼び掛け

 働く人の適切な健康管理を促そうと、厚生労働省は、中央労働災害防止協会が最新の知見を踏まえて見直した「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」(2023年版)を関係団体などに通知し、活用を呼び掛けた<doc8893page1>。 自己診断チェックリストは、最近1カ月間の「自覚症状」と「勤務の状況」から疲労の蓄積度を判定する仕組み。自覚症状は、「イライラする」「へとへとだ(運動後を除く)」など14項目ごとに「ほとんどない」「時々ある」「よくある」の3段階でチェックし、「時々ある」は1点を...

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[人口] 人口動態統計月報 22年11月分 厚労省

 厚生労働省は4日、2022年11月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc8894page5>▽出生数/6万3,269人(前年同月比6.4%減・4,334人減)▽死亡数/13万3,317人(9.4%増・1万1,461人増)▽自然増減数/7万48人の減少(1万5,795人減)●死因別死亡数の上位3位<doc8894page12>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万2,289人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万9,259人▽老衰/...