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　全国老人保健施設協会（全老健）は、賃上げ促進税制での税額控除額の上限引き上げなどを盛り込んだ2025年度税制改正に関する要望書を厚生労働省に提出した。　24年度の介護報酬改定では介護従事者の処遇改善につなげる加算が拡充され、その加算を実効性のあるものにするため政府は賃上げ促進税制の積極的な活用を促している。ただ、賃上げ促進税制での税額控除額の上限は法人税額または所得税額の20％とされている<doc17477page2>。　全老健は、人件費率が高くて利益率の低い介護事業所では控除税額が税...

　日本保険薬局協会（NPhA）が会員薬局に対し行った調査によると、5,657薬局での処方箋の総受付数856万3,989件に対し「かかりつけ薬剤師指導料」を算定した割合は4.07％にとどまった<doc17345page33>。同じ調査の中で、薬局の勤務経験が3年以上でかかりつけ経験がある管理薬剤師4,537人が、かかりつけ薬剤師が必要だと考える患者の割合は平均18％だったことから、NPhAでは「潜在的ニーズと大きなギャップがあった」との見方を示している<doc17345page32&...

　厚生労働省は10月25日、2024年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc17382page2>。▽出生数／6万3,805人（前年同月比6.4％減・4,397人減）▽死亡数／13万3,872人（2.3％増・3,024人増）▽自然増減数／7万67人の減少（7,421人減）▽婚姻件数／4万827件（21.4％減・1万1,132件減）▽離婚件数／1万4,660件（3.3％減・493件減）・・・...

　日本保険薬局協会（NPhA）は25日、薬剤師が2人未満の薬局では、「地域支援体制加算」の施設基準のうち、「医療用医薬品1,200品目以上の備蓄」など主な18項目をクリアする割合が、薬剤師2人以上の薬局に比べて有意に低かったとする調査結果を公表した<doc17345page18>。　薬剤師2人未満の薬局では、18項目のうち、「休日夜間の調剤・在宅対応体制」と「在宅実績24回以上」を満たす割合が特に低かった<doc17345page18>。NPhAでは、地域支援体制加算の算定に...

　厚生労働省は25日、東京都中央区の診療所で、がんの予防に関する再生医療を受けた2人が重い感染症にかかり入院を要する事例が発生したとして、その診療所に再生医療の提供の一時停止を求める緊急命令を出した<doc17371page1>。　また、投与された特定細胞加工物の参考物の検査で、重い感染症の原因と考えられる微生物が陽性となったとして、事例が発生した診療所の法人が運営する培養センターに対し特定細胞加工物の製造を一時停止することを命じた<doc17371page1>。　厚労省によ...

　国立感染症研究所は25日、「感染症週報 第41週（10月7日－10月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc17328page6><doc17328page44>。▽インフルエンザ／0.89（前週0.77）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／2.38（3.07）／第35週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.32（0.33）／第37週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.22（0.24）／前週から...

　日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は25日の記者会見で、2040年に向けて診療報酬の評価をプロセス主体に切り替えるべきだとの認識を示した。　人員配置などストラクチャー主体の評価では、地方や過疎地など医療人材が少ない地域の病院が今後、一層対応困難になるため。仲井氏は「2040年や60年という先を見たら、現状の通りにやっていたら難しい」と述べた。　診療報酬のプロセス評価は、重症の入院患者を一定割合受け入れることや、関連学会の指針やガイドラインに沿って診療し医療を提供する・...

　福岡資麿厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の入院患者に対する医療費などの公費支援の再開は現時点で検討していないことを明らかにした。ただ、新型コロナは例年、冬にかけて患者が増加するため、高齢者など重症化リスクの高い人にワクチン接種の検討を呼び掛ける考えを示した。　福岡厚労相は会見で、新型コロナの感染拡大は「これからが非常に懸念される時期」だとしたが、4月からの公費支援「終了」の取り扱いについて「現時点において変えることは検討していない」と述べた。　また、マイ・・・...

　厚生労働省は25日、2024年第42週（10月14日－10月20日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9,165人で前週から2,552人の減少となった<doc17322page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17322page2>▽定点当たり（全国）：1.86▽報告数（全国）：9,165人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／844人、神奈川県／605人、埼玉県／594人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<...

　厚生労働省は25日、2024年第42週（10月14日－10月20日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3,596人で前週から795人の減少、前年同期と比べ7万7,564人の減少となった<doc17320page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17320page2><doc17320page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.73▽報告患者数（全国）：3,5...

　来週10月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月29日(火)未定　閣議14:00-16:00　薬事審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会10月30日(水)16:00-18:00　第111回 社会保障審議会 医療部会10月31日(木)13:00-15:30　令和6年度 第8回 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会11月1日(金)未定　閣議・・・...

　厚生労働省は24日、2025年度中に本格稼働の電子カルテ情報共有サービスと接続する医療機関について感染症の発生届に関する事務負担を軽減する対応案を厚生科学審議会・感染症部会に示し、おおむね了承された。　医師が診療情報を入力する際に使う電子カルテ用端末については、インターネット回線に接続していない医療機関もある。そのような医療機関では同一端末から直接、感染症サーベイランスシステムにアクセスすることができず、感染症の発生届を出す際はインターネットに接続された別の端末で、電子カルテに記録した診療・・・...

　厚生労働省は24日、感染症関連の「仮名化情報」について適切な審査を行い、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で利用や提供を可能とする方針案を厚生科学審議会・感染症部会に示した。また、仮名化した情報を、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにする案も示し、いずれもおおむね了承された<doc17330page23>。　それらに対応するため、2025年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考えだ。　厚労省案では、利用や提供の必要性などに関する適切な審査をあらかじめ行う...

　福岡資麿厚生労働相は24日、健康保険組合連合会の全国大会のあいさつで、健保組合の財政状況が厳しいとの認識を示した。　健保連によると、1,380の健保組合の52.6％が2023年度の決算で赤字になる見込み<doc17050page4>。それを受けて福岡厚労相は「（健保組合の）財政状況は大変厳しいものとなっている。厚生労働省としても組合の財政状況に引き続き注視する」と述べた。　その上で、現役世代の負担軽減を含め、医療費の増加を負担能力に応じて支える全世代型社会保障の構築に取り組む考えを改め...

　政府の全世代型社会保障構築会議のメンバーで、「未来研究所臥龍」代表理事の香取照幸氏は24日、健康保険組合連合会の全国大会で講演し、現役世代の健康管理を含む「かかりつけ医機能」の本格的な議論を「やらないといけないことになっている」と述べた。　国が地域ごとの整備を目指す「かかりつけ医機能」は、慢性疾患を抱える高齢者や、医療が継続的に必要な人たちを想定しているが、香取氏は「（健保組合など）保険者の立場からすると、現役の人の健康管理の方がはるかに重要な問題だ」と指摘した。その上で、現役世代の健・・・...

　健康保険組合連合会は24日、東京都内で開いた全国大会で、必要な時に必要な医療を受けられるこれまでの医療提供体制を維持することがこのままでは難しくなるとして、効果的・効率的な医療体制の構築などを求める決議を採択し、福岡資麿厚生労働相に宮永俊一会長が手渡した。　また、宮永氏はそれに先立って基調演説し、現役世代の負担を軽減して国民皆保険制度を持続させるため、74歳までの高齢者による医療費の窓口負担を現在の原則2割から原則3割に引き上げるなど、制度の見直しを訴えた。　健保連では、5－10年先を見据え・・・...

　東京都が24日に公表した第42週（10月14日－10月20日）の東京都感染症週報データによると、マイコプラズマ肺炎が3週ぶりに増えた。定点当たり報告数は3.84で前週の2.80と比べ37.1％増加した<doc17319page5>。過去最多となった第39週（9月23日－9月29日）の2.96を大幅に上回った。定点当たりの報告数が多いのは「杉並」の16.00。次いで「墨田区」「葛飾区」の8.00人、「大田区」「池袋」の7.00人となる<doc17319page8>。　一方、手...

　厚生労働省は24日、医師臨床研修マッチング協議会が実施した2024年度の医師臨床研修マッチング（25年度研修開始）の結果を公表した。24年度マッチングの募集定員は1万724人（前年度1万895人）、希望順位登録者が9,868人（同9,913人）で、マッチングにより臨床研修病院が内定したのは 9,062人（同8,968人）となった。内定率は前年度（90.5％）より1.3ポイント増の91.8％。第1希望マッチ者は5,670人となり内定者の62.5％を占めた<doc17304page1>&l...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医師偏在対策＞規制とインセンティブの「着地点」が焦点規制には人材リスク、保険料の使用は目的外とも＜地域医療構想＞「医療提供体制全体」の課題解決する構想へ新たに「医療機関機能」も明確化し報告求める＜処遇改善＞ベア評価料の届出簡素化で診療所を後押し特設ホームページでも情報アップデートで支援＜介護＞ポリファーマシー対策は老健でも重要に長期間医師の管理下にあり、対策が行いやすい環境＜トピックス＞病院系3団体が中間報告 396病院の経常収支、赤字に転じる電子処方箋管理・・...