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［医療提供体制］ 医師時短計画の評価申請、遅くとも夏前に 評価センター
医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を医療機関が2024年4月以降に受けるには、「医師労働時間短縮計画」への評価の受審を遅くとも23年の夏前までには申請する必要があるとして、医療機関勤務環境評価センター（日本医師会）が注意を呼び掛けている。 医師の時間外労働の上限は24年4月以降、休日労働を含め原則として年960時間に罰則付きで規制される。ただ、救急など地域に不可欠な医療の業務に従事する医師や、医師としてのスキルを身に付けるため、一定期間に集中して診療に従事する臨床研修医などを想定・...
［医療改革］ 改革工程表2022取りまとめ、医療費の地域差縮減てこ入れへ
政府の経済財政諮問会議は22日、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の「改革工程表2022」を取りまとめた。医療関連では、1人当たり医療費の地域差縮減を進めるため、てこ入れする。医療保険者の機能の強化や、資源の投入量に地域差がある医療を都道府県、医療関係者、医療保険者などが把握し、それを踏まえて地域ごとに医療費の適正化を促すことを想定している<doc6865page4>。 新たな改革工程表では、頻回受診や重複投薬の防止など医療費の適正化に取り組む保険者の割合を23年度までに100％に...
［医療改革］ プログラム医療機器、二段階承認制度導入へ 規制改革推進会議
政府の規制改革推進会議は22日、医療など各分野での規制の見直しに関する議論の中間取りまとめを行った。治療用アプリといったプログラム医療機器（SaMD）について、二段階で薬事承認する制度を導入する<doc6870page1>。承認までの期間を大幅に短縮し、臨床現場で早期に使用できるようにするのが狙い。また、保険償還のタイミングも前倒しできるようにする。厚生労働省の関係審議会で枠組みの詳細を検討し、2023年度中に結論を出す<doc6871page18>。24年度からの施行を目...
［インフル］ インフルエンザが3年ぶりの流行シーズン入り 東京都
東京都は22日、都内のインフルエンザ定点医療機関からの第50週（12月12日－12月18日）の患者報告数が、流行開始の目安となる定点当たり1.0人を超えたと発表した。3年ぶりの流行シーズン入りで「今後本格的なインフルエンザの流行が懸念されるため、注意が必要」としている。 都によると、都内の保健所31カ所のうち、11カ所で定点当たり患者報告数が1.0人を超えた。北区が2.64人で最も多かった。 今シーズン（9月5日以降）の都内の学校や社会福祉施設などで発生したインフルエンザ様疾患の集団感染事例は、1...
マイナ保険証義務化で医療機関に経過措置、2023年9月末までにシステム導入完了へ（ニュース）
厚生労働省は2022年12月21日に開催した中央社会保険医療協議会で、2023年4月からマイナンバーカードの健康保険証としての利用の原則義務化について、システム整備が間に合わなかった医療機関などを対象に、経過措置を設けることを明らかにした。ベンダーと契約後にシステム整備が完了していない医療機関などが対象で、2023年9月末までの導入完了を目指す。 厚労省は省令を改正し、医療機関などに対し、マイナ......
【感染症ニュース】アメリカで新型コロナ・インフルエンザ・RSウイルス感染症同時流行の「トリプルデミック」の可能性 日本では?(感染症・予防接種ナビ)
アメリカでは今年10月から11月にかけて、ニューヨークをはじめ各地でRSウイルスの感染者が急増しました。新型コロナ、インフルエンザも流行していて、3種類のウイルスが同時流行する「トリプルデミック」が...
診療データをAIで分析しやすく、国立がん研究センターなどが支援システム構築へ（ニュース）
医療データ活用のプラットフォームを開発するYuimedi（東京・港）と国立がん研究センターは、画像診断などに向けた研究用データベースを構築する共同研究契約を締結した。画像検査で得られる診療データを整理する作業を効率化し、国立がん研究センターによる診断支援AI（人工知能）の開発を後押しする。 電子カルテなどに記録された診療データは、医師によって表記のスタイルが異なるなど形式が一定ではない「非構造デ......
【感染症ニュース】鳥インフルエンザ ヒトには感染する？ 自衛隊が災害派遣される県も(感染症・予防接種ナビ)
鳥インフルエンザが、全国的に猛威をふるっています。 12月20日の鳥インフルエンザ関係閣僚会議資料によると、国内では岡山県倉敷市の養鶏場で、10月末に初めての発生が確認されたのち、これまでに43...
［医療提供体制］ 病床使用率が全国的に上昇傾向、7割上回る地域も 厚労省
厚生労働省は、21日に開催した第111回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率は全国的に上昇傾向で、「北日本や関東など多くの地域では5割を上回っており、7割を上回る地域も一部でみられる」と言及している<doc6880page2>。 14日時点の全国の入院者数は2万4,174人で、1週間前と比べて2,497人増えている。重症者数も前週比153人増の1,346人となっており、死亡者数も増加傾向が継続している<doc6880pa...
［感染症］ 多くの地域で高齢者のコロナ新規感染者数が増加 厚労省
厚生労働省が21日に公表した第111回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価では、多くの地域で高齢者の新規感染者数の増加が進んでいることを取り上げている<doc6880page2>。 新規感染者数について「全国的には、増加速度は低下しているものの、増加傾向が継続している」と説明。西日本など遅れて感染拡大となった地域では、増加幅が大きいという<doc6880page2>。 また、介護の現場では「施設内療養の増加が継続しており、療養者及び従事者の感染も...
［診療報酬］ 電子資格確認の加算引き上げなどを中医協に諮問 厚労相
加藤勝信厚生労働相は21日、診療報酬の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」のうち、マイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）を使わない患者に算定する点数を時限的に引き上げることなどを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc6843page1>。2023年度政府予算案の編成を巡る閣僚折衝での合意事項を踏まえたものだが、複数の支払側委員が、患者・国民の声を聴かずに点数を上げることに反対した。中医協は年内に答申する予定。 諮問の内容は、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」のうち、...
［医療改革］ オンライン資格確認、6つのケースで導入猶予 中医協で厚労省案
厚生労働省は21日、医療機関や薬局側に「やむを得ない事情」があればオンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予することを中央社会保険医療協議会に提案した。同年2月末までにベンダーと契約したものの、システムの整備が4月以降にずれ込むなど大きく6つのケースを想定し、それぞれに経過措置を設定する内容。年内に決定し、経過措置の適用を希望する医療機関や薬局には、地方厚生局に原則オンラインで3月末までに届け出るよう求める<doc6844page23>。 厚労省案では、システムの整備が...
［診療報酬］ 23年度薬価改定の新創加算品影響額、大幅縮小10億円に 中医協
2023年度中間年薬価改定について、厚生労働省は21日、加藤勝信厚労相と鈴木俊一財務相との大臣折衝を踏まえ、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会および総会に改定の骨子案を提示し了承を得た。新薬創出等加算品（新創加算品）は、改定前薬価と同加算適用後の価格の差の95％を上乗せする。新創加算品の改定影響額は10億円削減にとどまる<doc6841page3><doc6842page5>。 23年度中間年薬価改定の骨子は、16日の薬価専門部会で了承された3大臣合意を踏まえた骨子案を基...
［医療提供体制］ 電子処方箋サービス、来年1月26日から運用開始 厚労省発表
厚生労働省は21日、電子処方箋サービスの運用を来年1月26日から開始すると発表した。システムの導入が完了した医療機関や薬局では、電子処方箋管理サービスに接続し、同サービスを利用できるようになる。 電子処方箋サービスを巡っては、運用開始に先立ち、厚労省がモデル事業を10月末に開始。4地域の医療機関や薬局で、運用プロセスやトラブル、問い合わせへの対応などを検証することや、課題や優良な事例などを収集する目的がある<doc6850page1>。 また、厚労省は「電子処方箋導入に向けた準備作業の...
［医療提供体制］ かかりつけ医機能、手挙げ方式に賛成 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は21日の定例記者会見で、「かかりつけ医機能」の活用に向けて医療機関と患者双方の手挙げ方式とする政府の方針について賛成する意向を示した。また、その機能を充実させて1つだけの医療機関でなく「面」として地域医療を支えていく必要性を改めて強調した。 「かかりつけ医機能」の活用を巡っては、政府の全世代型社会保障構築会議が16日に決定した報告書で、医療機関と患者それぞれの手挙げ方式とし、その機能を担う医療機関を患者が選択できる方式とする方針を打ち出した。一方、財務省などが主・・・...