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　厚生労働省は、抗インフルエンザウイルス薬について在庫量などを踏まえて真に診療に必要な注文量となるよう配慮するほか、シーズン中は備蓄目的で注文しないことを呼び掛ける通知を各都道府県衛生主管部（局）長に出した<doc6834page2>。安定的な供給を図る狙いがある<doc6834page1>。　厚労省はまた、抗インフルエンザウイルス薬を投与する場合、薬剤の必要性を慎重に検討するなど添付文書に記載されている内容を踏まえた適正な使用を徹底するよう、医療機関などに求めている<...

　財務省は15日、2022年11月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc6838page3><doc6838page5>▽総額／1,078億円（前年同月比58.2％増）▽米国／495億円（176.0％増）▽EU／105億円（28.2％増）▽アジア／326億円（18.5％増）▽中国／160億円（0.3％増）●輸入額<doc6838page4><doc6838page13>▽総額／5,389億円（47...

　医療機関での情報セキュリティ対策のさらなる強化に向け、厚生労働省は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（指針）の改定版の概要を関連の作業部会に示した。経営層が遵守すべき事項として、医療機関などでの情報や情報システムの安全管理に関する責任・責務や、リスク評価を踏まえた管理、安全管理に必要な項目などを指針の改定版に盛り込む<doc6682page11>。完成版を2023年3月上旬までに公表する予定<doc6681page12>。　改定版（第6.0版）では、現行の指...

　地域の公民館やデイサービスの事業所など患者に身近な場所でオンライン診療を受けられるようにする規制緩和を巡り、政府の規制改革推進会議と厚生労働省が15日、意見交換したが、両者の主張は平行線をたどった。　規制改革推進会議は、年内に行う中間取りまとめに分野ごとの規制改革のメニューを盛り込むことにしているが、内閣府の規制改革推進室では、政府全体としての方針をそのタイミングで示すのは「かなり難しい」と受け止めている。　患者がオンライン診療を受ける場所は現在、病院や診療所などの「医療提供施設」か「・・・...

　社会保障審議会の医療保険部会は15日、次の医療保険制度改革に関する「議論の整理」の案を大筋で了承した。直接支払制度で出産育児一時金を支給されている医療機関の分娩費用や室料差額、サービス内容などの公表に向け、有識者が項目などの詳細な検討を2023年夏までに行った上で、24年4月を目途に実施する方針も案に盛り込まれた<doc6727page6>。　厚労省は、直接支払制度を導入する医療機関などに対し、機能や運営体制やサービス内容、分娩に要する費用、室料差額、無痛分娩の内容の公表方法に関する報...

　厚生労働省は15日、後期高齢者医療制度で一定の年収を超える75歳以上の人が支払う保険料の年間の上限額を2024年度からの2年間で段階的に引き上げる案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc6726page5>。対象者の保険料が急に増えることに配慮した措置で、大筋で了承された。　対象者の年間保険料の上限は、24年度に73万円、25年度には80万円に2段階でアップする<doc6726page7>。ただし、施行後1年以内に新たに75歳に到達する人は除く<doc6726...

　日本医療機能評価機構は14日、12月2日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは26病院（新規1病院、更新25病院）。認定総数は、前回から5病院が認定期限切れなどとなり、1病院が新規病院として認定されたため、2,019病院（前回までの認定病院数2,023病院）となった<doc6903page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽国家公務員共済組合連合会 名城病院（愛知県）が記載されている<doc6903page2>。・・・...

　厚生労働省は、医薬品・医療機器等安全性情報（No.397）を公表した。2020年と21年シーズンの「インフルエンザワクチンの器官別大分類別副反応疑い報告数の比較」を掲載している<doc6835page5>。　両シーズンの「症状の器官別大分類」の製造販売業者からの報告、医療機関からの報告（重篤報告）を取り上げている。例えば、20年シーズンの医療機関からの報告については、「神経系障害」（54件）が最も多かったが、21年シーズンは「一般･全身障害および投与部位の状態」（23件）が最多で、「神...

　全国の671病院による2021年度の損益は、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含む経常収支ベースで、これら全病院の稼働病床100床当たりの平均で2億463万円の黒字を確保していたことが、日本病院会など3団体が合同で行った調査で分かった。ただ、補助金の収入を含めない医業収支ベースでは平均1億7,665万円の赤字だった<doc6800page9>。　新型コロナの感染が各地で拡大し始めた20年度の医業収支は100床当たり平均で2億1,357万4,000円の赤字、経常収支は1億976万5,...

　厚生労働省は、14日に開催された第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率は全国的に上昇傾向で「ほぼすべての地域で3割を上回り、北日本や関東など多くの地域では5割を上回っている」と報告している<doc6701page2>。　7日時点の全国の入院者数は2万1,677人で、1週間前と比べて1,898人増えている。重症者数も前週比157人増の1,193人となっている<doc6701page7>。死亡者数も増加傾向にあ...

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、臨床検査1件の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療A、B各1件も了承された。詳細は以下の通り。【臨床検査】区分E3（新項目）（2023年1月収載予定）<doc6663page1>●「ベンタナ OptiView BRAF V600E（VE1）」（ロシュ・ダイアグノスティックス）▽使用目的：がん組織中のBRAF V600E変異タンパクの検出。大腸癌における、▽リンチ症候群の診断▽化学療法の選択－の補助に使用する。▽保険点数...

　厚生労働省は14日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）に、各都道府県の地域医療構想を2025年に実現させるためのてこ入れ策を提案した。病院や有床診療所による具体的対応方針の策定率を成果目標（KPI）にして、年度ごとの達成度を追うよう都道府県に求める<doc6657page19>。　また、病床機能報告の病床数と25年の必要量に差が目立つ構想区域では、都道府県が原因を分析・評価し、対策を取る。厚労省は、病床が全く稼働していない休棟への「必要な対応」などを想定...

　厚生労働省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）が14日に開いた会合では、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据えて都道府県が作る新たな地域医療構想で、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関などを含めて入院に限らず医療の役割分担や連携の道筋を示すべきだとの意見が相次いだ。　現在の地域医療構想は、団塊世代の全員が75歳以上になる25年までに効率的な医療提供体制を実現するため、病床の機能分化と連携を地域ごとに進めるのが基本路線。厚労省は、25年までは現在の枠組みを維...

　再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち228病院の病床が2017年7月から25年7月までの8年間で差し引き2,900床減少する見通しであることが、厚生労働省の調査で分かった<doc6657page11>。　17年7月現在の病床数は計3万6,800床だったが、25年7月には計3万3,900床になる。医療機能ごとでは急性期が6,600床、慢性期が1,200床それぞれ減少する。これに対し、回復期の病床は4,900床、高度急性期は100床共...

　政府の全世代型社会保障構築会議は14日、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。早ければ16日にも正式に決定し、関係閣僚による全世代型社会保障構築本部に報告する。　14日の会議で、案への大きな異論は出なかったことから、清家篤座長（日本赤十字社社長）一任でまとめる。議論では、社会保障制度について「ほどほどに大きく改革をしていかなければならない」「給付の効率化が必要だ」といった意見が出た。　また、医療に関しては「かかりつけ医機能の制度整備により、患者が『サービスが良くなった』と実感できるよう・・・...

　中央社会保険医療協議会は14日の総会で、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査の実施案を了承した。医療機関向けの調査では、給食委託費、水道光熱費の負担額などを新たに把握するほか、収入面では、これまでの新型コロナウイルス感染症関連の補助金などに加え、新たに看護職員等処遇改善事業補助金の支給額（21年2－9月）を調査項目に追加する<doc6671page2>。　医療機関や薬局向けの調査は、23年3月末までに終了する2事業年度が対象<doc6671page1>...

　日本医師会（日医）の松本吉郎会長は14日の定例記者会見で、改正感染症法が成立したことを取り上げ、平時からの役割分担と連携の重要性を訴えた。　今回の改正では、都道府県との協定に従わなかった場合の医療機関名の公表や、協定違反の地域医療支援病院などの承認取り消しが可能となることに関心が集まっているが、松本会長は「今回の改正法では、コロナ対応の教訓である役割分担の重要性に重きを置くべきである」との考えを示した。　また、これまで全国の医療現場はコロナ対応や一般の救急医療に大変な努力を重ねてきたこ・・・...