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　厚生労働省は8月30日、2022年6月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc4603page2>。▽出生数／6万4,475人（前年同月比9.2％減・6,556人減）▽死亡数／11万1,904人（2.9％増・3,170人増）▽自然増減数／4万7,429人の減少（9,726人減）▽婚姻件数／3万4,528件（14.4％減・5,796件減）▽離婚件数／1万5,336件（0.6％減・96件減）・・・...

　厚生労働省は8月30日、「一般職業紹介状況」（2022年7月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.29倍（前月比0.02ポイント増）<doc4518page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.40倍（前月比0.16ポイント増）<doc4518page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc4518page5>▽全体／21万2,215人（対前年同月比5.1％増）、うちパートタイム・9万7,486人（4.3％増）▽医療業／6万7...

　政府の公的価格評価検討委員会は30日、医療や介護などの分野で国民の保険料や税金が効率的に使用されているかを「見える化」するための方向性を決めた。医療経済実態調査や介護事業経営実態調査などで得たデータを活用し、調査対象の施設や事業所の収入や支出、資産の内訳を分析するとともに、「見える化」を継続して行うための方策も検討する<doc4460page1>。　委員会の終了後、厚生労働省の朝川知昭・大臣官房審議官が記者団に対し「秋頃に分析を開始したい」と述べた。　支出や資産などの分析は、▽人件費以...

　加藤勝信厚生労働相は30日、閣議後の記者会見で、医療機関や保健所の負担を和らげるため、新型コロナウイルスの感染者の「全数把握」を見直して重症化リスクの高い人に発生届を限定する緊急避難措置の適用について、29日までに宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県から届出があったことを明らかにした。政府はこれら4県を31日に告示し、9月2日から緊急避難措置を適用する。　この緊急避難措置は、発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域が対象。新型コロナの発生届の対象を、▽65歳以上の人▽入院が必要な人▽重症化リスクがあり治療...

　厚生労働省は、30日に開かれた薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、肺動脈性肺高血圧症などに効能・効果のあるリオシグアト（販売名：アデムパス錠0.5mgなど）とHIVプロテアーゼ阻害剤との併用に関する「使用上の注意」の改訂案を示し、了承された<doc4454page3>。　厚労省によると、薬物相互作用試験（製造販売後臨床試験）や海外の添付文書の記載状況などを調査。その結果、リオシグアトとHIVプロテアーゼ阻害剤の併用禁忌を解除できると判断した<doc...

　厚生労働省は30日、英アストラゼネカが開発した新型コロナウイルスの中和抗体薬「エバシェルド筋注セット」を特例承認した<doc4497page1>。同薬は、感染者の重症化を防ぐとともに、感染前に投与することで発症を防ぐ効果が期待されている。　発症後の場合の投与対象は、重症化リスク因子を有する軽症－中等症Iの患者。一方、曝露前の発症抑制では、ワクチン接種が推奨されなかったり、免疫機能の低下などによりワクチン接種で十分な免疫応答が得られない可能性があったりする人が投与対象となる<doc...

　厚生労働省は30日、米ファイザーが製造販売する新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注5－11歳用」に対する追加免疫（3回目接種）の用法・用量の追加を承認した<doc4498page1>。同剤を追加免疫で用いる場合、2回目の接種から少なくとも5カ月経過した後に0.2mLを筋肉内に1回接種する<doc4498page1>。　海外の臨床試験では、5－11歳の小児に対して3回目を接種した結果、中和抗体価が2回目の接種後よりも高く、有効性が確認された。　また、臨床試験の成績から、...

　消防庁が30日に公表した8月22日－8月28日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は2,628人、4月25日からの累計は6万5,291人となった<doc4499page1><doc4499page4>。5月1日－8月28日の搬送人員数は6万4,989人で前年同時期（4万4,164人）と比べ2万825人増加した<doc4499page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）20人（0.8％）...

　日本病院会は、「かかりつけ医機能」の在り方について議論を始めた。その機能を持つ医療機関が果たすべき役割として、急病や体調の急変時への対応のほか、総合的な医療の提供などが挙がっており、日病としての見解を今後まとめ、厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」に示す予定。　相澤孝夫会長が、29日の記者会見で明らかにした。相澤会長によると、議論を開始した27日の日病・常任理事会では、「かかりつけ医機能」は医師個人ではなく、医療機関が持つものであり、院内の複数の医師が協力・補完し合いながら医療・・・...

　国立感染症研究所が29日に公表した新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第33週、8月15日－8月21日）によると、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数は「第26週から増加傾向であり、第33週も増加した」と解説している<doc4451page2>。　入院者数・重症患者数については、第26週以降はいずれも増加しており、直近は高止まりとなっている<doc4451page2>。　診断時に中等症以上だった症例については、第25－31週は増加したが、第32週、第...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の発生届に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域では、緊急避難措置として、発生届の対象を重症化のリスクがある人に限定できるようにした<doc4449page1>。　事務連絡によると、発生届の事務が医療機関や保健所の負担となり、新型コロナウイルス感染症患者への医療提供に支障が生じる恐れがある場合、都道府県知事が厚労相に届け出る<doc...

　厚生労働省が行った病院の耐震改修状況の調査結果によると、全国の病院の耐震化率は2021年9月現在78.7％で、政府が掲げた80％の目標を前年に続き下回った。ただ、同省では、病院全体での耐震化率は22年度中に80％を超える見込みだとしている<doc4453page1>。　病院による耐震化の状況調査は08年以降、厚労省が11年を除き毎年実施している<doc4453page5>。耐震化率は、全ての建物に耐震性がある病院が回答した全病院に占める割合<doc4453page7&...

　消防庁が26日に公表した「2022年7月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は2万7,209人だった。21年月7月の救急搬送人員2万1,372人と比べ5,837人増加した<doc4458page2>。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万5,043人（構成比55.3％）。次いで、成人9,027人（33.2％）、少年2,922人（10.7％）、乳幼児216人（0.8％）、新生児1人（0.0％）の順だった<doc4458page2>。また、初診時...

　厚生労働省は、2023年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は33兆2,644億円で、他省庁への移管分を除いた22年度当初予算よりも6,340億円増加。要求段階では過去2番目に高い水準となった。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆2,694億円を計上した<doc4448page2>。　高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、厚労省分が5,376億円で、政府全体では5,600億円までに抑える<doc4448page2>。　重点的な要求事項の1つが、コロナ禍からの経...