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　厚生労働省は、救急医療を担う多職種が参画した新たな検討の場を設ける。15日に開かれた「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」で提案した。病院前から医療機関内に至る救急医療を一体的に議論する方針<doc3182page14>。　厚労省は、ワーキンググループの会合で、今後の対応として「救急外来」の医師や看護師などの配置状況や業務実態の調査研究を行い、多職種の配置・連携などを検討することを挙げた<doc3182page14>。　また、救急救命士の活動範囲を拡大し「救...

　中央社会保険医療協議会・総会は15日、医療機器2品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2022年9月収載予定）●AccuSafe経中隔穿刺ワイヤ「トランスセプタルガイドワイヤ」「トランスセプタルカニューラ」（ジェイソル・メディカル）<doc3097page2>▽使用目的：経心房中隔壁的にカテーテルを右房より左房に挿入する場合に使用する心房中隔壁穿刺用の穿刺針である。（必要に応じ、専用のカニューラを使用する）穿刺後、先端はJ型になるため...

　厚生労働省は15日に開いた有識者検討会で、都道府県が策定した外来医療計画の実効性の確保などを論点として示した<doc3158page16>。計画では、都道府県が外来医師の多い区域で新たに開業を希望する医師に対して地域で不足する医療機能を担うよう求めることになっているが、一部で要請していなかったためで、2024年度からの次の計画に向けて効果のある方策を探る。検討会では夏ごろまでに議論を一巡させ、年内に取りまとめを行う<doc3158page8>。　現行の計画（期間20－23年...

　政府の「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」は15日、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理した報告書を取りまとめた。医療提供体制について「次の感染症危機を考えれば、平時から関係者間の情報共有やきめ細かい調整、役割分担・連携が必須となる」との見解を示している<doc3160page7>。　報告書では「人口千人当たり病床数は欧米と比較して多く、病床や医療従事者等の医療資源の集約を推進してきてはいるものの、依然として、病床百床当たりの医師・看護職員数は、欧米と比較して少なく...

　高度で専門的な医療を提供する集中治療室（ICU）やハイケアユニット（HCU）などを持つ首都圏の1都3県の急性期病院の3分の1強では、それらの病床を1桁台しか整備できていないとするレポートを日本医師会総合政策研究機構（日医総研）がまとめた。高度な医療を提供するには人材などの医療資源の集中投入が必要なため、レポートでは「集約化が不可欠」だとしている。　日医総研では、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、救命救急入院料を算定する病床の整備状況を2019年度と20年度の病床機能報告のデータ...

　岸田文雄首相は15日の記者会見で、首相直轄の「内閣感染症危機管理庁」を新設すると表明した。感染症の危機に備えて司令塔機能を強化し、一元的に感染症対策を実施する方針。　一元的に感染対策を指揮する司令塔組織の整備を求めた、政府の有識者会議の報告書を踏まえたもので、岸田首相は会見で平時からの組織体制にも言及した。具体的には、厚生労働省の各局にまたがる感染症対応、危機管理に関わる課室を統合して、「感染症対策部」を新たに設ける。　また、国立感染症研究所と国際医療研究センターを統合し、厚労省の下に・・・...

　中央社会保険医療協議会は15日の総会で、看護職員の賃金を10月以降引き上げる新たな点数の要件の設定を巡る議論を始めた<doc3102page49>。支払側の委員などは、介護・障害福祉での賃上げと足並みをそろえ、医療機関の増収分の3分の2以上を基本給の引き上げ（ベースアップ）に充てる仕組みにするよう求めた。厚生労働省は、次回以降の総会で論点整理を行う方針を示した。　賃上げは、救急医療管理加算を算定して救急搬送を年200台以上受け入れている医療機関か、三次救急を行う医療機関のスタッフが対象...

　厚生労働省は、オンライン資格確認システムの医療機関や薬局での導入状況などを調査する。2022年度診療報酬改定の結果を検証するための「特別調査」とは別に行う。15日の中央社会保険医療協議会・総会で、同省保険局の高宮裕介・保険医療企画調査室長が明らかにした。　オンライン資格確認については、7日に閣議決定された骨太方針2022で、その導入や患者によるマイナンバーカードの保険証の利用が進むよう、関連の措置を見直すと明記。また、診療報酬上の加算の取り扱いを中医協で検討するとされた。　高宮氏は総会で、特別・・...

　中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2022年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施案を了承した。4月に導入されたリフィル処方箋やオンライン資格確認システムに係る診療報酬上の対応などの実施状況を把握し、改定の影響などを検証する<doc3099page1>。　調査は、22年度と23年度に行われる。その項目は、ほかに、▽在宅医療や在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理、訪問看護▽精神医療▽明細書の無償発行－の実施状況に加え、かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報酬改定の影響や実施状況、...

　日本医師会の中川俊男会長は15日の定例記者会見で、オンライン資格確認への対応を2023年4月以降、医療機関や薬局に原則として義務付けるのはスケジュール的に困難だとの認識を示し、医療現場や患者が混乱しないよう政府に配慮を求めた。　オンライン資格確認は、マイナンバーカードの健康保険証を使う患者の医療保険の資格を確認できる仕組み。23年1月に運用が始まる電子処方箋システムなど「データヘルス集中改革」の基盤となる。　政府が7日に閣議決定した骨太方針2022では、23年4月以降、オンライン資格確認システムへ...

　厚生労働省は6月14日付けで、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）、「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている。　その他の腫瘍用薬「セツキシマブサロタロカンナトリウム（遺伝子組換え）」の改訂では、「重要な基本的注・・・...

　高齢者の日常生活の実態を把握するため、内閣府が60歳以上の人を対象に行った調査によると、高齢者に対する政策や支援のうち「満足している」と答えた人の割合が最も高いのは「医療サービス」で、全体の26.5％を占めた。　この調査は、「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」。60歳以上（2021年11月1日現在）の男女4,000人を対象に同年12月6日－24日に実施し、2,435人が回答した（有効回収率60.9％）<doc3104page3><doc3104page4>。調...

　厚生労働省は14日、「2022年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業」の実施に関する公募要領および企画書様式などを公表した。　特定行為に係る看護師の研修制度が開始され約6年が経過、特定行為研修修了者数は4,393人（21年9月30日現在）となっている。厚労省では「研修修了者の効果を評価するため、修了者の効果を可視化できるアウトカム指標の大規模データベースが必要」として、19年4月から21年3月まで「特定行為研修の修了者の活用に際しての方策に関する研究」を実施。修了者が行う特定行為が与え...

　消防庁が14日に公表した6月6日－6月12日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は645人、4月25日からの累計は4,420人となった<doc3132page1><doc3132page4>。5月1日－6月12日の搬送人員数は4,142人で前年同時期（3,904人）と比べ238人増加した<doc3132page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）10人（1.6％）、少年（7歳以上18歳...

　東京都は13日、2023年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。認知症疾患医療センター運営事業の補助金について、事業内容や地域特性に見合った十分なものにするよう求めている<doc3162page391>。　診療報酬の認知症専門診断管理料についても、認知症疾患医療センターと同等の機能を持つ医療機関も対象とすることや、業務の実態に即した報酬水準とすることを要望している<doc3162page392>。　また、行動・心理症状（BPSD）の改善などに効果的な支援手法について...

　全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付けることを柱とする建築物省エネ法などの改正法が13日、参院本会議で可決、成立した。今後、病院や介護施設を新たに建設する場合、規模にかかわらず建物の断熱性能やエネルギー消費などへの対応が求められる。　政府は2050年のカーボンニュートラルに向け建築物の省エネ化を推進。現在、300平方メートル以上の建築物については、国が定める省エネ基準への適合が義務付けられている。建築確認や完了検査の段階で、省エネ基準への適合などを審査し、未達の場合「確認済証や完了・・・...

　厚生労働省は13日、市町村の障害福祉計画・障害児福祉計画について、市町村が共同で策定できることを明示する案を社会保障審議会・障害者部会で示した<doc3032page8>。　両計画では、障害福祉サービスなどの提供体制の目標（成果目標）を設定。「地域生活支援拠点等の確保」や「児童発達支援センターの設置」などの目標については、複数の市町村で構成する障害保健福祉圏域での設定を認めている<doc3032page8>。　このため、厚労省は「障害保健福祉圏域単位での設置を行っている自治...

　日本保険薬局協会に加盟する法人の1万2,000近くの薬局の2割弱が、一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を受け付けた実績があるとする調査結果を同協会が公表した。担当者は「4月の制度開始前に想定していたよりも出ている印象がある」と話している。　調査は、5月24日－6月6日に正会員を対象に実施。103社（1万1,881薬局）から回答を得た。回答した法人の店舗数の規模は、「300薬局以上」と「100－299薬局」が共に10社、「20－99薬局」「1－19薬局」はそれぞれ44社、39社だった。...

　一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を病院よりもクリニックの方が積極的に発行しているようだ。日本保険薬局協会が正会員を対象に実施した調査によると、その処方箋の発行元について「概ねクリニック」と回答した数は病院の12倍。診療科で最も多いのは「内科・消化器内科・循環器内科」だった。　リフィル処方箋の発行元を尋ねたところ、有効回答した90社の半数超の48社が、「概ねクリニック」と回答。一方、「概ね病院」と答えた会員は4社にとどまった。ほかにも5社は、クリニックと病院の割合を2対1程度とす・・...