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厚生労働省は、オンライン資格確認システムを用いて医療機関が初診を行った際に患者の診療情報が存在しなかった場合、2024年3月末までの間は「電子的保健医療情報活用加算」として3点を月1回に限り算定できるとの解釈を明らかにした。システムを活用したこと自体への評価だが、再診で診療情報が存在しなければ算定できない。 この加算は、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤や特定健診の情報を取得し、それを活用して診療した医療機関への評価で、22年度の診療報酬改定で新設された。初診料に7点、再診料や外来診・・...
厚生労働省は、電話などを用いた初再診に関する診療報酬上の特例措置の方針を都道府県などへの事務連絡で明らかにした。自宅・宿泊療養を行っている新型コロナウイルスの重症化リスクの高い患者に対し、医師が5月1日から7月末までの間に電話や情報通信機器で診療を行った場合に、147点の上乗せを認める<doc2213page2>。 この特例で算定可能なのは、▽保健所などから健康観察に係る委託を受けている▽都道府県から「診療・検査医療機関」として指定され、そのことが公表されている－医療機関の医師が実施し...
東京都は4月28日、新型コロナウイルス感染症に関する都の検査体制整備計画を改定したと発表した。1日当たり最大約29万件の検査体制を確保する<doc2216page1>。 検査実績の最大値（第6波ピーク時）などをベースに1日当たり最大約20.8万件を見込み、検査需要が一定程度上振れした場合にも対応できるようにする<doc2216page1>。 都によると、行政検査、都の独自検査でそれぞれ1日当たり最大約10万件、無料検査で最大約5万件、濃厚接触者への抗原簡易キット配布で最大約...
健康保険組合連合会は4月28日、1,358組合全体での2022年度の経常収支が2,770億円の赤字になるとする早期集計の結果（概要）を発表した。後期高齢者医療制度などへの拠出金が2,080億円減少し、赤字幅は前年度に比べ2,258億円縮小する<doc2202page1>。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い20年度の高齢者医療費が減り、拠出金の精算後に1,445億円の戻りがあったためで<doc2202page3>、「一時的かつ極めて異例な減少」だとしている<doc22...
東京都は4月28日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。入院患者数に占める60歳代以上の割合について「高い値のまま推移しており、今後の動向を注視する必要がある」としている<doc2176page1>。 総括コメントでは、新規陽性者数の増加比について「継続して100％を下回っており、感染は拡大傾向にはない」と解説。ただし、いまだに高い水準にあるため「新規陽性者数が十分に下がりきらないまま増加に転じることに、引き続き警戒が必要」との見解を示している<do...
国立感染症研究所は4月28日、「感染症週報 第15週（4月11日－4月17日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc2206page5><doc2206page37>。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.13（0.10）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.07（0.07）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.25（0.21）／前週から増加▽感染性胃腸炎／3.54（2.93）／3週連...
仲山貴金属鍍金（浜松市）は、ハス（ロータス）の葉が水をよくはじく性質「ロータス効果」を利用した、はっ水めっき技術を「Medtec Japan」（2022年4月20～22日、東京ビッグサイト）に出展した。同社ブースのデモンストレーションでは、赤く着色された水滴が、はっ水加工した板の上をまるでボールのようにバウンドしながら転がり落ちる様子を披露した（図1）。 同社は湿式の電解金属めっきにおいて、めっ......
日本外科学会は、外科医の地域偏在の対応策について「遠隔手術の導入が重要」だとして、学術界と産業界、行政が協力して研究を進めていることを明らかにした。また、予期せずに起きた合併症によって外科医も精神的・肉体的に疲弊しないよう、外科医療補償制度（無過失補償制度）の創設を厚生労働省に働き掛ける考えも示した。 同学会は、地域ごとに見ると毎年の外科希望者が数人の県が少なくなく、その地域では外科診療がストップしてしまう可能性があると説明。また、都道府県や大学をまたいだ連携を行わなければ、外科分野・・・...
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2022年2月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc2268page1>。●施設数【病院】▽全体／8,193施設（前月比増減なし）▽精神科病院／1,055施設（増減なし）▽一般病院／7,138施設（増減なし）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,489施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／661施設（2施設増）【一般診療所】▽全体／10万4,488施設（112施設増）▽有床診療所／6,082施設（11施設減）▽療養病床を有する一般診...
厚生労働省は4月27日付けで、2020年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を公表した。医科の病院・診療所は施設数、病床数とも前年に比べて減少。病院全体の平均在院日数は28.3日で前年と比べ1.0日の延伸となった<doc2241page1>。 調査結果によると、2020年10月1日現在、全国の医療施設数は18万1,217施設で、このうち、「休止・1年以上休診中」の施設を除いた「活動中の施設」は17万8,724施設（医療施設総数の98.6％）となり、前年比で692施設減少...
厚生労働省はこのほど、2022年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc2245page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万9,000人▽介護予防居宅サービス／83万4,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,700人●介護サービス［全体］▽総数／458万700人▽要介護1／122万3,900人▽要介護2／109万3,500人▽要介護3／88万4,700人▽要介護4／83万800人▽要介護5／...
規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループは4月27日、規制改革に関する次の答申に向けて本格的な議論を始め、オンライン診療のさらなる推進を論点に挙げた。デジタル機器に明るくない高齢者などの利用を促すため、通所介護（デイサービス）の施設や公民館などの身近な場所でサポートできる環境の整備を目指す。 医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の基盤整備や、先端的な医薬品・医療機器の開発促進など5つのテーマごとに内閣府の規制改革推進室が医療・介護分野の論点を整理した。 オンライ・・・...
厚生労働省は、4月27日に開催された第82回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。沖縄県で入院者数と病床使用率が高止まりの状況と説明。救急搬送困難事案についても、全国の一部地域で増加しているという<doc2182page3>。 全国の入院患者数は、4月20日時点で1万539人となっており、1週間前と比べて646人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は24.4％（1週間前は26.0％）<doc2182page8>。都道府...
厚生労働省は、地域医療構想を実現するための重点支援区域として、山口県の下関構想区域を追加で選定した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表。都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。 今回選定された区域での再編などの対象となる医療機関は、▽国立病院機構関門医療センター▽地域医療機能推進機構下関医療センター▽山口県済生会下関総合病院▽下関市立市民病院－の4施設。 下関構想区域が選定されたことで、重点支援区域が計18区域に増えた。厚労省は今後、選定した区域の病院・・・...
日本医師会は4月27日、「オンライン診療入門－導入の手引き－」を公表した。手引きには、医師が情報通信機器を用いて診療を行う際の注意事項や同意書・診療計画のサンプル、使用する機材などを明記。セキュリティを確保するため、院内の情報システムに接続しないよう求めている<doc2204page13>。 この手引きは、オンライン診療の実施を検討している医師を対象にしたもので、「はじめの一歩」として参考となる情報を盛り込んだ<doc2204page3>。 オンライン診療の実施に当たっては...
中央社会保険医療協議会は27日の総会で、診療報酬による看護の賃上げの枠組みを検討するため全国の救急病院を対象に行う調査の骨格を固めた。病棟や外来など部門ごとの看護職員の配置状況や、2021年度の患者の受け入れ状況などを把握し、新たな仕組み作りの議論に役立てる<doc2144page1>。 看護職員の配置では当初、4月1日現在の状況を調べる案を軸に検討していたが、それを1カ月ずらし、5月1日現在の状況を把握することになった。4月は異動や入・退職などで人員配置が大きく変化する可能性が高いた...
不妊治療で行われる顕微授精で起こり得る着床不成功や流産の発生率を下げるため、6,000倍の高倍率顕微鏡で精子を観察し、構造異常が見られない形態良好精子を選別して卵細胞質内に注入する「強拡大顕微鏡による形態良好精子の選別」（IMSI）が先進医療Aとして、27日の中央社会保険医療協議会・総会で了承された。先進医療に係る費用は1万円<doc2140page1>。 通常の顕微授精（ICSI）は、4月1日からの不妊治療の保険適用の対象となっており、診療報酬は1個4,800点から10個以上1万2,...
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が27日開かれた。新型コロナワクチンの4回目接種について、厚生労働省が、60歳以上の人と18歳以上で基礎疾患がある人などを対象とするよう提案し、了承された<doc2162page55>。 60歳以上の人や基礎疾患のある人などに限定されるため、18歳以上60歳未満で基礎疾患のない人は、接種対象から外れる。厚労省案に合致しない医療機関や高齢者施設の従事者も対象外となるため、分科会の委員からは、接種を希望する医療従事者などに配慮するよう求める意見が出た。...
日本医師会の中川俊男会長は27日の記者会見で、財務省が創設を提言している「かかりつけ医」の認定制度について、「医療費抑制のために国民の受診の門戸を狭めるようなことであれば認められない」と述べた。また、患者ごとに相応しい「かかりつけ医」が誰であるかを「数値化して測定すること」はできないとの考えも示した。 中川会長は、各地域で「かかりつけ医」がさまざまな形で機能を発揮し、患者との信頼関係を築いて日本の医療を守ってきたと説明。その上で、「こうした日本の財産を制度化で一刀両断に切り捨てることに・・・...
四病院団体協議会（四病協）は27日の記者会見で、医療法人の事業報告書のオンライン開示に関する調査結果を明らかにした。都道府県のホームページなどでの「事業報告書等の閲覧」で生じるリスクの有無については、約7割が「ある」と答えた。 調査は、4,828病院を対象に行われ、729病院（15.1％）が回答した。事業報告書を誰でも閲覧できることには約69.8％（716病院中500病院）、個人情報を誰でも閲覧できることには約67.3％（721病院中485病院）が反対だった。 インターネット上での開示に関しては、...