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厚生労働省は25日に開催された厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で、薬局機能に関する情報の報告先を、薬局開設の許可権者と同一にする案を示し、了承された。現行では、都道府県への報告が義務付けられているが、変更案では保健所設置市や特別区も報告先の対象となる<doc15864page2>。 全国の薬局は薬局機能情報提供制度に基づき、営業日や開店時間、地域連携薬局の認定の有無など薬局機能に関する情報を都道府県へ報告することが義務付けられている。報告された薬局情報は、都道府県が住民や患者に対...
厚生労働省が令和６年7月12日に発表した令和６年第28週（7/8-14）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況について」によると、全国の定点当たり報告数は11.18。前週と比較する
老後は日本に帰りたい──。そんな海外在住シニアが増えているといいます。永久帰国するにはどんな手続きが必要なのでしょうか。また、帰国後の住まいはどのように探せばいいのでしょうか。...
新型コロナウイルスの感染が夏の間に拡大して医療提供体制の逼迫を招く恐れがあるとして、厚生労働省は、特定の医療機関に負担を偏らせないように地域での入院医療の役割分担を改めて確認・明確化するよう求める事務連絡を各都道府県などに出した<doc16016page1>。 その中で厚労省は、医療機関の間で円滑な入院調整を行うには、▽症状が悪化した際のいわゆる「上り搬送」▽症状が軽快した際の「下り搬送」▽妊産婦や認知症がある患者、がんの治療や透析を受けているなど、特別な配慮が必要な患者－の受け入れな...
厚生労働省（事務局：原子力安全技術センター）は、水晶体の混濁や白内障など医療従事者の放射線被ばくによる健康障害を防ぐマネジメントシステム（放射線MS）の導入支援事業の申し込みを24日に開始した。 医療従事者を対象とする放射線被ばくの低減を巡っては、眼の水晶体が受ける等価線量の限度値を2021年4月以降、それまでの年150mSvから年50mSvに引き下げ、5年間で100mSvに制限した<doc16021page2>。 また、労働災害を減らすため国が重点的に取り組む事項を定めた第14次労働...
厚生労働省は24日、医師多数県の研修医が医師少数県などの病院で一定期間研修する「広域連携型プログラム」について、開始予定の2026年度は準備が整わず募集定員の5％分のプログラムを作成できなかった場合には作成分のみでの運用とする案を医道審議会の医師臨床研修部会に示し、おおむね了承された<doc15896page4>。 開始初年度であることを踏まえた経過措置。ただし、作成分のみで運用する場合でも、プログラムが成立していない分の定員を一般プログラムの定員に振り替えることは認めず、作成できなか...
職業紹介事業者が求職者に「祝い金」を提供して転職を促す違反行為に歯止めを掛けるため、厚生労働省は24日、労働政策審議会の労働力需給制度部会に規制強化の案を示した。祝い金や転職勧奨の禁止を職業紹介事業の許可条件に加え、指導監督をしても違反を繰り返す場合は許可を取り消すなどの内容で、おおむね了承された<doc15873page2>。医療・介護分野も含む事業全体を対象とする。 今後は関係する省令や指針を改正し、秋ごろに公布する。 厚労省がこの日示したこのほかの対応案では、職業紹介事業者の手数...
厚生労働省の薬物情勢の統計によると、2023年の麻薬・向精神薬事犯による検挙者が1,033人に上り、前年よりも250人増えた<doc16001page5>。 23年の全薬物事犯の検挙者数は、前年比9.5％増の1万3,815人<doc16001page5>。危険ドラッグについては、指定薬物に係る医薬品医療機器等法（薬機法）違反による検挙者が340人（前年比23.6％増）、薬機法以外の法令違反による検挙者は104人（同2.8倍）おり、このうち少年の数はそれぞれ29人、9人だった...
アマゾンジャパンは23日、全国の約2,500店舗の薬局と連携して薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送までを行うサービス「Amazonファーマシー」を開始したと発表した。 利用者は、アマゾンのショッピングアプリ上の自身のアカウントから、「Amazonファーマシー」に登録されている薬局で薬剤師からオンラインでの服薬指導を受ければ処方薬が自宅など指定の住所に届く。薬局の店舗で受け取ることもできる。 連携する薬局は、▽アインホールディングス▽ウエルシアホールディングス▽クオールホールディングス▽新...
医師の働き方改革を巡り、厚生労働省は23日、副業・兼業先との往復の移動時間について終業時刻から次の始業時刻までに一定時間以上の休息を確保する「勤務間インターバル」に含めることができるとの解釈をQ＆Aで示した。また、連続した9時間の休息を確保した後、予定された次の始業までに急な呼び出しでの業務が1時間発生した場合、その時間分の代償休息を付与する義務はないとの考えも明らかにした<doc15856page4>。 働き方改革については、医師の時間外労働を4月以降、原則として年960時間に罰則付...
国立感染症研究所が23日に公表したデータによると、手足口病の感染者数は、第28週（7月8日－14日）で4万1,885人となり、前週より16.5％増えた。増加は16週連続。定点医療機関当たりの報告数は13.34となり、「警報レベル」の5.0を超えたのは37都府県で、前週から1県減った 2024年の累計報告数は18万8,690人。都道府県別に見ると、大阪府の1万5,360人が最も多く、以下は東京都（1万5,269人）、兵庫県（1万2,009人）、埼玉県（1万1,648人）、愛知県（1万1,343人）、...
消防庁が23日に公表した「2024年6月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,275人だった。23年6月の救急搬送人員7,235人と比べ40人増加した<doc15859page2>。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く4,254人（構成比58.5％）。次いで、成人2,068人（28.4％）、少年859人（11.8％）、乳幼児93人（1.3％）、新生児1人（0.0％）の順だった<doc15859page2>。また、初診時の傷病程度は、軽症が最...
消防庁が23日に公表した7月15日－7月21日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は9,078人<doc15834page1>。前年同時期（1万232人）と比べ1,154人減少した<doc15834page2>。4月29日からの累計は3万4,547人<doc15834page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）51人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）825人（9.1％）、成人（18歳...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体は、2024年度の診療報酬改定の影響を調査・検証する病院経営定期調査を開始した。23年と24年の6月時点での外来と入院の行為別診療報酬の点数や医業損益などを比較し、今回の改定内容が病院経営に及ぼす影響について検証する<doc16079page2>。 改定前後の同月比較のほか、22年度と23年度の通年比較も行い、収支状況の変化についても調べる。8月30日まで調査票による回答を受け付ける<doc16079page2>。 病院経...
「日本スタートアップ大賞2024」で、厚生労働大臣賞に電子薬歴など活用したサービスを展開する「カケハシ」が選ばれた。 「カケハシ」は、処方歴や薬歴などから患者に合わせた服薬指導を支援する薬剤師向けのクラウド型電子薬歴システム「Musubi」を薬局に展開。薬局での働き方改革と患者の満足度向上を両立させた点が評価された。 日本スタートアップ大賞は、インパクトのある事業を創出した起業家やベンチャー企業を表彰し、スタートアップ振興を推進することを目的としている。大賞の内閣総理大臣賞のほか、医療・福祉分・・...
厚生労働省は7月22日付けで、新たに12医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部（局）に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ギレデストラント酒石酸塩<doc15901page2>▽リメゲパント硫酸塩水和物<doc15901page3>▽ニポカリマブ（遺伝子組換え）<doc15901page4>▽ゾンゲルチニブ<doc15901page6>▽レニオリシブリン酸塩<doc15901page7>▽ベングルスタットリンゴ酸塩<doc15...
厚生労働省は、データ提出加算を届け出ている病院のうち60病院について、データ提出に「遅延等」が認められたため、8月中は加算を算定できないと地方厚生局や都道府県に通知した<doc15878page1>。 データ提出加算は、DPCに準拠したデータを正確に作成し、継続して提出する病院への評価。入院初日に算定するデータ提出加算1と加算2のほか、療養病棟入院基本料などの届け出病棟（病室）で入院期間が90日を超えるごとに算定する加算3と加算4があり、許可病床200床以上と200床未満の病院向けの点...