「 」一覧

　中央社会保険医療協議会・総会は17日、医療機器2品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。　新たに保険適用される医療機器（2020年9月収載予定）は次の通り。【区分C1：新機能】●腎動脈下腹部大動脈瘤の治療に用いられ、「血管形態が血管内治療に適していること」「低位腎動脈から35mm中枢側の大動脈径は選択したボディサイズに適した範囲内であること」などの解剖学的条件を満たす患者へ使用する「Ovation 腹部ステントグラフトシステム」（日本ライフライン）：保険償還価格143万円(p2～p6参照)【区分C...

　厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会で、次期診療報酬改定に向け、医療従事者の負担軽減や働き方改革の推進への評価に関する実施状況など5項目の調査を11月ごろから開始することなどを提案し、了承された(p93参照)。その結果は、2020年度末に公表される見通しだが、診療側の委員からは、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響を考慮し、20年度は実施を見送るべきだとの意見が出た。　総会の終了後、厚労省の担当者は記者団に対し、新型コロナの感染がさらに広がり、医療機関が回答できない状・・...

　中央社会保険医療協議会・総会が17日開かれ、診療側の松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、DPC対象病院による新型コロナウイルス感染症への対応を機能評価係数IIで評価することの検討を求めた。機能評価係数IIの評価方法が2020年度の診療報酬改定で見直され、「新型インフルエンザ対策」が新たに評価されたのを踏まえた要請。　機能評価係数IIは、「地域医療係数」など6つの係数ごとの要件をクリアしたDPC対象病院を、それぞれ評価する仕組み(p41参照)。4月の診療報酬改定では地域医療係数の評価方法が見直され...

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は17日、中間年薬価調査について厚生労働省が提案した実施計画案について議論した。医薬品卸業の専門委員、診療側委員が実施できる環境にないと訴える一方、支払側委員は厚労省案による実施の可否についての議論を進めるべきと主張し、平行線のまま終わった。支払側は、調査をした結果が使えないものであれば改定しないという選択肢もあるとの考えを示した(p2～p14参照)。　前回の業界ヒアリングなどを踏まえて厚労省が提案したのは、▽薬価調査実施の可否は引き続き検討▽調査実施に・・・...

　日本医療機能評価機構は16日、6月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【6月5日付・認定状況】▽認定数／37病院（うち新規5病院、更新32病院）▽認定総数／2,160病院【新規認定病院】▽岩手県立遠野病院▽岩手県立高田病院▽独立行政法人国立病院機構　福山医療センター▽独立行政法人国立病院機構　小倉医療センター▽日本赤十字社　小野田赤十字病院・・・...

　厚生労働省は16日、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を公表した。それによると2019年度の臓器移植法に基づく脳死による臓器提供数は94人。臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律「改正臓器移植法」（以下、改正法）が施行された10年7月17日から20年3月31日までに、脳死による臓器提供数は累計で596人だった。このうち、改正法による「本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾での提供」は469人。また、脳死による18歳未満の臓器提供は48人（うち15歳未満38人）だった(p2参照...

　厚生労働省は16日、医薬品・医療機器等安全性情報（No.373）を公表した。安全性情報では、添付文書（使用上の注意）の改訂を指導した、前立腺癌治療剤「アパルタミド」（アーリーダ錠60mg）の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している(p8参照)。　アーリーダ錠を巡っては、5月の添付文書改訂で、「重大な副作用」の項の「重度の皮膚障害」に「中毒性表皮壊死融解症（Toxic Epidermal Necrolysis：TEN）」を追記していた。直近約11カ月（2019年5月－20年3月）の...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは16日、「風しんに関する疫学情報：2020年第23週（6月1日－6月7日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は栃木県から1人で、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し77人となった（遅れ報告含む）。なお、6月11日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。　5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（20人）、神奈川県（7人）、愛知県（7人）、兵庫県（7人）、千葉県（5人）、大阪府（5人）の1都1府4県で前週と...

　厚生労働省は、医療従事者などに1人最大20万円を支給する「慰労金交付事業」の概要を明らかにした。給付の要件は、勤務先の都道府県内で新型コロナウイルス感染症患者の発生が確認されるか、緊急事態宣言の対象地域となった日から、6月末までに医療機関などで通算10日以上の勤務実績があることなどで、要件を満たせば診療に携わらない職員も対象となる(p12参照)。給付は、介護施設などで働く人への慰労金も含めて1人1回のみで、非課税扱い(p27参照)。厚労省では、約310万人に計約2,900億円を支給する予定。　この...

　厚生労働省は16日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業（医療分）の補助の対象となる上限額の取り扱いを都道府県に事務連絡した。新型コロナの感染拡大の防止策を講じる医療機関や薬局などへの支援事業では、病院に対して200万円に加え1床ごとに5万円、薬局などには70万円を上限にそれぞれ補助する方針(p7参照)。　感染拡大防止策への支援事業の補助額（上限）は、病院が200万円に加え5万円にベッド数を掛け合わせた額で、有床診療所は200万円、無床診療所は100万円、薬局・訪問看護ステーション・助...

　厚生労働省は16日、2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分、3,929.5億円）について、各都道府県の一次補正分の交付を決定したと発表した。　厚労省によると、都道府県別で最も多いのが東京の537.6億円。以下は大阪（330.0億円）、愛知（302.0億円）、千葉（287.9億円）、神奈川（233.8億円）、兵庫（169.9億円）、埼玉（168.2億円）、北海道（129.3億円）、福岡（120.0億円）、京都（98.4億円）、奈良（90.6億円）、福島（90.3億円）などの順...

　政府の成長戦略を固める未来投資会議が16日に開かれ、民間議員が遠隔診療の報酬の見直しや、成果による報酬支払いの必要性を主張した(p21参照)。新型コロナウイルスの収束後の成長戦略に向けた提言。　この日の会合では、「ウィズコロナ、ポストコロナ時代」の成長戦略を立案するため、各民間議員が意見を述べた(p19～p21参照)。　医療に関しては、竹中平蔵議員（慶応大名誉教授）が、遠隔診療などを成長につなげるため、必要な規制改革を進めるべきだと強調。具体的な改革の項目として、「遠隔診療の報酬見直し」・・・...

　厚生科学審議会・感染症部会は16日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第2.1版の案を了承した(p1参照)。5月18日に発行された第2版を更新するもので、新型コロナウイルス感染症に有効とされている界面活性剤を取り上げ、「日常の環境整備でアルコール等の消毒液が不足した状況においては、医療機関でも導入の参考になると思われる」としている(p41参照)。　手引き案では、院内感染対策の項目で、「患者から医療従事者への感染例のみならず、医療従事者から患者への感染が疑われる事例も起きており、院内感染対・・・...