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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の有症状者の退院基準を「発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合」に見直した(p2参照)。従来は「発症日から14日間経過」としていたが、WHO（世界保健機関）の基準変更を踏まえて期間を短くした。適用は12日から(p1参照)。 厚労省は同日、関連の通知を都道府県などに出した。見直しでは、「発症日から14日間経過」した場合だった無症状病原体保有者の退院基準についても、原則として「発症日から10日間経過」した場合に短縮(p2～p3参照)。 ま・...
厚生労働省は、新型コロナウイルス接触確認アプリを6月中旬にリリースすると発表した(p1参照)。PCR検査での陽性者と濃厚接触した可能性がある場合、スマートフォンで利用者に通知する仕組みで、本人が症状の有無や身近な人の状況を選択すると、帰国者・接触者外来などへの受診までを案内する(p2参照)。利用者を増やし、感染拡大の防止につなげるのが狙い。 利用者は、本人の同意を前提に、アプリをスマートフォンにあらかじめインストールする必要がある。端末の近接通信機能（ブルートゥース）を利用して陽性者・・・...
アルコール健康障害（依存症）に係る治療拠点機関を設置していない都道府県が19都府県あることが、厚生労働省が11日に公表したアルコール健康障害に係る相談拠点・専門医療機関の設置状況（3月末時点）で分かった(p7参照)。 依存症を巡っては、予防・相談から治療、回復支援までの「切れ目のない支援体制」を整備するため、都道府県に対し、適切な医療を提供できる専門医療機関を選定し、その中から研修などを行う治療拠点機関を定めるよう求めている(p80参照)。 厚労省によると、3月末時点で28道府県が治療拠・・・...
来週6月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月15日（月）15:00-17:00 令和2年度第3回 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会安全対策調査会（オンライン会議）15:00-17:00 第3回 健康・医療・介護情報利活用検討会6月16日（火）未定 閣議6月17日(水）10:00-10:45 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（オンライン会議...
データ解析支援サービスのFRONTEO（フロンテオ）は2020年6月12日、児童虐待の兆候をAI（人工知能）によって検知するソリューションの提供を始めたと発表した。児童相談所の相談記録や面談記録などのテキストデータをAIが解析し、早期に対応が必要な案件の優先順位を付けることができるという。 独自開発のAIエンジン「KIBIT（キビット）」を活用。過去に実際に児童虐待と認定されたときの記録や、児童......
厚生労働省は11日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その16」を都道府県などに出した。3月6日付で保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものに関する見解を示している(p1～p2参照)。 Ｑ＆Ａでは、保険適用された新型コロナウイルス核酸検出を実施する際に用いるものとして、国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019－nCoV」に記載されたものや、それに準じたものがあることを説明。「新型コロナウイルスに関する行政...
厚生労働省は11日、定期健康診断などの実施状況に関する調査結果をホームページに掲載した。2019年の事業所における定期健康診断の実施率（全就業形態）は97.1％で、12年の労働者健康状況調査と比べて5.2ポイント上昇していた(p39参照)。 調査は、労働安全衛生調査（実態調査）の事業所規模と産業の事業所割合と同等となるよう、1万4,000事業所を選定して実施し、4,718事業所（回収率33.7％）から回答を得た(p34参照)。 調査結果によると、就業形態別の定期健康診断の実施状況の割合が最も高かっ...
東京都は11日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、庁内に感染症対策検討チームを設置し、感染状況の把握・分析や検査・医療体制の拡充など、感染症全般にわたる多面的な検討を進めることを明らかにした。7月に第2波への対策の全体像をまとめる方針だ(p30参照)。 医療提供体制に関しては、▽重症度や患者の特性に応じて患者を受け入れる医療機関の指定（6月中に重点医療機関20病院）▽中等症患者用の感染症専用医療機関の確保に向けた取り組みの推進▽院内感染防止対策の強・・...
厚生労働省はこのほど、産後ケア事業ガイドラインの改定案を公表した。実施担当者については、助産師、保健師、看護師を1人以上置くことになっているが、改定案では、出産後4カ月ごろまでの時期は褥婦や新生児の保健指導を行うため、「原則、助産師を中心とした実施体制での対応とする」としている(p15参照)。 ガイドラインの改定案では、2019年12月に公布された改正母子保健法により、産後ケア事業の実施に当たっては、「子育て世代包括支援センターその他の関係機関との必要な連絡調整、母子保健や福祉に関する事業・・・...
国立がん研究センター（国がん）は、体液を用いて診断などを行う「リキッドバイオプシー」による個別化医療の実現を目指す新たなプロジェクトを開始した。大腸がんの患者ごとの遺伝子パネルを作製した後、血液を採取して遺伝子異常が存在するかどうかを調べる研究事業。国がんは、再発リスク評価の臨床的有用性が証明できれば、術後補助化学療法の省略や再発の早期発見などで、より適切な医療提供が実現できると指摘している(p1参照)。 プロジェクトの名称は、「CIRCULATE－Japan」（サーキュレートジャパン）で、国が・...