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国立大学病院長会議は、2023年度の収支が33病院でマイナスになる見込みだと明らかにした。33病院の赤字額は総額で318億円を見込んでいる。44病院全体での収支は、物価・エネルギー価格の急激な高騰や新型コロナ補助金の縮減の影響でマイナス302億円の収支となる見通し。 23年度の光熱水費は計402億円で、19年度から163億円増加。また、医師の働き方改革への取り組みや職員の処遇改善により、人件費は4年前から427億円増え、計5,208億円になる見込み。 国立大学病院長会議は「経営努力では回避できない...
厚生労働省は、「過労死等防止対策白書」（2023年版）を公表した。22年度の精神障害の労災請求件数と支給決定（認定）件数は、いずれも統計を取り始めて以来最も多かった。業種別では、「医療、福祉」の支給決定（認定）件数が、3年連続で最も多かった。白書は、厚労省が毎年公表、今回で8回目。 22年度に業務における強い心理的負荷による精神障害を発病したとして労災請求があった件数は、01年に現在の形で統計を取り始めて以来最も多い2,683件だった。また労災が支給決定（認定）された件数は710件で、こちらも過去...
厚生労働省は13日、2023年第40週（10月2日－10月8日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,630人で前週から1万8,075人の減少となった<doc11552page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc11552page2>▽定点当たり（全国）：5.20▽報告数（全国）：2万5,630人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／1,850人、東京都／1,514人、神奈川県／1,513人●新型コロナウイルス感染症による入...
2024年度介護報酬改定の施行時期について、従来の4月を維持するか、診療報酬改定と合わせて6月にするかで議論が大きく分かれていることについて、武見敬三厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、事業所の運営や介護保険事業計画への影響などといった観点からさまざまな意見が出ているとして「引き続き丁寧に議論を進めてまいりたい」と述べ、結論を出すことを急がない方向性を示した。 介護報酬改定の時期を巡っては、11日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護施設などの職員が短期間でサービス内容や事務の・・...
厚生労働省は13日、2023年第40週（10月2日－10月8日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万9,212人で前週から1,866人増、前年同期と比べ4万9,141人の増加となった<doc11526page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc11526page2><doc11526page6>▽定点当たり報告数（全国）：9.99▽報告患者数（全国）：4万9...
来週10月16日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月17日(火)未定 閣議10月18日(水)9:00-10:00 中央社会保険医療協議会 総会10:00-10:45 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会・費用対効果評価専門部会合同部会10:45-12:00 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会17:00-18:30 第31回 肝炎対策推進協議会10月19日(木)16:00-18:00 第44回 患者申出療養評価会議10月20日(金)未定 閣議9:00- 9:30 中央...
国立感染症研究所の第39週(9/25-10/1)速報データによると、咽頭結膜熱の全国の定点あたりの報告数は1.81。前週から約0.5ポイント増加し、過去10年で最多となっています。福岡、沖縄、大阪、奈...
藤田医科大学とシンガポール国立大学、手術支援ロボットを開発するメディカロイド、複数の大学間でインターネット研究を手掛けるWIDEプロジェクトは2023年10月11日、約5000kmの距離がある日本とシンガポールをつなぎ、遠隔手術の実証実験を実施した。日本・シンガポール間での遠隔手術は国内初のケースだ。実証実験は2023年10月9～12日まで行われる。 記者会見では、藤田医科大学とシンガポール国立......
電通とコニカミノルタは2023年10月11日、健康・医療・環境などバイオ分野でのITを活用した事業や技術の開発に関して、コンサルティングサービスの提供を目的とした共同研究契約を締結したと発表した。コニカミノルタの技術者と電通のクリエイティブ職の人材が連携することで、バイオ技術を活用した事業アイデアの創出などを目指す。 共同研究を進める分野として「バイオモノづくり」「デジタルバイオデータUX」「ニ......
厚生労働省は10月12日付けで「解熱鎮痛消炎剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に出した<doc11635page1>。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。 解熱鎮痛消炎剤「アセトアミノフェン（経口剤）」では、「禁忌」の「アスピリン喘息またはその既往歴のある患者」を削除し、「用法・用量に関連する使用上の注意」を新設し「アスピリン...
厚生労働省は10月12日付けで「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に出した<doc11624page1>。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。 その他の腫瘍用薬「アパルタミド」では、重大な副作用を新設し「薬剤性過敏症症候群」を記載した<doc11624page8>。 今回、使用上の注意改訂の指示があっ...
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、これまでの議論の取りまとめ案を大筋で了承した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）に関しては、自分で寝返りを打てるかなど入院患者の状況を評価する「B項目」について、7対1病棟の基準に「適さない」という指摘を新たに書き込んだ<doc11472page6>。 またDPCでは、データ数が少ない対象病院は「制度になじまない」とする意見を明記した。データ数が少ないDPC対象病院は、幅広い疾患への対応を評価する...
厚生労働省によると、病院の常勤医師1万1,466人の3.6％が2022年7月時点で時間外・休日労働時間が年間で1,920時間を超えていた。ただ、その割合は19年調査よりも4.9ポイント低下した<doc11479page4>。 厚労省が22年7月11日から17日にかけて、全国の病院や診療所、介護老人保健施設など1万8,974施設に調査を実施。病院の常勤医師の1週間の労働時間や、診療科別の時間外・休日労働時間などを聞いた<doc11479page2>。 病院の勤務医1万1,46...
厚生労働省によると、「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の受審申し込みが10月9日時点で計471件になった。8月末時点から23件増えた<doc11478page6>。 12日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、集計結果を公表した。会合では城守国斗構成員（日医常任理事）が、申し込みのあった471件のうち、約3割の評価が終了したことを明らかにした。 医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準を医療機関...
地域医療を維持するのに必要な医療機関のうち30医療機関が、勤務医の時間外労働（休日労働を含む）の上限への罰則付き規制が始まる2024年4月の時点で、派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとする調査結果を厚生労働省が12日公表した<doc11480page4>。22年8－9月に行った前回の調査からは13医療機関の減少となった<doc11480page3>。 また、宿日直許可の取得や医師の労働時間短縮への取り組みを医療機関が行っても、副業・兼業先を含む時間外...
富士通は2023年10月10日、タンパク質の構造変化を予測する技術を無償提供すると発表した。AI（人工知能）プラットフォーム「Fujitsu Kozuchi (code name) - Fujitsu AI Platform」上で展開する。同技術により、標的タンパク質の構造変化の予測を従来の1日から2時間に短縮できるという。理化学研究所（理研）と共同で開発した。 同技術の仕組みは次の通りだ。まず......
厚生労働省が10月6日に発表した「インフルエンザの発生状況について」令和５年第39週(9/25-10/1) によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は9.57で「注意報レベル（報告数が10）」一
2024年度の介護報酬改定に向けた基本的な視点案の自立支援・重度化防止に向けた対応の項目に「リハビリテーション・口腔・栄養の一体的な取り組み」が盛り込まれた。11日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で厚生労働省が示した。多職種が連携することで、質の高い介護サービスの実現につなげたい考え<doc11459page1><doc11460page4>。 一体的な取り組みの推進に関しては、分科会が関連団体に実施したヒアリングで、日本栄養士会が、▽入所者のアウトカム▽ADL...
2021年度の介護報酬改定で受講が義務付けられた「認知症介護基礎研修」について、11日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、受講した人たちの半数近くがケアの知識を習得できたという調査結果（速報）の報告があり、委員からは「義務化の効果があった」とする肯定的な意見が出た<doc11458page10>。 認知症介護基礎研修は、認知症について理解をし、本人主体の介護を行う観点から、介護に直接携わり、医療・福祉関係の資格を持たない職員に受講させるための措置を講じることがサービス事業者...
厚生労働省の有識者検討会は11日、品質が確保された後発医薬品を安定的に供給できる企業が市場で評価され、結果的に優位となる仕組み作りを提言する中間取りまとめを行った。後発薬の安定供給体制や供給の状況、安定供給への貢献などに関する情報の公開を企業に求め、厚労省が設定する一定の基準で評価。その結果を、薬価制度などに反映させることを検討すべきだとしている<doc11512page2>。 提言によると、後発薬の安定供給などに関する企業情報を可視化する。その際、最低限の基準を満たさない企業を低く評...
社会保障審議会・介護給付費分科会は11日、介護報酬改定の施行時期について議論し、変更すべきかどうかで意見が大きく割れた。2024年度診療報酬改定と合わせて6月1日の施行にすべきだとの指摘があった一方、従来の4月施行を変える必要はないとの意見が出た。次の介護報酬改定の施行を後ろ倒しすることも選択肢として、引き続き検討を進める。 介護報酬改定や診療報酬改定を巡っては、これまで改定の前年度内に告示などの見直しが行われ、翌年度の4月に施行されていた。ただ、24年度以降の診療報酬改定は6月1日（薬価改定は4...