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　厚生労働省は、「マイナ保険証」を使って加入先の医療保険を確認できない患者に医療機関が医療費の全額（10割）の支払いを求めるのを防ぐための対応を各都道府県や地方厚生局などに10日付で通知した。患者のスマートフォンなどでマイナポータルにアクセスし、医療保険への加入を提示できるなら医療機関は医療費の本来の窓口負担分を請求するなどの内容<doc10145page1>。　通知では、オンラインで確認できなくても患者のマイナポータルか従来の健康保険証で加入先を確認できるなら本来の自己負担分を患者に請...

　厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用開始に向けて利用申請を完了させた医療機関や薬局は9日現在、計5万5,999カ所で、それらのうちシステムの運用を実際に開始したのは計4,870カ所だった。　利用申請済みの医療機関や薬局は、5月28日時点での計5万2,944カ所から1カ月余りで計3,055カ所増えた。5万5,999カ所の内訳は、病院1,302カ所、医科診療所2万1,221カ所、歯科診療所1万2,139カ所、薬局2万1,337カ所<doc10244page21>。　また、運用開始済...

　厚生労働省は7日、2023年5月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc10258page6>▽総額／26万7,426円（前年同月比2.2％増）▽定期給与／25万9,263円（1.7％増）▽特別給与／8,163円（23.5％増）●月間実労働時間<doc10258page7>▽総実労働時間／130.0時間（3.0％増）▽所定内労働時間／125.1時間（3.1％増）▽所定外労働時間／4.9時間（0.0％増）●労働者数と...

　総務省は7日、2023年5月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc10249page1>▽全体／28万6,443円（前年同月比：名目0.4％減、実質4.0％減）、3カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万3,810円（名目0.4％減、実質2.4％減）、4カ月ぶりの実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：46万9,992円（名目4.0％減、実質7.5％減）、8カ月連続の実質減少<doc10249page3>・・・...

　総務省と経済産業省は、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版」を公表した。第1.05版を改定し、医療情報安全管理ガイドライン第6.0版に対応できるようにした。その背景にランサムウェアへの対応の必要性が高まっていることなどを挙げ「改めて医療情報システム等の事業者において対応すべき内容を検討することが求められている」と記載している<doc10201page10>。　第1.1版では、医療情報システムなどの安全管理に関して、事業者と医療機関...

　厚生労働省は7日、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ＆Aの事務連絡を出した<doc10196page2>。　事務連絡には質問を2つ掲載。1つ目は「介護職員等ベースアップ等支援加算の取り扱いは介護職員処遇改善支援補助金の取り扱いに倣えばよいか」という内容。これに対し「解釈の通り」だとして、「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ＆A vol.1－4」を参照するよう求めている<doc10196page3>。　2つ目は、22...

　医薬品の適正な使用を進めるため、地域の医療機関や薬局などがフォーミュラリ（採用医薬品の推奨リスト）を共同で作成する際の参考にしてもらおうと、厚生労働省は7日、地域フォーミュラリの運用に関する基本的な考え方をまとめ、地方厚生局などに通知した。地域フォーミュラリの導入効果を明らかにするため、後発医薬品を使うことで薬剤費を適正化できた金額を試算するなど測定を促す内容<doc10197page6>。　地域の行政や医療保険者、大学・研究機関の協力を得られれば、地域保健やレセプトの情報を利活用し、...

　全世代型社会保障制度関連法が成立して医療法が改正されたのに伴い、医療法人の経営情報に関するデータベース「MCDB」が8月に施行される。医療の現状や実態を把握し、政策立案への活用や国民に情報提供することが狙いで、都道府県に経営データを報告するよう原則全ての医療法人に義務付ける<doc10074page3>。　厚生労働省は、医療法人の属性などに応じてグルーピングした経営データの分析結果を公表する方針<doc10074page3>。地域別のほか、運営する医療機関の規模別などに集計...

　厚生労働省は7日、2023年第26週（6月26日－7月2日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万5,747人で前週から5,492人の増加となった<doc10146page2>。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc10146page2>▽定点当たり（全国）：7.24▽報告数（全国）：3万5,747人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／2,841人、沖縄県／2,...

　厚生労働省は7日、2023年第26週（6月26日－7月2日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6,228人で前週から332人増、前年同期と比べ6,216人の増加となった<doc10147page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc10147page2><doc10147page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.26▽報告患者数（全国）：6,228人▽都道府県...

　厚生労働省は7日、政府の「医療DX推進本部」が6月に決定した工程表の内容を社会保障審議会・医療部会に報告し、病院団体の委員からは、電子カルテの導入などのデジタル化に医療機関が対応するための財源の確保を求める意見が相次いだ。　山崎學委員（日本精神科病院協会会長）は、電子カルテの導入コストが高額なため、「今の微々たる診療報酬の中で導入できるはずがない」「（医療DXの工程表は）政策論だけで財源論が入っていない」などと述べ、国が財源を確保するべきだと訴えた。　これに対して厚労省側は、政府が6月に閣・・・...

　厚生労働省は7日、約30年前に作成した看護師等確保基本指針の改定案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会の検討部会に示し、おおむね了承された。「看護師等の処遇改善」の推進や、ライフステージに対応した働き方を可能とするなど勤務環境の改善といった取り組みを基本指針に追記する<doc10066page16>。今後、パブリックコメント（意見募集）などを行った上で、改定版を秋ごろ告示する。　改定案には、看護師などの「養成」や「処遇の改善」「就業の促進」といった従来の取り組み事項のほか、「新興感染...

　国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第25週（6月19日－6月25日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc10113page6><doc10113page27>。▽インフルエンザ／1.20（前週1.29）／第21週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／6.13（5.60）／第20週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／3.16（2.90）／第19週以降増加が続いていて、過去...

　来週7月10日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月10日（月）10:00-12:00　第107回 社会保障審議会 介護保険部会14:00-16:00　第219回 社会保障審議会 介護給付費分科会14:00-16:00　第1回 小児慢性特定疾病対策部会及び第70回 難病対策委員会 第1回 小児慢性特定疾病対策委員会(合同開催)16:00-18:00　第89回 がん対策推進協議会18:00-20:00　第1回 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検...

　東京都は、6日に開かれた「東京都認知症施策推進会議」で、2022年度の認知症疾患医療センター（都内52カ所）の活動実績を報告した。専門医療相談件数は20万5,163件で前年度と比べて1万7,170件増えた。都内の高齢者の増加や専門医療相談の認知度が高まりつつあることなどが影響しているとみられる。　専門医療相談の内容は、「受診・受療」が6万2,920件で最も多く、全体の3割を占めた。「転院・入所」（6万1,184件）も多かった。　認知症疾患に係る入院件数は前年度比1,148件増の1万1,453件だっ...

　厚生労働省は6日、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」の届け出が同年9月時点で、42都道府県の病院からあったとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。大阪、東京などは10病院以上の届け出があった一方で、5県には届け出病院がなく、厚労省は、地域ごとにばらつきがみられるとしている<doc10059page14>。　急性期充実体制加算は、急性期一般入院料1の病院が整備する高度で専門的な急性期医療の提供体制への評価として新設された。患者の入院期間に応じて3...