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　政府は21日、経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長を閣議決定した。　外務省によると、この決定により、EPAに基づき2020年度と21年度に入国したインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に不合格になった人について、一定の条件に該当した場合は、追加的に1年間、または1年6カ月間の滞在期間延長を認めることになる。滞在期間中に国家試験を受験する機会が増えることから、合格...

　薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会が21日に開かれ、新型コロナウイルス感染症治療薬のゾコーバ錠の副作用報告があった。ゾコーバ錠の処方に当たって必要となる「適格性情報チェックリスト」について、現場での使用を徹底し、確認することを調査会として求めた。　「適格性情報チェックリスト」の禁忌事項欄には、「妊娠又は妊娠している可能性のある女性」「腎機能又は肝機能障害のある患者で、コルヒチンを投与中の患者」などについてのチェック欄がある<doc7831page25>。　...

　厚生労働省は21日、地域での小児がん医療や支援を提供する中心施設である小児がん拠点病院15施設を4月1日から引き続き指定すると発表した。指定は2027年3月31日までの4年間<doc7833page1>。　今回の指定は、同省の「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」での審議を踏まえたもの<doc7833page1>。検討に当たって、最新の現況報告書の内容から人員配置や診療実績などの情報を抽出し、申請があった全施設を対象に書面評価を行った。　地域ブロック内からの指定申請が1つ...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの後遺症に対応できる医療機関のリストを4月28日までに作り、ウェブサイトに掲載するよう各都道府県などに要請した<doc7832page2>。コロナの後遺症に悩む人が、「かかりつけ医」など地域の医療機関で治療を受けることや、必要に応じて専門医につなぐ体制を整備するためで、公表したリストのリンク先の報告も求めた<doc7832page1>。各都道府県のリストのリンク先を同省のウェブサイトに掲載する方針。　医療機関のリストの作成・公表は、20日付の...

　内科系学会社会保険連合（内保連）は、関係学会からの「医療技術評価報告書」の提出受付を開始した。対象となるのは、日本肝臓学会や日本糖尿病学会など25学会。　2024年度の診療報酬改定に向け、22年10月の中央社会保険医療協議会・総会で、▽22年度診療報酬改定で保険適用された医療技術のうち、ガイドラインなどで記載がある113件▽16年度から22年度までの診療報酬改定でレジストリの登録を要件として保険適用された35件－の技術について、関係学会に報告書の提出を求めることで合意した<doc5735pa...

　社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が新型コロナウイルスの補助金収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となったが、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小したとする22年度介護事業経営概況調査の結果案を了承した<doc7774page2>。ほとんどのサービス類型で収支差率が前年度を下回ったことが明らかになっており、委員からは「大変危機的な状況にある」などと危惧する声が上がった。　調査結果によると、介護施設・事業所の21年度決算では新...

　社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護事業所による介護給付費の算定に係る体制などに関する届出について、厚生労働省が指定する様式で行うとともに、やむを得ない事情がある場合を除いて同省の「電子申請・届出システム」の使用を基本原則とすることを了承した。厚労省は3月下旬に告示し、2024年4月から適用する<doc7772page3>。　指定の様式は、厚労省の老健局長が定めるもので、現在の標準様式例を基に同省が別途定める。また、例外的な「やむを得ない事情がある場合」については、担当職員が...

　国立感染症研究所は20日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第6週、2月6日－2月12日）を公表した。新規の入院例については「全ての年齢群で第7波のピークレベルを下回っている」と説明<doc7807page2>。新規の入院例は、2022年第41週以降増加傾向だったが「23年第2週以降漸減し、全ての年齢群でも減少が見られた」としている<doc7807page2>。　新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数については、22年第44週以降増加傾向だったが「第...

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に事務連絡（17日付）を出し、「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント」を改訂したことを伝えた<doc7851page1>。　今回改訂した予診票の確認のポイント（Ver.9.1）では、モデルナ社オミクロン株対応2価ワクチンについて、対象年齢を変更。モデルナ社ワクチン（従来型）に関する記載を削除した<doc7852page2>。・・・...

　医道審議会の看護師特定行為・研修部会は、2024年度からの新たな医療計画に盛り込まれる特定行為研修修了者の就業者数の目標設定の方法などを関係の通知で明示することを決めた。設定に当たっては、▽在宅・慢性期領域▽新興感染症などの有事対応▽看護の質の向上とタスク・シフト／シェア－のそれぞれに必要な就業者数を確保するという観点を考慮することとする<doc7821page9>。　都道府県が策定する次の第8次医療計画（24－29年度）には、特定行為の指定研修機関や実習を行う協力施設の確保といった研...

　厚生労働省は17日、2023年第6週（2月6日－2月12日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万3,786人で前週から1,203人増、前年同期と比べ6万3,749人の増加となった<doc7834page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7834page2><doc7834page6>▽定点当たり報告数（全国）：12.91▽報告患者数（全国）：6万3,786...

　全国運用が1月に始まった電子処方箋の導入促進策などを議論するため、厚生労働省は、「電子処方箋推進協議会」を立ち上げる。電子処方箋を利用する医療機関や薬局のほか、システムベンダーの関連団体が参加し、導入促進の課題の共有や底上げ策を検討する<doc7804page1>。初会合を27日に開く。　厚労省によると、それ以降は1－2カ月に1回程度のペースで会合を開き、当面は課題の洗い出しを行う。取りまとめを行うかどうかなど、今後の対応はその中で議論する。　電子処方箋は、医療機関と薬局が従来、紙でや...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに事務連絡（17日付）を出し、ファビピラビルの使用・管理状況などの確認結果を伝えた<doc7806page1>。　新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究については、2021年12月28日に観察研究に関する国の備蓄品の提供を終えていた<doc7806page1>。　事務連絡では、観察研究に参加した医療機関に対する確認結果を取りまとめたことを説明。ファビピラビルを使用した全1,166施設に調査を...

　国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第5週（1月30日－2月5日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc7795page5><doc7795page24>。▽インフルエンザ／12.66（前週10.36）／第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.32（0.31）／3週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.13（0.12）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.44（0.40）／第2週以降増加が続いている▽感染性胃腸炎／...

　来週2月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月20日（月）10:00-12:00　第214回 社会保障審議会 介護給付費分科会17:00-18:00　第7回 治療用装具療養費検討専門委員会2月21日（火）未定　閣議14:00-16:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会16:00-18:00　第3回 高齢者保健事業の実施計画(データヘルス計画)策定の手引きに係るワーキンググループ2月22日（水）10:00-12:00　第44回 ...

　医療機関・患者双方の手挙げ方式をベースに、医療機関からの機能報告制度を新設し、国民・患者への情報提供を拡充する。かかりつけ医機能を制度化するための枠組みが2022年末に固まったが、「国民・患者にとっての分かりやすさ」は課題として残った。◆医療機関は機能の有無や意向を報告　政府の全世代型社会保障構築会議が医療提供体制改革の目玉として検討していた「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」の枠組みが固まった(p11参照)。同会議の報告書が22年12月16日にまとまったことを受け、政府方針のもと、検討を・・...