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　仕事と家族の介護の両立支援の状況によっては看護職員が離職を選ばざるを得ないケースがあるとして、日本看護協会は、育児・介護休業法を改正して介護のための所定労働時間の短縮措置を事業主に義務付けることなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省に提出した。働き方の選択肢の拡大が介護離職防止につながることが期待されるとしている<doc8362page4>。　就業看護職員の平均年齢は44歳を超え、9人に1人が60歳以上になっているといい、日看協では、仕事をしながら家族の介護を行う看護職員が、年齢が上がるほ...

　厚生科学審議会・感染症部会は13日、新型コロナウイルスが感染症法上の5類に変更された後の呼称について、当面の間は現在の「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）」を用いることを決めた。将来的にウイルスの特性にさらなる変化などが生じた場合に呼称の見直しを検討する<doc8330page2>。　また、法令上、5類に位置付ける際も現行の新型コロナの定義を用いて規定する<doc8330page2>。　新型コロナの呼称については「今後、感染対策は行わなくて良い」と受け取られないよ...

　厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの感染歴を示す抗体の保有率が2月時点で、全国で42.3％（速報値）だったとする調査結果を厚生科学審議会・感染症部会に報告した<doc8332page1>。2022年11月に実施した前回調査の28.6％から大幅に上昇。ただ、地域差が大きく、最も高い福岡県と最も低い岩手県を比べると30ポイント以上の差があった。　調査は23年2月19日から27日にかけて、日本赤十字社の献血ルームなどを訪れた16－69歳の献血者1万3,121人を対象に行われた<do...

　国立感染症研究所は13日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第9週、2月27日－3月5日）を公表した。入院中の重症者数について「2022年第43週以降上昇傾向が続いていたが、第3週以降減少傾向である」と報告。第7波のピークレベルを下回っているとしている<doc8341page2>。　第9週の診断時中等症以上の症例（新規届出）は138人、重症例（同）は31人で「前週と比較して、中等症以上、重症例は共に減少傾向であった」と説明している<doc8341page2>。　新...

　総務省は10日、2023年1月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc8566page2>▽全体／30万1,646円（前年同月比：名目4.8％増、実質0.3％減）、3カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万3,186円（名目6.6％減、実質7.1％減）、4カ月ぶりの実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：49万5,706円（名目3.3％増、実質1.7％減）、4カ月連続の実質減少<doc8566page3>・・・...

　厚生労働省は10日、2022年12月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc8537page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.5日（前月比0.3日減）▽一般病床／15.9日（0.1日減）▽療養病床／114.0日（8.0日減）▽精神病床／274.5日（2.5日減）▽結核病床／40.7日（2.2日減）●1日平均患者数▽在院患者数／110万8,034人（9,846人減）▽外来患者数／128万2,113人（2万1,643人減）●月末病床利用率：67.1％...

　厚生労働省は10日、2023年第9週（2月26日－3月5日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万235人で前週から5,638人減、前年同期と比べ5万214人の増加となった<doc8363page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc8363page2><doc8363page6>▽定点当たり報告数（全国）：10.17▽報告患者数（全国）：5万235人▽都道府県...

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更に伴う医療提供体制や公費支援の見直しに関する政府の決定を受け、全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）などは10日、位置付け変更後も当面の間は一定の保健・医療体制を確保するための各種経過措置が設けられたことを評価するとのコメントを発表した<doc8339page1>。　政府は、新型コロナの位置付けを5月8日に5類に切り替えるのに合わせ、診療報酬のコロナ特例を見直す。また、冬の感染拡大に先立ち、今夏までの医療提供体制の状況などを検証しながら必要な...

　厚生労働省は、医療法施行規則の一部を改正する省令を10日に官報告示し、病院・診療所・助産所の管理者が遵守すべき事項としてサイバーセキュリティの確保を新たに位置付けた<doc8340page5>。医療機関へのサイバー攻撃が近年増え、診療停止に追い込まれるケースが出たことなどを受けた措置<doc8340page1>。4月1日に施行される<doc8340page2>。　省内の「健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ」が2022年9月に行った...

　国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第8週（2月20日－2月26日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc8326page5><doc8326page24>。▽インフルエンザ／11.32（前週12.56）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.31（0.32）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.16（0.18）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.47（0.53）／前週から減少▽感染性胃腸炎／6.20（7.31）／前週か...

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は10日、新型コロナを5月8日に感染症法上の5類に切り替えるのに合わせ、診療報酬のコロナ特例をこの日に見直す方針を決めた<doc8273page3>。冬の感染拡大に先立ち、感染の拡大や医療機関の逼迫度合いなどを夏まで見極めながら判断し、必要な見直しを行う。2024年度からは新たな報酬体系の評価に切り替える<doc8273page4>。　一方、これまで行政がカバーしてきた入院調整などを行う医療機関を診療報酬で新たに評価する。入院調整を行っ...

　政府は10日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に変更するのに合わせて新型コロナの患者用の病床を確保した医療機関に支払う補助金「病床確保料」の上限額について半分に減らすことを決めた。9月末までを目途とした措置。それ以降の額をどうするかは、対応する医療機関の拡充や入院調整の進み具合などを踏まえて判断する<doc8272page5><doc8273page5>。　また、病床を効率的に活用するため、休止病床の補助上限数について即応病床1床当たり1床（現在は2床が上限）...

　政府は10日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に変更するのに伴って、医療提供体制を見直すことを決めた。新型コロナの患者が幅広い医療機関で受診できる体制に段階的に移行し、2月時点で約4.2万カ所の医療機関が対応していた外来医療は最大で約6.4万カ所、入院医療には全ての病院（約8,200カ所）で対応することを目指す<doc8272page3><doc8272page4>。また、医師法に規定されている応召義務について、新型コロナやその疑いのみで診療を拒否することは「...

　厚生労働省は、10日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同開催）で、新型コロナワクチン接種後の死亡報告事例として、初めて「α（ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの）」の評価結果を報告した<doc8295page272>。　厚労省によると、αと評価されたのは、2022年11月5日にコミナティRTU筋注（2価：起源株／オミクロン株BA.4－5）を接種した42歳の...

　来週3月13日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月13日（月）15:00-17:00　第22回 薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会3月14日（火）未定　閣議3月15日（水）10:00-12:00　第7回 サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会10:00-13:00　第5回 がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会15:00-17:00　第22回 新薬剤師養成問題懇談会3月16日（木）17:00-19:00　薬事・食品衛生審議会 医療機器・再生医療...

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（2月）」によると、医療事故報告は27件、センター調査依頼は0件だった<doc8482page1>。　医療事故報告の内訳は、病院26件、診療所1件。診療科別では、内科・その他／各5件、整形外科・脳神経外科・産婦人科／各3件、外科・循環器内科・泌尿器科／各2件、消化器科・呼吸器内科／各1件だった<doc8482page2>。　センターへの相談件数は145件（累計1万3,501件）。内訳は、医療機関65件、遺族など...