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　厚生労働省は8日、紹介状を持たずに特定の病院を受診する場合などの「特別の料金」の見直しに関するウェブページを公開した。10月1日より患者などから「特別の料金」を徴収する対象病院が拡大することや金額増額の周知が目的。　一部の病院に外来患者が集中することで、患者の待ち時間や勤務医の外来負担などといった問題が生じていた。国は、一定規模以上の病院において、紹介状を持たずに外来受診した患者などから一部負担金（3割負担など）とは別に「特別の料金」を徴収する制度を作り、医療機関の機能・役割に応じた適切・・・...

　東京都は8日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第101回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数は減少傾向にあるが「入院患者数に占める高齢者の割合は未だ高い値となっている」と説明している<doc4673page7>。　コメント・意見によると、7日時点の入院患者数は3,251人で、前回（8月31日時点）と比べて380人減った。入院患者のうち60歳代以上の高齢者の割合は約77％と高い値で推移していることを取り上げ「今後の動向を注視する必要がある」として...

　厚生労働省は7日、2022年6月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc4900page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万3,381人（前年同月比1万5,657人減・0.8％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万1,044世帯（1,575世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／91万908世帯（1,029世帯増・0.1％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万2,405世帯（615世帯増...

　次の感染症の発生・拡大を想定して政府が決定した対応の具体策に都道府県との協定通りに対応しない医療機関への罰則が盛り込まれたのを受け、日本医師会の松本吉郎会長は7日の定例記者会見で、不合理な措置が取られることがないよう適切な制度作りを求めた。　政府の具体策は、入院が必要な患者を受け入れる病床を確保するため、都道府県と医療機関が協定を結び、協定通りに対応しない医療機関に「勧告」「指示」「公表」を行うなどの内容。特定機能病院や地域医療支援病院が指示に従わない場合は都道府県が承認を取り消す。・・・...

　日本医師会の釜萢敏常任理事は7日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに感染した人の療養期間を短縮させることを政府が決めたのを受け「新たなエビデンスが加わってこのような変更が選択されたわけではない」と指摘した。釜萢氏はその上で、療養期間を終えた人が発症から10日間は引き続きウイルスを拡散し続ける可能性を指摘し、周りへの感染を防ぐための配慮を呼び掛けた。　新型コロナの感染者の療養期間は従来、症状がある場合は発症から原則10日間、無症状なら検体を採取してから7日間とされてきた。変更は、症状がある・・・...

　厚生労働省は、7日に開催された第98回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率については、「全国的に高い水準にあるものの低下傾向にある」としている<doc4644page1>。　8月31日時点の全国の入院者数は2万6,815人で、1週間前と比べて2,286人減っている。重症者数も前週比192人減の1,571人となっている<doc4644page7>。　新規感染者数については、「全国的には高い感染レベルが継続しているもの...

　政府の全世代型社会保障構築会議は7日、医療・介護制度改革など3つのテーマの議論を始めた。医療関連では、「かかりつけ医機能」を発揮するための制度の整備などのメニューを年末にかけて具体化し、報告書を取りまとめる<doc4612page1>。政府は、それを踏まえて改革の工程表を作り、関連法案を順次国会に提出する方針。　岸田文雄首相は、構築会議に先立って開かれた関係閣僚などによる全世代型社会保障構築本部の会合で、新型コロナウイルス禍で明らかになった課題や超高齢化・人口減少を踏まえながら医療・介...

　厚生労働省は7日、「使用者による障害者虐待の状況等」（2021年度）の結果を公表した。「通報・届出、虐待が認められた事業所数は微減」などとしている<doc4630page1>。　都道府県労働局では「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）に基づき、都道府県などの地方公共団体と連携し、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の防止や、虐待が行われた場合の関係法令に基づく是正指導などに取り組んでいる<doc...

　厚生労働省は6日、2022年4月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態 <doc4818page5>▽出生数／6万924人（前年同月比10.8％減・7,347人減）▽死亡数／12万693人（3.1％増・3,609人増）▽自然増減数／5万9,769人の減少（1万956人減）●死因別死亡数の上位3位 <doc4818page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万707人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,150人▽老衰／1万3,2...

　厚生労働省は、医療扶助に関する検討会の報告書を公表した。医療扶助の見直しに関する方向性を示したもので、精神障害者の長期入院や頻回受診、重複・多剤投薬などの現状や課題、対策を挙げている。　報告書では、精神障害者等の長期入院について、福祉事務所自らが組織的に、長期入院患者の特徴や退院の阻害となっている要因などを分析し「その結果に基づき、退院や地域移行に向けた継続的な支援体制の構築に努めるべきである」としている<doc4729page18>。　支援体制の構築には、福祉事務所と障害精神保健部門...

　厚生労働省は6日、2022年7月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc4737page6>▽総額／33万664円（前年同月比2.9％増）▽定期給与／25万8,368円（2.4％増）▽特別給与／7万2,296円（4.3％増）●月間実労働時間<doc4737page7>▽総実労働時間／132.1時間（0.8％減）▽所定内労働時間／127.2時間（1.1％減）▽所定外労働時間／4.9時間（8.3％増）●労働者数と労働異...

　総務省は6日、2022年7月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc4697page1><doc4697page2>▽全体／28万5,313円（前年同月比：名目6.6％増、実質3.4％増）、2カ月連続の実質増加▽保健医療関連／1万5,162円（名目8.6％増、実質9.3％増）、2カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：65万7,263円（名目1.6％減、実質4.6％減）、4カ月連続の実質減少<doc4697pag...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、都道府県などに出した事務連絡で、今月26日から全国一律で新型コロナウイルス感染症の療養の考え方を転換し、全数届出を見直すことを伝えた<doc4625page1>。　事務連絡によると、関連省令を改正する予定で、発生届の対象を65歳以上の人や入院を要する人、基礎疾患のある人などに限定する。発生届の対象とならない人についても、引き続き患者から希望があれば、宿泊療養や配食などの支援を行えるようにする<doc4625page2>。...

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は6日、都道府県などに出した事務連絡で、新型コロナワクチンの3回目接種（5歳以上11歳以下）の留意事項を伝えた<doc4626page1>。　事務連絡では、6日付で関係法令などを改正し、小児への3回目接種を実施できるようにしたことを取り上げ、関係機関に周知するよう求めている<doc4626page1>。　また、小児3回目接種の体制確保に係る経費は、新型コロナウイルス接種体制確保事業の補助対象となることを説明。これまでに配送したワクチンにつ...

　厚生労働省は、介護事業所同士がケアプランのやりとりをクラウド上で行うための「ケアプランデータ連携システム」が2023年4月に本格稼働することを明らかにした。介護従業者の業務負担の軽減や関連費用の削減などが期待できるとし、システムの利用を検討するよう促している<doc4627page3>。　このシステムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で毎月やりとりされるケアプランの一部情報（予定・実績）をデータ連携する仕組みで、介護職員の事務負担を軽減するための施策の一環<doc4...

　消防庁が6日に公表した8月29日－9月4日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,581人、4月25日からの累計は6万6,872人となった<doc4605page1><doc4605page6>。5月1日－9月4日の搬送人員数は6万6,570人で前年同時期（4万5,856人）と比べ2万714人増加した<doc4605page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（0.8％）、少年...

　厚生労働省は、脆弱性が指摘されている機器などの情報を収集した上で速やかに対策を行える体制の確保を医療機関の管理者が「遵守すべき事項」とするため、2022年度中に省令改正を行う。また、インシデントが発生した後の初動対応として、200床未満の病院や診療所に対して中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスを提供する「サイバーセキュリティお助け隊」の活用を促すほか、200床以上の病院には必要な支援を行う方針<doc4595page3>。　厚労省の「基本方針」によると、医療機関での...

　看護職員処遇改善評価料を10月に新設するのに先立ち、厚生労働省が5日付で公表した疑義解釈資料（その1）によると、この評価料を算定する医療機関では医師事務作業補助者などを賃上げの対象に加えることができるが、医療サービスを患者に直接提供しない一般の事務職員は対象にはならない<doc4604page3>。　看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）以外に賃上げの対象に加えることができる職種として、厚労省は、看護補助者や理学療法士、作業療法士など21の職種と「その他医療サービスを患者に直接提...

　社会保障審議会の医療部会が5日に開いた会合では、新たな感染症の拡大に対応する医療機関への支援の枠組みを厚生労働省が報告した。それによると、都道府県と「特別な協定」を結び、それに基づいて感染症の初動対応で基幹的な役割をカバーする医療機関は「流行初期医療確保措置」の対象に位置付け、感染症が発生・拡大する前後の診療報酬に配慮して減収分を補償する<doc4562page16>。　これに対し、都道府県との通常の協定に基づいて入院が必要な感染者の受け入れなどに対応する医療機関は、新型コロナウイルス...