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　日本医療機能評価機構は16日、6月3日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは27病院（新規等7病院、更新20病院）。認定総数は、前回から3病院が認定期限切れなどとなり、7病院が新規病院として認定されたため、2,046病院（前回までの認定病院数2,042病院）となった<doc3264page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人卓和会 藤井脳神経外科病院（栃木県）▽社会医療法人財団慈泉会 相澤東病院（長野県）▽社会医療法人財団仁医会 牧田総合病...

　健康保険組合連合会は、2020年度の医療費の総額が1,387組合全体で4兆4,112億円だったとする集計結果をまとめた。対前年度比4.8％の減で、「医科入院外」では6.6％と大きく減少した<doc3190page7>。健保連では、新型コロナウイルスの感染拡大による患者の受診控えが影響したとみている<doc3190page1>。　健保連では、社会保険診療報酬支払基金の請求内訳書などのデータを基に、電子レセプトや紙媒体のレセプトを含めて1,387組合全体での20年度の医療費（確...

　厚生労働省は16日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。インフルエンザや日本脳炎などのワクチンを接種した26件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、24件を認定、1件を否認、1件を保留とした<doc3191page1>。　認定の内訳は、インフルエンザが10件、PPSV（肺炎球菌）が4件、日本脳炎、HPVがそれぞれ2件、BCG、ロタウイルス、PCV（小児用肺炎球菌）、Hib（Hib感染症）＋B型肝炎＋PCV、Hib＋PCV＋MR...

　厚生労働省は16日、2022年6月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。22年1月1日－5月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】<doc3194page1>●死亡者数：275人（前年同期比28人増・11.3％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／88人▽はさまれ・巻き込まれ／45人▽交通事故（道路)／36人【死傷災害（休業4日以上）】<doc3194page2>●死傷者数：6万4,393人（1万6,347人増・34.0％増）●事故の型別発生状況...

　国立国際医療研究センター（NCGM）は16日、岸田文雄首相が15日の記者会見でNCGMと国立感染症研究所を統合するとの方向性について発言したことへの見解をホームページに掲載した<doc3185page1>。　NCGMが積極的に新型コロナウイルス感染症の患者の診療に当たっていることや、新型コロナウイルス感染症の症例データベース研究や新興・再興感染症データバンク事業などを進め、感染症対策の充実に向けて取り組んできたことに触れ、こうした一連の対応が「政府においてポジティブに評価いただいている...

　東京都は16日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。入院患者数が3週間連続して減少したことを取り上げ「通常の医療との両立が可能な状況である」としている<doc3171page1>。　入院患者数については、前回（6月8日時点）の819人から6月15日時点で575人と減少した。重症患者数（ECMOを含む人工呼吸器管理が必要な患者）は、6月15日時点で前回と比べて2人少ない1人となっている<doc3171page1>。　新規陽性者数の7日間平均につい...

　厚生労働省は16日、2021年度の病床機能報告で一般病床・療養病床のある病院や有床診療所から報告のあった病床数が計約121万床だったことを明らかにした<doc3153page9>。このうち、同年7月1日時点の病床機能が急性期だったのは約54.9万床で、25年に必要とされる急性期病床数と比べ約14.8万床も多く、急性期病床が過剰な状態が続いていることが分かった<doc3153page9>。　21年度に対象の医療機関から計120万9,557床の報告があった。機能ごとの内訳は、高...

　財務省は16日、2022年5月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc3163page3><doc3163page5>▽総額／914億円（前年同月比43.5％増）▽米国／364億円（90.6％増）▽EU／99億円（9.1％増）▽アジア／285億円（29.5％増）▽中国／161億円（71.3％増）●輸入額<doc3163page4><doc3163page13>▽総額／4,073億円（0.4％増）▽...

　厚生労働省は15日、2022年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc3193page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,604億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,047億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,406億円▽施設サービス分／2,720億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：689.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／...

　厚生労働省は、「かかりつけ医機能」を明確化するため、新たな会議を立ち上げるのではなく、外来医療計画の見直しに関連するテーマとして既存の「第8次医療計画等に関する検討会」で議論する方針だ。「かかりつけ医機能」としてどのようなことが求められているのかを議論した上で、こうした機能を発揮するための方法を具体化する。　政府の「全世代型社会保障構築会議」が5月に行った「議論の中間整理」では、「かかりつけ医機能」を発揮するための制度の整備に触れており、同検討会と並行して議論する可能性があるという。　・・・...

　厚生労働省は、救急医療を担う多職種が参画した新たな検討の場を設ける。15日に開かれた「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」で提案した。病院前から医療機関内に至る救急医療を一体的に議論する方針<doc3182page14>。　厚労省は、ワーキンググループの会合で、今後の対応として「救急外来」の医師や看護師などの配置状況や業務実態の調査研究を行い、多職種の配置・連携などを検討することを挙げた<doc3182page14>。　また、救急救命士の活動範囲を拡大し「救...

　中央社会保険医療協議会・総会は15日、医療機器2品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2022年9月収載予定）●AccuSafe経中隔穿刺ワイヤ「トランスセプタルガイドワイヤ」「トランスセプタルカニューラ」（ジェイソル・メディカル）<doc3097page2>▽使用目的：経心房中隔壁的にカテーテルを右房より左房に挿入する場合に使用する心房中隔壁穿刺用の穿刺針である。（必要に応じ、専用のカニューラを使用する）穿刺後、先端はJ型になるため...

　厚生労働省は15日に開いた有識者検討会で、都道府県が策定した外来医療計画の実効性の確保などを論点として示した<doc3158page16>。計画では、都道府県が外来医師の多い区域で新たに開業を希望する医師に対して地域で不足する医療機能を担うよう求めることになっているが、一部で要請していなかったためで、2024年度からの次の計画に向けて効果のある方策を探る。検討会では夏ごろまでに議論を一巡させ、年内に取りまとめを行う<doc3158page8>。　現行の計画（期間20－23年...

　政府の「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」は15日、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理した報告書を取りまとめた。医療提供体制について「次の感染症危機を考えれば、平時から関係者間の情報共有やきめ細かい調整、役割分担・連携が必須となる」との見解を示している<doc3160page7>。　報告書では「人口千人当たり病床数は欧米と比較して多く、病床や医療従事者等の医療資源の集約を推進してきてはいるものの、依然として、病床百床当たりの医師・看護職員数は、欧米と比較して少なく...

　高度で専門的な医療を提供する集中治療室（ICU）やハイケアユニット（HCU）などを持つ首都圏の1都3県の急性期病院の3分の1強では、それらの病床を1桁台しか整備できていないとするレポートを日本医師会総合政策研究機構（日医総研）がまとめた。高度な医療を提供するには人材などの医療資源の集中投入が必要なため、レポートでは「集約化が不可欠」だとしている。　日医総研では、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、救命救急入院料を算定する病床の整備状況を2019年度と20年度の病床機能報告のデータ...