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　厚生労働省はこのほど、2024年4月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc16847page5>▽出生数／5万6,563人（前年同月比2.1％減・1,199人減）▽死亡数／12万6,195人（3.6％増・4,354人増）▽自然増減数／6万9,632人の減少（5,553人減）●死因別死亡数の上位3位<doc16847page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万923人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万7,902人▽老衰／...

　総務省は6日、2024年7月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc16811page1><doc16811page2>▽全体／29万931円（前年同月比：名目3.3％増、実質0.1％増）、3カ月ぶりの実質増加▽保健医療関連／1万4,772円（名目3.1％増、実質1.6％増）、4カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：69万4,483円（名目8.9％増、実質5.5％増）、3カ月連続の実質増加<doc16811pa...

　厚生労働省が行った医薬品販売制度に関する2023年度の実態把握調査によると、濫用などの恐れのある一般用医薬品について、薬局をはじめとする店舗の約2割で適切な販売方法を遵守していなかった<doc16718page8>。　調査は23年11月－24年3月、全国の薬局1,288カ所、店舗販売業の店舗1,737カ所を対象に実施。調査員が一般消費者として訪問し、医薬品の販売に関する従業員の対応や店の状況などを調べた<doc16718page1>。　濫用などの恐れのある一般用医薬品を1,...

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会（9月6日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した105件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、55件を認定、45件を否認した。保留は5件だった<doc16725page1>。　今回の審議結果を含め、これまでに1万1,905件の進達を受理し、このうち8,049件を認定、2,273件を否認、15件を保留としている<doc1672...

　総務省は、山口県の平郡島で郵便局の空きスペースを活用したオンライン診療などの実証事業を17日から行うと発表した。島内の平郡診療所で事前予約をすれば、平郡郵便局でかかりつけ医による診療や薬剤師による服薬指導をオンラインで受けられる<doc16714page1>。　平郡診療所には医師が常駐しておらず、毎週水曜日に本島から派遣された医師が巡回診療を実施している。平郡郵便局でのオンライン診療はそれを補完するものとして行われ、オンライン診療は毎週月曜日、服薬指導は月・水曜日の週2回受けられる。実...

　厚生労働省は6日、医療法などで定められた医療機関に関する類型について再整理を検討することを「新たな地域医療構想等に関する検討会」に提案し、おおむね了承された<doc16643page26>。　医療法などでは、求められる機能に応じて病院の類型が定められており、類型ごとに承認や認定などが行われている。医療法に位置付けられている特定機能病院には、高度な医療提供や研修、医療技術の開発・評価、医療安全などの機能が求められており、厚労相が承認を行う。このほか、地域医療支援病院や臨床研究中核病院、紹...

　東京商工リサーチ（TSR）は6日、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が1月から8月末までに計114件あったと発表した。このペースで推移した場合、倒産件数は年間170件超に上ると見込まれ、最多を記録した2022年の143件を大幅に更新する可能性があるとしている。　1－8月の倒産件数は、23年の同期から44.3％増加した。サービスごとに見ると、最も多かったのが「訪問介護」の55件（前年同期比25.0％増）で、全体の半数近くを占めた。次いで「通所・短期入所」が35件（同45.8％増）、「その他」が1...

　厚生労働省は6日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」を開催し、これまでの病床機能に加え、「医療機関機能」の報告を新たに求める案を示し、おおむね了承された<doc16643page34>。報告の具体的な内容や、報告を求める医療機関の範囲などは今後詰める。医療機関自体の機能の報告を求めることで、地域での役割を明確化する狙いがある。　厚労省が示した「医療機関機能」のイメージは、▽高齢者救急の受け皿となり、地域への復帰を目指す機能▽在宅医療を提供し、地域の生活を支える機能▽救急など急性期の...

　厚生労働省によると、全国の医療機関や薬局による電子処方箋の導入率が8月25日時点で、14.1％にとどまった。施設の種類別では、病院1.9％、医科診療所4.2％、歯科診療所0.2％、薬局43.3％だった。政府は、オンライン資格確認のシステムを導入済みの医療機関や薬局のおおむね全てに、2025年3月までに電子処方箋を導入させたい考えで、早期対応を呼び掛けている。　電子処方箋の導入率は、オンライン資格確認システムを導入済みの医療機関や薬局のうち、電子処方箋にも対応している割合。　施設の種類別や地域ごとの...

　国立感染症研究所は6日、「感染症週報 第34週（8月19日－8月25日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc16633page6><doc16633page28>。▽インフルエンザ／0.29（前週0.28）／前週から増加▽新型コロナウイルス感染症／8.80（8.50）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.56（0.73）／3週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.29（0.24）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／1.58（1.0...

　厚生労働省は6日、2024年第35週（8月26日－9月1日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万6,891人で前週から6,376人の減少となった<doc16618page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc16618page2>▽定点当たり（全国）：7.46▽報告数（全国）：3万6,891人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／2,139人、神奈川県／2,115人、東京都／1,987人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の...

　来週9月9日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月9日(月)10:00-12:00　第62回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会13:00-15:00　令和6年度 第2回 医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会15:00-17:00　第17回 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会16:00-18:00　薬事審議会 血液事業部会 令和6年度 第1回 適正使用調査会9月10日(火)未定　閣議9月11日(水)15:00-16:00　第3回 電子処方...

　健康保険組合連合会が行った「生活習慣関連疾患の動向に関する調査」（2022年度）によると、生活習慣関連の10疾患が入院外医療費の全体に占める割合は糖尿病4.8％、高血圧症3.2％、高脂血症2.4％などの順だった。一方、入院の医療費の上位3疾患は、脳血管障害2.3％、虚血性心疾患1.6％、糖尿病0.7％だった<doc16850page25><doc16850page22>。　調査は、1,310組合による22年度の診療報酬明細書（レセプト）のデータが対象。「内分泌・栄養・代謝系...

　厚生労働省はこのほど、2024年7月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc16809page7>▽総額／33万6,852円（前年同月比2.8％増）▽定期給与／26万3,768円（2.1％増）▽特別給与／7万3,084円（5.5％増）●月間実労働時間<doc16809page8>▽総実労働時間／133.9時間（1.8％増）▽所定内労働時間／128.8時間（1.8％増）▽所定外労働時間／5.1時間（2.0％増）●労働...

　厚生労働省は5日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするために行う調査について、紙ベースでの回答の期限は10月31日、インターネットで回答する場合は11月7日とすることを都道府県などに周知した<doc16668page3>。同省では調査に協力するよう施設や事業所の関係者に呼び掛けている。　今回は、調査対象の施設・事業所への調査票を法人の本部（本社など）にまとめて送付する「一括送付」を導入。調査票は10月ごろの発送を予定している<doc16668page4>。　この...

　社会保障審議会・医療部会が5日に開かれ、特定の地域や診療科への医師の偏在是正策を巡り、医師が少ない地域に中堅を派遣する仕組み作りを求める意見が出た。厚生労働省は、医師の偏在を是正するための対策パッケージを年末までに作る方針で、省内の検討会で具体化を進める。　医師の偏在是正を巡っては、武見敬三厚労相が8月30日、閣議後の記者会見で、▽都道府県の「医師確保計画」の深化▽医師の確保・養成▽実効的な医師配置－を掲げる対策パッケージの骨子案を公表した。武見氏はその上で、前例にとらわれない対策を行うた・・・...

　社会保障審議会の医療部会が5日に開いた会合では、医師の偏在を是正するための経済的なインセンティブで医療保険者の協力を求める方向性が厚生労働省の対策推進本部の論点とされたことに連合の佐保昌一委員（連合総合政策推進局長）などが反発した。　特定の地域や診療科への医師の偏在是正策を検討する厚労省の対策推進本部がこの日に開いた初会合では、経済的インセンティブによる偏在の是正を進めるに当たり、国や地方だけでなく、保険者などにも協力を求めることが論点に盛り込まれた<doc16639page41>。　...

　政府は5日、加速する高齢化への中長期的な対応方針を示す「高齢社会対策大綱」の案を公表した。医療費の3割負担を求める後期高齢者（75歳以上）の対象の拡大を検討するほか、認知症施策の総合的・計画的な推進を図る。　医療費の3割負担を求める後期高齢者の対象拡大は、政府が2023年12月に閣議決定した全世代社会保障の「改革工程」で、28年度までに実施を検討することとされたメニューの1つで、3割負担を求める「現役並み所得」の判断基準の見直しを検討する<doc16658page20>。　一方、認知症...

　特定の地域や診療科への医師の偏在是正に向けて、厚生労働省は5日、「医師偏在対策推進本部」の初会合を開いた。本部長を務める武見敬三厚労相は冒頭、「医師偏在問題の解消なしに、国民皆保険制度を維持することはできないという切迫感を持っている」と述べ、経済的なインセンティブや規制的な手法などを組み合わせた具体的な検討を加速させる考えを示した。　医師の偏在問題を巡っては、政府が6月に閣議決定した骨太方針2024で、総合的な対策パッケージを24年末までに策定する方針を打ち出しており、8月30日に厚労省が公表・・...

　厚生労働省はこのほど、2024年6月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16795page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万232人（前年同月比1万331人減・0.5％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万645世帯（1,345世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万9,323世帯（1,934世帯減・0.2％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万3,006世帯（3,230世帯増・...