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　厚生労働省が12月27日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度8月号」によると、21年度4－8月の概算医療費は18.1兆円、対前年同期比では6.8％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は10.3兆円（対前年同期比10.3％増）、75歳以上は7.0兆円（3.9％増）だった(p1参照)(p5参照)。　1人当たり医療費は14.5万円（7.3％増）で、75歳未満は9.6万円（10.7％増）、75歳以上は38.8万円（3.9％増）(p6参照)。診療種類別では、医科入院6.9兆円（4...

　厚生労働省は12月27日、緊急時に医薬品などを迅速に承認する新制度の詳細を明らかにした。医薬品医療機器等法では原則として有効性・安全性が確認されることを承認の条件としているが、新たな仕組みでは安全性の確認を前提とした上で、有効性が推定の段階でも承認する(p6～p7参照)。感染症のアウトブレイクといった事態で治療薬などを早期に使用できるようにするのが狙いで、今月に召集される通常国会に同法改正案を提出する予定。　この「緊急承認制度」は、国民の生命や健康に重大な影響を与える恐れがある疾病の蔓延や・・・...

　厚生労働省医政局は、2022年度予算案で2,083億600万円を計上した。前年度の当初予算から156億4,300万円（対前年度比93.0％）の減少。主な施策として、地域医療構想の実現に向けた取り組みの推進で757億円、医療計画等に基づく医療体制の推進に545億円、医師・医療従事者の働き方改革の推進に118億円をそれぞれ充てた(p3参照)。　現役世代の急激な減少による労働力の制約が強まる40年も見据え、厚労省は、質が高く効率的な医療提供体制を構築していくため、各都道府県の地域医療構想に基づく病床の機...

　厚生労働省は、オミクロン株に感染していたり、その蓋然性が高かったりする患者には、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」（ロナプリーブ）の投与を推奨しないとする見解をまとめ、事務連絡した。オミクロン株に対しては中和活性が低下するとの報告があると指摘している(p20参照)。　一方、別の中和抗体薬「ソトロビマブ」（ゼビュディ）に関しては、製造販売業者のグラクソ・スミスクラインから「中和活性が保たれていた」と報告されたと説明している(p37参照)。　厚労省はこ・・・...

　厚生労働省は24日、「医療施設動態調査（2021年10月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,199施設（前月比6施設減）▽精神科病院／1,052施設（1施設増）▽一般病院／7,147施設（7施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,518施設（10施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／633施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万4,538施設（77施設増）▽有床診療所／6,205施設（10施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／641施設（2...

　厚生労働省は24日、2021年第50週（12月13日－12月19日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は37人、前年同期と比べ20人減少となった。都道府県別では、17都道府県より報告があった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第15報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第50週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.01（前年同期0.01...

　国立感染症研究所は24日、「感染症週報 第49週（12月6日－12月12日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p34～p36参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／3週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.30（0.25）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.25（0.23）／第43週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.68（0.61）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／6.65（5.24）／第43週以降増加が続いている▽手足口...

　2022年度診療報酬改定の改定率を政府が決定したことを受け、中央社会保険医療協議会は年明けから、個別点数項目の具体的な改定の議論を進める。24日の総会では、支払側と診療側が意見を表明。支払側は急性期一般入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の基準値引き上げや7区分の簡素化、かかりつけ医の診療報酬体系の再構築などを主張したが、診療側は、かかりつけ医機能のさらなる評価を求め、急性期一般入院基本料の看護必要度の見直しは避けるべきで、全体として部分的修正にとどめるべきと主張し・・・...

　現在は紙で行われている診療報酬に関する施設基準の届出について、厚生労働省は2022年度から、一部をオンラインで実施できるようにする。対象となるのは、医科の入退院支援加算、調剤の調剤基本料や地域支援体制加算など16項目の施設基準。また、7月1日時点での定例報告のオンラインでの実施も可能とする。手続きの簡素化を図り、医療従事者の事務負担の軽減や業務の効率化につなげるのが狙い。今後、施設基準の届出のデジタル化を順次進める。　24日の中央社会保険医療協議会・総会で、厚労省の担当者がこのような方針を明ら・・...

　政府は24日の閣議で、2022年度予算案を決定した。一般会計歳出の総額は107兆5,964億円で前年度の当初予算よりも9,867億円（0.9％）増え、過去最大を更新。このうち、医療や介護などの社会保障関係費は4,393億円（1.2％）増の36兆2,735億円で、一般会計歳出全体の3割超を占める(p3参照)。　政府は、22年度に看護や介護の職員などの処遇改善を実施しつつ、診療報酬のメリハリ付けや薬価引き下げなどを実施。それらによって、社会保障費の実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるという方針を達...

　厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会を持ち回りで開催し、介護職員の賃金を3％程度（月額9,000円）引き上げるための「介護職員処遇改善支援補助金」について報告した。都道府県における準備などを勘案し、2022年4月から申請を受け付け、6月から補助金を交付する(p4参照)。　これまでの案では、介護職員処遇改善加算I－IIIのいずれかを取得している事業所を要件としていた。これに加えて、22年2・3月から実際に賃上げを行っている事業所を要件とする。事業所は、都道府県に賃上げを実施した旨の用...

　厚生労働省は24日、経口投与の新型コロナウイルス感染症治療薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオカプセル200mg）の製造販売を特例承認した(p1参照)。軽症・中等症患者向けの新型コロナ飲み薬の国内承認は初。新たな変異株のオミクロン株にも有効性があるという。　承認後に後藤茂之厚労相は記者団に対し、軽症者向けの経口治療薬の実用化について、「国民が安心して暮らせるための切り札になり得る」と強調。オミクロン株に対しては、製造販売元のMSDから細胞レベルでの試験結果で抗ウイルス活性が低下しないとの・・・...

　東京都はこのほど、東京都過疎地域持続的発展計画（2021－25年度）を公表した。「高齢者・児童等の福祉の向上及び増進」「保健・医療の確保」などの項目について、「着実に持続的発展計画を推進していく」としている(p6参照)。　「高齢者・児童等の福祉の向上及び増進」については、「地域で支え合いながら、高齢者がいきいきと心豊かに、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができる社会を構築するための施策に取り組む」と記載。また、障害者の地域生活基盤を町村が地域の実情に合わせて整備できるよう支援す・・・...

　厚生労働省はこのほど、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した115件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、110件を認定、5件を保留とした(p1参照)。　今回認定された110件のうち、83件が女性だった。男女を合わせた年齢別では、40歳代（26件）が最も多く、以下は、30歳代と50歳代（共に22件）、20歳代（18件）、60歳代（14件）、10歳代（6件）、70歳代と...

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。12月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに181人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,913人となった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,982人、介護老人保健施設1,849人、通所介護1,003人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／2,910人▽レベル2（2）／2,239人▽レベル3／1,669人▽レベル4／1,069...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第72回）が23日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均について、前回（15日時点）の約19人／日から、22日時点で約28人／日に増加したとしている。「8月下旬以降、増加比は100％前後で推移していたが、前回の約121％から今回は150％と、100％を超える値が続いている。新規陽性者数が増加傾向にあり、注視する必要がある」と明記(p4～p5参照)。　コメント・意見では、オミクロン株感染者の...

　政府の経済財政諮問会議は23日、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の「改革工程表2021」を取りまとめた。医療関連では「かかりつけ医機能」を明確化し、それを有効に発揮するための具体策を2022－23年度に検討するとしている(p60参照)。医療や介護の効率化を促し、持続可能な社会保障制度の実現につなげるのが狙い(p41参照)。　また、一般病床か療養病床を持つ医療機関がどのような外来機能をカバーしているか、都道府県に報告する制度が始まるのを踏まえ、外来受診時の定額負担の導入も22年度末までに検討・...