
【感染症ニュース】31歳マイコプラズマ肺炎で10日間入院… 酷い咳・40℃近い発熱・倦怠感… 医師「症状が改善されない場合、耐性菌の可能性も視野に」(感染症・予防接種ナビ)
マイコプラズマ肺炎は、肺炎マイコプラズマ(Mycoplasma pneumoniae)を原因菌とする肺炎で、流行時には市中肺炎全体の20〜30%を占めることもあります。感染経路は飛沫感染
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マイコプラズマ肺炎は、肺炎マイコプラズマ(Mycoplasma pneumoniae)を原因菌とする肺炎で、流行時には市中肺炎全体の20〜30%を占めることもあります。感染経路は飛沫感染
厚生労働省によると、日本における細菌性食中毒の中で近年、もっとも多く報告されているのが、カンピロバクターによる食中毒です。カンピロバクター食中毒の主な原因と推定される食品、または感染源として、生の状態...
シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。12月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに26人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,179人となった<doc18626page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,337人、介護老人保健施設2,173人、通所介護1,127人など<doc18626page3>。 レベル別の内訳は、▽レベル2(1)/3,483人▽レベ...
厚生労働省は、12月20日に開催された「医療法人の経営情報のデータベース(MCDB)の在り方に関する検討会」に、研究のために行うデータの第三者提供に関する報告書案を示した。データの提供を研究に必要な最小限にする内容だが、提供先から公表されたデータをほかの情報や調査とリンクさせることで、個人や法人を特定される「再識別」への懸念が医療団体から相次ぎ、引き続き調整することになった<doc18228page1>。 MCDBのデータの第三者提供は、遅くとも2026年5月中には運用を始めることにな...
厚生労働省はこのほど、2024年の「障害者雇用状況」の集計結果を公表した。産業別の実雇用率では「医療、福祉」が3.19%で法定雇用率の2.5%を上回った<doc18233page3>。 障害者雇用促進法では、従業員40人以上の民間企業には従業員数における2.5%の障害者雇用を義務付けている。民間企業の全産業での障害者の実雇用率は、対前年比0.08ポイント上昇の2.41%<doc18233page5>。「医療、福祉」は0.10ポイント上昇の3.19%だった<doc182...
自民、公明両党は20日、2025年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、社会保険診療報酬支払基金を医療DXの実施主体とする組織体制の見直し後も、引き続き法人税などを納める義務がない公共法人とすることが盛り込まれた<doc18179page79>。 支払基金は、診療報酬の審査支払業務や医療保険関連法の規定による事務などを行うことが支払基金法で定められているが、医療DXに関する業務については定めがない。 12日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会では、支払基金の組織内に医療DXの推...
厚生労働省は24日、2024年度の介護報酬改定に対応した「科学的介護情報システム」(LIFE)の事業所フィードバックへリハビリテーションマネジメント加算(ロ)・(ハ)など、5項目の加算と要件を追加掲載した<doc18191page2>。 対象となるLIFE関連加算は、▽リハビリテーションマネジメント加算(ロ)・(ハ)▽リハビリテーションマネジメント計画書情報加算(I)・(II)▽介護予防通所・訪問リハビリテーションの12月減算免除に係る要件▽短期集中リハビリテーション実施加算(I)-な...
救命救急センターの質向上を図るために毎年行う充実段階評価について、厚生労働省は20日、現行の45項目に5項目を新たに追加し、2項目の内容を変更する案を「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」(WG)に示した。そのうち、救急外来での看護師配置を評価する新規項目について、複数の構成員から二次救急での看護師の人員不足を助長しかねないとして懸念が示された。これを踏まえて厚労省は、2025年度に実施予定の試行調査で見直しの妥当性を判断することを提案した。 看護師配置に関する見直し案では、「救・...
日本病院団体協議会(日病協)は20日の代表者会議で、物価高騰などで病院の経営状況が非常に厳しいため、国は2025年度薬価改定で生じる財源を病院への支援に回すことを検討してほしいという見解で一致した。会議後の記者会見で、仲井培雄議長(地域包括ケア推進病棟協会会長)が明らかにした。 福岡資麿厚生労働相は20日、林芳正官房長官、加藤勝信財務相と25年度に薬価改定を行うことで合意した。市場実勢価格との乖離率2.6%超の長期収載品などの薬価を引き下げる方針で、政府は医療費ベースで2,500億円程度の削減を見...
国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第49週(12月2日-12月8日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り <doc18161page6><doc18161page28>。▽インフルエンザ/9.03(前週4.86)/第43週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症/3.07(2.42)/2週連続で増加▽RSウイルス感染症/0.31(0.27)/2週連続で増加▽咽頭結膜熱/0.40(0.34)/第46週以降増加が続いている▽A群溶...
厚生労働省は20日、2024年度地域医療介護総合確保基金(医療分)3回目について各都道府県に内示したと公表した。第3回基金規模の総額は80.8億円で、第1回分からの合計基金規模は総額1,080.2億円となった<doc18145page1>。 第3回基金の内訳は、▽医療機関の施設または設備の整備に関する事業/56.0億円▽病床の機能または病床数の変更に関する事業/8.8億円▽医療従事者の確保に関する事業/0.5億円▽勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業/15.5億円-など&...
厚生労働省は20日、2024年第50週(12月9日-12月15日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万9,233人で前週から4,070人の増加となった<doc18146page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18146page2>▽定点当たり(全国):3.89▽報告数(全国):1万9,233人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/2,660人、神奈川県/1,080人、埼玉県/1,060人●新型コロナウイルス感染症による入院...
福岡資麿厚生労働相は20日、2025年度薬価改定について、林芳正官房長官、加藤勝信財務相と合意したと発表した<doc18095page1>。今回の薬価改定は、24年薬価調査結果や中央社会保険医療協議会での議論を踏まえての内容としている。 改定の対象品目について福岡厚労相は、国民負担軽減をベースに「創薬イノベーション推進や医薬品安定供給の確保要請にきめ細かく対応する観点から、品目ごとの性格に応じて対象範囲を設定する」と言及。 具体的には、24年薬価調査結果(平均乖離率5.2%)を基準に、...
厚生労働省は20日、2024年第50週(12月9日-12月15日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9万4,259人で前週から4万9,586人の増加、前年同期と比べ5万3,599人の減少となった<doc18142page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18142page2><doc18142page6>▽定点当たり報告数(全国):19.06▽報告患者数(全...
来週12月23日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月23日(月)13:30-16:00 第116回 社会保障審議会 介護保険部会14:00-16:00 第18回 医薬品等行政評価・監視委員会16:00-18:00 第16回 がん診療提供体制のあり方に関する検討会17:00-19:00 第144回 社会保障審議会 障害者部会・第9回 こども家庭審議会 障害児支援部会12月24日(火)未定 閣議12月25日(水)14:00-16:00 薬事審議会17:00-19:00 第...
厚生労働省は2024年12月19日、医療機関や薬局が利用する電子処方箋システムの一斉点検を実施すると発表した。2024年12月20~24日の5日間は電子処方箋の発行を停止し、紙で発行する。薬局側のシステムで医師の処方と異なる医薬品名が表示される事例が発生。2024年12月19日までに7件の報告があったという。今回の一斉点検の実施は、この事例に対応するものだ。 電子処方箋システムでは、医療機関や薬......
厚生労働省が令和6年12月13日に発表した令和6年第49週(12/2-8)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について」によると、全国の定点当たり報告数は3.07。11月上旬から
厚生労働省が令和6年12月13日に発表した令和6年第49週(12/2-8)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について」によると、全国の定点当たり報告数は3.07。11月上旬から
厚生労働省は、介護現場の負担軽減策の一環として2023年4月に導入された「ケアプランデータ連携システム」のメンテナンスを行うため4月にシステムを一時停止することを介護関係団体や自治体に周知した<doc18246page4>。 メンテナンス期間は機能により異なる。新規の利用申請やライセンスの更新、データの送受信機能は、25年4月25日午後9時から同30日午前5時までメンテナンスを行う。一方、新規事業所のID発行やパスワードの再発行、電子証明書の取得機能のメンテナンス期間は4月25日午後9...