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　厚生労働省健康局長、総務省自治行政局選挙部長、同省情報流通行政局郵政行政部長は、新型コロナウイルス感染症患者などの特例郵便等投票や濃厚接触者の投票に関する通知（18日付）を都道府県知事、都道府県選挙管理委員会委員長、保健所設置市長、特別区長に出した(p1参照)。　通知では、「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律」により、「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法」（特例郵便等投票）について、公職選挙法の特例が定められたことなどを説明している(p1参照)。　特例郵便・・・...

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、医療関係者を対象とした「医薬品副作用被害救済制度に係る認知度調査」（2020年度）の結果を公表した。健康被害救済制度（医薬品副作用被害救済制度、生物由来製品感染等被害救済制度）の認知率については、前年度の調査結果と比べて向上した(p9参照)(p73参照)。　PMDAによると、医薬品副作用被害救済制度の認知率（知っている＋聞いたことがある）は83.8％で前年度比0.3ポイント、「生物由来製品感染等被害救済制度」は74.6％で同3.3ポイントそれぞれ上がった(p9...

　政府は18日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（骨太方針）を決定した。「かかりつけ医機能」の強化・普及や診療所を含む外来機能の明確化・分化の推進などと共に、更なる包括払いの在り方の検討も含む診療報酬の見直しを原案通り社会保障改革のメニューに掲げた。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に進める新たな仕組み作りの一環という位置付けで、それらによって、質が高く効率的な医療提供体制を整備する(p37参照)。　菅政権が初めて決定した骨太方針では、新型コロナの感染拡大と少子高齢化の加・・・...

　政府は18日、規制改革実施計画を閣議決定した。同計画には、スマートフォンなどによるオンライン診療と服薬指導の特例措置の恒久化に向けた骨格を盛り込んだ。オンラインでの初診は、原則として「かかりつけ医」による実施を想定し、2022年度から認める(p28参照)。　ただ、受診歴がない患者の初診も、診療録や診療情報提供書、地域医療ネットワーク、健康診断の結果などで患者の状態をあらかじめ把握できることを条件に認める。　また、オンライン服薬指導は医薬品医療機器等法に基づく現在のルールを見直し、初回から・・・...

　各都道府県が2023年度から第8次医療計画（期間24－29年度）の策定作業を進めることを踏まえ、厚生労働省は18日、3つのワーキンググループ（WG）を設置する方針を、関連の検討会に示した(p24参照)。これらのWGで、地域医療構想や外来機能報告、在宅医療などに関して集中的な議論を行う。　新たな会議体は、▽地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ▽外来機能報告等に関するワーキンググループ▽在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ－の3つ。いずれも仮称で「第8次医療計画等に関...

　国立感染症研究所は18日、「感染症週報 第22週（5月31日－6月6日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／2.56（2.49）／第19週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.40（0.38）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.63（0.65）／前週から減少▽感染性胃腸炎／3.56（3.75）／3週連続で減少▽手足口病／0.08（0.0...

　来週6月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月21日（月）10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会14:00-16:00　第112回 社会保障審議会 障害者部会6月22日（火）未定　閣議6月23日（水）10:00-10:15　中央社会保険医療協議会 総会10:15-10:45　中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員...

　新型コロナウイルス感染症ワクチンの保険医療機関での個別接種に関し、厚生労働省は、問診や検温などの予診については、初診料、再診料または外来診療料の算定は不可とするとともに、接種後に発生した症状に対応した場合も、初診料、再診料または外来診療料の算定は不可とした。ただし、接種後の症状に対して実施した処置、検査、投薬などは算定要件を満たせば算定できるとした。17日付の事務連絡(p2参照)。　事務連絡は、ワクチンの個別接種に関連した初診料、再診料、外来診療料と、処置、検査、投薬などの診療行為に・・・...

　総務省と厚生労働省は17日、高齢者向けの新型コロナワクチン接種の終了時期の見込みについて「現状をとりまとめた」として公表した。6月16日時点で7月末までに高齢者向け接種終了を予定している自治体は、6月1日時点から23自治体増加し1,741自治体となり、全体に占める割合は100％になったと報じた。　ただし、自治体の回答には「医療従事者の確保等が前提」といった回答も含まれている。・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第50回）が17日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数が十分に下がりきらないまま、未だ高い値で推移している」と指摘。「感染性の高い変異株の影響等を踏まえると、第3波を超える急激な感染拡大の可能性があり、新規陽性者数を徹底的に減らし、感染の再拡大を防止しなければならない」としている(p4参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（9日時点）の1,626人から16日時点で1,346人と減少...

　財務省は16日、2021年5月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／637億円（前年同月比20.2％減）▽米国／191億円（48.8％減）▽EU／90億円（18.9％増）▽アジア／220億円（13.5％減）▽中国／94億円（41.3％減）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／4,035億円（61.1％増）▽米国／839億円（208.4％増）▽EU／2,279億円（84.7％増）▽アジア／281億円（2...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と社会・援護局障害保健福祉部企画課は、障害者に係る新型コロナウイルス感染症に対応した宿泊療養の運営に関する事務連絡（16日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）、都道府県、指定都市、中核市の障害保健福祉主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症について、地域の感染状況などに応じて、医師が入院の必要がないと判断した無症状病原体保有者や軽症者は、宿泊療養施設で丁寧な健康観察を行うことができる場合・・・...

　厚生労働省が中央社会保険医療協議会の分科会に報告した調査結果で、2020年度の一定の期間に地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の実績基準を満たさない医療機関があったことが分かった。新型コロナウイルス患者の受け入れの有無にかかわらず、おおむねこうした傾向が見られた。　厚労省が16日の「入院医療等の調査・評価分科会」で、入院医療に関する20年度調査の結果を示した。それによると、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料1を届け出る医療機関のうち、20年4月－6月に自宅などから入棟・入室した患者の割合が・...

　6年制薬学部の入学定員の充足率が、2016年度から5年連続で90％以下の大学が全国に10校あったとする集計結果を、厚生労働省が16日の有識者検討会に示した。毎年のように入学者が定員を大きく下回っている大学が少なくなく、中には充足率が5年連続で40－50％台にとどまっている大学もあった(p45参照)。検討会は同日におおむね了承した議論のとりまとめ案で、入学定員数の抑制も含め、薬学部の適正な定員の仕組みなどを早期に検討すべきだと指摘している。　同日の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で、厚労...

　厚生労働省医政局看護課などは16日、新型コロナワクチンの職域接種における看護師・准看護師の確保に関する事務連絡を日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナワクチンについて、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、8日から職域（学校などを含む）単位での申請受付を開始したことを取り上げている(p1参照)。　接種に必要な会場や医療従事者などを企業や大学などが自ら確保することに関しては、「潜在看護師を活用し、・・・...

　厚生労働省は16日、第39回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県）の感染状況に関しては、東京で昼間・夜間滞留人口の増加傾向が継続し、緊急事態措置開始前の水準まで戻りつつあることを指摘。「東京でこのまま増加傾向が続くと、リバウンドに向かうことが強く懸念され、警戒が必要」としている(p2参照)。　厚労省によると、8日時点の全国の入院者数は1万1,751人で、1週間前と比べて2,525人減っている(p6参照)。全...

　厚生労働省は16日、急性期一般入院料1の医療機関の約4割が「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）Iを依然として届け出ており、その理由として看護必要度IIへの変更の必要性を感じないことを挙げる回答が多かったとする調査結果を、中央社会保険医療協議会の分科会に示した(p21参照)(p29参照)。委員からは、看護必要度IIへの移行による負担軽減の効果をもっと周知していくべきだとの意見が出た。　厚労省が「入院医療等の調査・評価分科会」で提示した2020年度調査の結果（速報）によると、11月1日時点...