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　厚生労働省は23日、情報通信機器などを用いたオンライン診療に関する今後の検討のスケジュール案を中央社会保険医療協議会・総会に提示した。その恒久化に向け、安全性や信頼性のルールなどを同省の検討会で議論し、2021年6月ごろに取りまとめる(p78参照)。また、その検討状況を中医協へ逐次伝え、そこで診療報酬上の取り扱いについての議論を適切な時期に開始する。この日の総会では、こうした方向性に特に異論は出なかったが、政府主導の決定により、中医協での議論が形骸化しないようにすべきだとの意見が前回に続き・・・...

　社会保障審議会・医療保険部会は23日、医療保険制度改革の在り方に関する「議論の整理」案を、おおむね了承した。紹介状を持たずに大病院の外来を受診する患者の初・再診について一定額を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額する仕組みに見直すが、あくまでも例外的・限定的な取り扱いとすることを明記した(p26参照)。厚生労働省は案に微修正を加えた上で、最終的に遠藤久夫部会長（学習院大学教授）預かりで取りまとめる。　「議論の整理」案によると、紹介状なしでの大病院受診時定額負担の仕組・・・...

　厚生労働省は23日、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会の「議論の整理」を公表した。医行為に当たる業務のタスク・シフト／シェアについては「医師の指示の下で行われることを前提として、医療の質や安全性を担保しながら、推進していくことが重要である」と記載。具体的な推進の方策として、医師からのタスク・シフト／シェアを特に期待されている看護師からその他の職種へのタスク・シフト／シェアも行うなど「担当職種の見直しを図ることにより一連の業務の効率化を促すことが重要・・・...

　厚生労働省は、2020年6月30日時点で実施されていた先進医療は83種類で、過去1年間の実績として、252医療機関が5,459人の患者に実施し、患者が全額負担する先進医療部分と保険診療分を合わせた総金額は約98.6億円だったことを23日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した(p26参照)。　1年前の19年6月30日時点で実施されていた先進医療は88種類だったため、この1年で5種類減少した。　新規承認が11種類あったが、保険収載となったのが5種類、実施取り下げが7種類、削除が4種類あり、差し引き5...

　厚生労働省がこのほど公表した「高齢期における社会保障に関する意識調査」の報告書によると、今後10年間で家の周りに増えてほしいと思う介護関係の事業所・施設は「自宅にヘルパーや看護師、理学療法士等が訪れ、訪問介護・看護サービスやリハビリテーションを提供する事業所」と回答した人の割合が最も高かった(p24参照)。　調査は、老後の生活についての考えや社会保障に関する負担の在り方などについての意識を広く調べ、厚労行政施策の企画・立案のための基礎資料を得るためのもの。2018年7月12日に全国の20歳以上・・...

　日本看護協会（日看協）による新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査で、感染症指定医療機関などで感染リスクなどを理由とした離職があったと2割超が回答した(p11参照)。また、電話対応や清掃、洗濯などで本来の看護業務に専念できない状況にあることが分かった。　調査は9月8日から28日までの期間に、▽病院看護管理者（有効回収数2,765件）▽介護保険施設看護管理者（1,865件）▽訪問看護ステーション看護管理者（2,664件）▽感染管理認定看護師・感染症看護専門看護師（803件）▽感染領域以外の認定...

　厚生労働省は、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その47」を都道府県などに出した。医療機関が要件を満たしていれば、同一の医療機関の療養病床および一般病床それぞれで地域包括ケア病棟入院料を届け出てもよいと指摘。ただし、療養病床により届出を行う場合は、1病棟に限るとしている(p2参照)。　同省が3月に出した通知によると、▽療養病床により届出を行う▽許可病床数200床未満の医療機関で、地域包括ケア入院医療管理料1・2・3・4の届出を行う－ことができるのは、1病棟に限られる。...

　厚生労働省は22日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の中間とりまとめを公表した。追加的健康確保措置の義務化・履行確保に係る枠組みを整理しているほか、今後の検討事項も示している(p13～p17参照)(p32参照)。　中間とりまとめによると、検討会では、追加的健康確保措置の履行確保の枠組みについて、▽各措置の対象者を適切に特定できるか▽確実に各措置が実施できるような責任体制になっているか▽措置の実施状況に対するチェック機能が確実に働く仕組みとなっているか▽履行が不十分な場合に、改善が図ら・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは22日、「風しんに関する疫学情報：2020年12月16日現在、第50週（12月7日－12月13日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は3週連続で0人だった。遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は前週と変わらず99人となった。なお、12月17日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は21日、2020年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万4,846人（前年同月比3.2％減・2,495人減）▽死亡数／11万8,038人（3.3％増・3,754人増）▽自然増減数／4万3,192人の減少（6,249人減）▽婚姻件数／4万720件（5.9％増・2,270件増）▽離婚件数／1万6,283件（4.0％減・684件減）・・・...

　厚生労働省は、21日に開かれた「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」で「コロナ禍における自殺の動向」を説明した(p1～p6参照)。　厚労省が示した「自殺者数の最近の動向（月別総数）」によると、2020年1月から11月までの自殺者数は1万9,225人（暫定値）だった。10月が最も多く、前年同月比660人増の2,199人。7月から11月までは、いずれの月も前年同月と比べて増えていた(p3参照)。　このほか、20年11月（暫定値、1,835人）と19年11月（確定値、1,616人）の比較（年齢階級別、...

　総務省は21日、2021年度の総務省所管予算案の概要を公表した。「消防の広域化の推進等消防防災体制の充実強化」については、前年度当初予算比1億1,000万円増の16億7,000万円を計上している(p18参照)。　予算案の概要では、住民からの電話救急相談を受け付ける救急安心センター事業（♯7119）について「全国展開を推進」と記載。5Gなどの新たな技術を用いた救急活動の効率化・高度化についても「検討を実施」するとしている(p18参照)。　また、各地域の多様な消火・救急・救助ニーズに的確に対応するため...

　文部科学省は21日、2021年度の文部科学関係予算案の概要などを公表した。「切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実」については、前年度予算比10億円増の35億円を計上。医療的ケアが必要な児童生徒などへの支援として、医療的ケアのための看護師の配置を拡充するとしている(p35参照)。　医療的ケアのための看護師の配置に関しては、校外学習や登下校時の送迎車両に同乗する看護師を配置するなどの方向性を示している。また「学校における医療的ケア実施体制充実事業」については、前年度予算比1,300万円増の...

　薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は21日、抗ウイルス薬「アビガン錠200mg」（一般名：ファビピラビル）の効能・効果への新型コロナウイルス感染症の適応追加を見送ることを決めた(p1～p2参照)。提出されたデータでは、薬の有効性を明確に判断するのが困難なため(p2参照)。ただ、厚生労働省の担当者は同部会終了後、「有効性が否定されたわけではない」と記者団に説明した。追加のデータが提出されれば、年明け以降に改めて検討する。　この日の部会では、新型コロナウイルス感染症の適応追加に関し、単盲検試・・・...

　厚生労働省は21日、「局所麻酔剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。　いずれも「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、「局所麻酔剤」の「リドカイン塩酸塩・アドレナリン（歯科用製剤を除く）」では、「慎重投与」の項に「［伝達麻酔・浸潤麻酔（耳、指趾へ投与する場合）］全身性または末梢性の血行障害のある患者、複数の指趾へ同時投与を行う患者、小児（壊死状態になるおそれがあるので、投与の可否を慎重に検討すること。投与する・・・...

　政府は21日の閣議で、一般会計の総額が106兆6,097億円となる2021年度予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて3兆9,517億円（3.8％）増加。医療・介護などの社会保障関係費は、1,507億円（0.4％）増の35兆8,421億円で、一般会計全体の3割超を占めている(p14参照)。　21年度の社会保障関係費の実質的な伸びは、前年度と比べて3,500億円程度で、いわゆる自然増4,800億円を1,300億円程度削減(p62参照)。毎年薬価改定の実施など、さまざまな改革の努力によって、高齢化に...