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　消防庁が17日に公表した7月8日－7月14日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は6,194人<doc15755page1>。前年同時期（6,354人）と比べ160人減少した<doc15755page2>。4月29日からの累計は2万5,340人<doc15755page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）39人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）389人（6.3％）、成人（18歳以上6...

　厚生労働省は17日、「徹底解決！マイナ保険証への医療現場の疑問 解消セミナー」をYouTubeでライブ配信すると発表した。配信日時は、7月19日（金）18時30分から19時。　セミナーの議題として「マイナ保険証の利用時に生じる主な事象・課題への対応」「医療DX推進体制整備加算の見直し、マイナ保険証利用率要件など」を挙げている。対象は医療機関・薬局の開設者および従事者など。・・・...

　日本保険薬局協会（NPhA）は16日、2024年度調剤報酬改定のうち地域支援体制加算など薬局機能に対する報酬について、会員企業または薬局グループ82社の半数以上が「ネガティブ」か「ややネガティブ」に感じているという予測調査結果を公表した。　24年度調剤報酬改定では、地域医療に貢献する薬局の整備を進める観点から、街中にある個人経営の薬局などを主に想定した「調剤基本料1」を42点から45点に、病院前に店舗を構える門前薬局などを想定した「調剤基本料2」を26点から29点にするなど調剤基本料の報酬を引き上...

　介護福祉士の国家試験へのパート合格の導入について、厚生労働省は合格基準に達したパートの試験免除期間を2年とする案を有識者検討会に示した<doc15817page2>。全科目の得点が合格基準に達しなくても、合格基準に達したパートについては、翌々年度まで試験が免除となる。　介護福祉士の国試では、受験者の8割以上が働きながら資格取得を目指している。介護人材不足は深刻な状況にあることから、より受験しやすい試験制度が求められており、パート合格の導入が検討されている。　これまでの議論では、介護福祉...

　厚生労働省は7月12日付で、科学的介護情報システム（LIFE）の新システムへの移行に関する事務連絡を都道府県介護保険主管課（室）などに向け送付した。2024年8月1日より、24年度報酬改定に対応した新LIFEシステムが本格稼働することで、24年7月30日までに旧LIFEシステムから新LIFEシステムへの移行作業が必要となる。厚労省では「未だ移行作業を終了していない事業所が一定数ある」として関係機関などへ周知を依頼している<doc15713page2>。　8月1日以降、旧LIFEシステム...

　国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第26週（6月24日－6月30日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc15715page6><doc15715page30>。▽インフルエンザ／0.20（前週0.16）／2週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／5.79（4.61）／第19週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／1.36（1.27）／2週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.74（0.86）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時...

　厚生労働省は12日に開催された社会保障審議会・医療部会で、医療措置協定に係る状況（「予防計画・医療計画に記載している目標値」および「2024年6月1日時点の医療措置協定の締結等の実績」）について報告した。確保病床数は3万6,918床（目標値4万5,148床）、発熱外来の協定締結医療機関数は2万2,276機関（目標値4万1,228機関）で、いずれも6月1日時点では目標値にとどかなかった<doc15680page10>。　報告では、改正感染症法・医療法に基づき、都道府県において予防計画・医...

　厚生労働省は12日、「第9期介護保険事業計画」の介護サービス見込み量などに基づいて都道府県が推計した介護職員の必要数を集計、公表した。それによると全国で、2026年度には約240万人、40年度には約272万人の介護職員が必要となっている<doc15686page1>。　22年度の介護職員数約215万人と比較すると、26年度はプラス約25万人、40年度はプラス約57万人となる。40年度に介護職員の必要数を確保するためには、年3.2万人ずつ増やす必要があると推計した<doc15686...

　厚生労働省は12日、2024年第27週（7月1日－7月7日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万9,874人で前週から1万1,260人の増加となった<doc15691page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc15691page2>▽定点当たり（全国）：8.07▽報告数（全国）：3万9,874人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／2,990人、神奈川県／2,915人、福岡県／2,233人●新型コロナウイルス感染症による入院患...

　来週7月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月16日(火)未定　閣議7月17日(水)10:00-12:00　第87回 厚生科学審議会 感染症部会7/18(木)10:00-12:00　第61回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会7月19日(金)未定　閣議14:00-16:30　第7回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会16:00-18:00　第96回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会・・・...

　厚生労働省は7月11日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その10」を地方厚生（支）局などに送付した。同疑義解釈では歯科診療報酬における「歯科口腔リハビリテーション料」などに関するQ＆Aを掲載し適切な運用を促している<doc15714page1><doc15714page2>。　24年度診療報酬改定で新設された「歯科口腔リハビリテーション料3」の注1に「歯科疾患在宅療養管理料を算定する患者」が要件とされている。この「算定する患者」について同疑義解釈では、介護...

　厚生労働省はこのほど、2024年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15866page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,685億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,259億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,409億円▽施設サービス分／2,578億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：710.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.4％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービ...

　厚生労働省は、認知症施策推進基本計画の素案を公表した。認知症の早期発見・早期対応をはじめ、新たな知見・技術の活用など4つの重点目標を掲げ、それらに沿った施策の進捗を評価するため3段階の成果指標（KPI）を設定する<doc15760page11>。　厚労省は、基本計画の素案への意見募集（パブリックコメント）を10日に始めた。意見は8月8日まで受け付け、その後、政府が正式な認知症施策推進基本計画を閣議決定する<doc15761page1>。　基本計画の素案に盛り込まれた重点目標...

　妊娠中や出産後1年以内に自殺で亡くなった妊産婦が2022－23年の2年間に118人に上るとする分析結果を「いのち支える自殺対策推進センター」が公表した<doc15762page11>。自殺の原因や動機として、配偶者がいる場合は家庭や健康の問題が多かった。これに対し、配偶者がいない場合の原因や動機では「交際問題」が多く、特に妊娠中でその傾向が顕著だった。　この分析は、同センターが日本産婦人科医会の協力を得て警察庁の自殺統計を基に行った。　それによると、自殺で亡くなった妊産婦は22年に65...

　厚生労働省は10日、再編・統合を含めて地域での役割の見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち382病院の急性期病床が、2017年7月から24年3月にかけて8,600床減少したとする集計結果を明らかにした<doc15662page36>。　一方、回復期の病床はこの間に6,500床増え、再編が進んだ。高度急性期は300床増え、慢性期は1,400床減少した。高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4機能全体では差し引き3,200床の減<doc15662page36>。　厚...

　厚生労働省は10日、2025年の地域医療構想に関する「具体的対応方針」の検討状況に回答した1万2,560医療機関のうち841施設（7％）が依然として「協議・検証未開始」だったとする調査結果を「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に示した<doc15662page16>。また、地域医療構想の推進の目標を年度ごとに設定していない構想区域が29（全体の9％）あった<doc15662page8>。　厚労省では2月19－3月19日、各都道府県に確認票を送付。医療機...