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　厚生労働省は、4月からの「がんゲノム医療拠点病院」（ゲノム拠点病院）として横浜市立大学附属病院（横浜市）や山梨県立中央病院（甲府市）など計32カ所を指定すると発表した<doc8686page2>。指定は27年3月末までの4年間。　ゲノム拠点病院は、がんの遺伝子パネル検査の医学的解釈が自施設で完結できる医療機関。現在は全国の33カ所の病院が指定を受けているが、その有効期間は3月31日までとなっている。そのため「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」が3月15日、2023年度か...

　厚生労働省は22日、2022年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc8688page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／87万500人▽介護予防居宅サービス／85万4,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／466万1,400人▽要介護1／124万3,100人▽要介護2／110万4,100人▽要介護3／89万8,800人▽要介護4／85万4,200人▽要介護5...

　日本医療機能評価機構は22日、3月10日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは51病院（新規5病院、更新46病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、5病院が新規病院として認定されたため、2,013病院（前回までの認定病院数2,015病院）となった<doc8669page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽小田原市立病院（神奈川県）▽三田市民病院（兵庫県）▽独立行政法人国立病院機構 福岡東医療センター（福岡県）が記載されている&l...

　後発医薬品の使用促進策の一環として、高額なバイオ医薬品に対するバイオ後続品の使用促進が課題となっており、2022年度診療報酬改定では「バイオ後続品導入初期加算」（150点、月1回3カ月まで）が、外来化学療法加算と新設された外来腫瘍化学療法診療料にも適用が拡大された。これにより、バイオ後続品導入初期加算の使用件数が増えたとする医師が12.8％と1割を超え、バイオ後続品の使用が拡大していることが分かった<doc8526page37>。　中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会が行っ...

　厚生労働省は22日、2月18、19日に行った第108回薬剤師国家試験の結果を公表した。1万3,915人（前年比209人減）が受験し、9,602人（5人減）が合格。合格率は69.00％（前年68.02％）となり、前年から0.98ポイント上昇した<doc8617page1>。・・・...

　発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料について、2022年5月に全国の869病院が算定していたことが厚生労働省の集計で22日明らかになった。診療所は2,338カ所が算定していた<doc8507page216>。リフィル処方箋は、22年度の診療報酬改定に伴い導入された。「再診の効率化」につなげるのが狙いで、最大で3回使用できる。　厚労省は、リフィルの処方箋料が導入直後の22年5月診療分でどれだけ算定されていたかナショナルデータベース（NDB）を使って集計し、中...

　厚生労働省は22日、訪問看護指示書での記載事項である理学療法士（PT）などリハビリ職による訪問看護について1日当たり平均48.6分、週平均1.6回行うよう主治医から訪問看護事業所に指示が出ていたとの調査結果を、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。2022年度診療報酬改定で1日当たりの時間と週当たりの回数の記載が必須となった。リハビリ職による訪問看護のうち、PTによる実施が半数近くを占めていた<doc8518page652>。　調査によると、集まった訪問看護利用者調査票3,020件の...

　厚生労働省は22日、治療アプリなどのプログラム医療機器（SaMD）について二段階承認制度を導入する方向で検討していることを中央社会保険医療協議会・総会で明らかにした<doc8534page2>。3月中に報告書を取りまとめ、2023年度中に関連の通知を出す。　第一段階の承認について、プログラム医療機器の使用目的や機能などの違いに応じた検討を行う。具体的には、▽非臨床試験で評価できる場合や探索的臨床試験が必要である場合の整理▽標榜可能な使用目的▽効果の範囲－など。第二段階の承認に当たっては...

　原材料価格の上昇や円安による物価高が続いているとして、政府は22日、追加対策を取りまとめた。新型コロナウイルス対策と合わせ、予備費から総額2兆円を年度内に措置する。新型コロナの感染拡大に伴う物価高騰への対策を支援する「地方創生臨時交付金」に1兆2,000億円を年度内に積み増し、医療・介護・保育施設などでの対策の支援に、そのうち7,000億円を充てる<doc8564page35>。　追加対策は政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」がこの日まとめた。年度内に閣議決定し、22年11月に閣議決...

　薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会が22日に開かれ、新型コロナウイルス感染症治療薬のゾコーバ錠の副作用報告があった<doc8538page1>。追加の安全対策について、現時点では行わないことで意見がまとまった。厚生労働省は、ゾコーバ錠に関する症例の集積を注視していく方針だ。　ゾコーバ錠の安全対策を巡っては、2月21日に開かれた調査会で、ゾコーバ錠の処方に当たって必要となるチェックリストの使用を徹底していくことを要望。厚労省は都道府県などに事務連絡（17日付...

　都道府県が新たな医療計画（8次）に記載する新興感染症対策の枠組みが固まった。入院に関しては、各都道府県が全国の医療機関約3,000カ所と協定を結び、全国ベースで当面、約5.1万床の確保を目指す<doc8649page5>。医療計画は各都道府県が23年度中に作る。それに向けて厚生労働省は、協定締結までのプロセスを盛り込んだ指針を5月ごろ通知する方針。　各都道府県は、協定の締結に先立ち医療機関ごとの対応能力や締結に当たっての課題などを調査することになっており、厚労省は、それらの実施要領も指...

　厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに感染して入院の治療が必要な人の受け皿となる臨時の医療施設に看護師を労働者派遣する特例を5月7日で終了させる見直し案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療部会に示した。新型コロナが感染症法上の5類へ移行するのに伴い、臨時の医療施設が原則として順次閉鎖されることになったのを踏まえた対応<doc8485page3>。　厚労省はまた、新型コロナワクチンの大規模接種会場や集団接種会場への看護師の派遣を3月末で終了させる案も示した。終了するのは、いずれも...

　国立感染症研究所は20日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第10週、3月6日－3月12日）を公表した。新規の入院例は、第2週以降、減少傾向となっているが、第10週は10歳代と40歳代で微増したと報告している<doc8535page2>。　第10週は第9週と比べて、新規陽性者数、検査数、検査陽性率がいずれも減少。診断時中等症以上の症例（新規届出）は103人、重症例（同）は21人でそれぞれ前週より減少した<doc8535page2>。　新規症例の発生から長いタイムラ...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療制度改革＞かかりつけ医機能の発揮が重要ポイントに医療費適正化の観点でも水平連携を重視＜糖尿病対策＞医療機関間・多職種、予防と医療の連携も強化非常時はオンラインも活用し切れ目なく＜循環器病対策＞介護連携や有事対応でもリハビリの充実へ有事には通常診療との役割分担を円滑に＜トピックス＞電子処方箋、9月以降に普及加速へ　電子処方箋推進協議会・初会合2024年秋・健康保険証廃止　資格確認書は無償で発行へほか資料ダウンロードまたは(p1～p11参照)からお読みください※M...

　厚生労働省はこのほど、感染症法上の位置付けが「5類」に移行した後の新型コロナウイルスに係る医師の応招義務について、個々の事情を総合的に勘案する必要があるとの考え方を示した。「2類相当」に位置付けられている新型コロナは現在、医師法に基づく医師の応招義務の対象外という扱い。制度上、特定の医療機関で対応すべきとされているための例外的な措置<doc8740page9><doc8740page14>。　しかし、位置付けが5月8日に「5類」に切り替わるのに伴い、新型コロナの感染やその疑...