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新型コロナウイルスの感染防止策として、厚生労働省は4日、希望する介護施設などに布製マスクを随時配布するとともに、今後の感染拡大に備えて備蓄する方針を明らかにした(p1～p2参照)。希望の申し出は1施設などにつき1回限りで、その期間は5日から当分の間(p2参照)。 対象となるのは、介護施設や障害者施設、児童福祉施設などで、厚労省が申出日から3週間程度で送付する予定(p2参照)。配布は、施設などの利用者・職員1人当たり4枚程度(p3参照)。 希望する施設は、▽施設などの名前▽住所と電話番号▽利・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは4日、「風しんに関する疫学情報：2020年第30週（7月20日－7月26日）」を公表した。それによると、第30週は長野県から1人の新規報告があり、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し85人となった（遅れ報告含む）。なお、7月30日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1～p2参照)。 5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（21人）、愛知県（8人）、神奈川県（7人）、兵庫県（7人）、千葉県（6人）、大阪府（5人）の1都1府4...
国民健康保険中央会がまとめた6月審査分（5月診療分）の結果によると、国民健康保険（退職者医療・後期高齢者医療を含む）の件数合計は7,306万件で前年同月比15.7％減、金額合計（国保医療費）は2兆196億円で同11.5％減となった。減少幅は、4月診療分に比べて、件数が2.4ポイント拡大、金額は3.8ポイント拡大した。拡大幅は社会保険分より大きくなったが、社会保険分と同様に5月は平日数が前年同月より1日少なかったことも影響している。 国民健康保険分の審査結果は患者負担分を含む点数で集計しており、これ...
JSRは2020年7月31日、防水機能があり厚さ5mm、重さ12gのホルター心電計「Heartnote」を開発したと発表した。同社によるとHeartnoteは世界最薄型で最軽量クラスになるという。日本で医療機器の認証を取得済みで、今後、クリニック向けに心電計の提供を試験的に始める。 ホルター心電計は不整脈などのスクリーニングと診断に利用する医療機器。約24時間の心電図を記録することで、短時間の検......
独立行政法人福祉医療機構は8月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以内／0.206％▽10年超－11年以内／0.220％▽11年超－12年以内／0.240％▽12年超－13年以内／0.250％▽13年超－14年以内／0.280％▽14年超－15年以内／0.300％▽15年超－19年以内...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3日、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患がある人、透析を受けている人、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている人で、発熱や呼吸器症状などを呈している場合、検査の実施に向け、積極的な対応を行うよう求めている(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の患者の多くの症例で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感な・・・...
3日に社会保障審議会・介護給付費分科会で実施された事業者団体ヒアリングでは、サービスごとに事業者団体が2021年度介護報酬改定に向けて要望などを行った。「通い」「訪問」「泊り」サービスを利用者の選択に基づいて提供する小規模多機能型居宅介護事業者の団体は、軽度者への単位数の配分が少なく、中重度者と差がある報酬構造が「赤字にする要因になっている」として見直しを求めた。利用者の入れ替わりが経営に打撃を与えているという(p79～p81参照)。 全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の宮島渡代表は、小・・・...
日本感染症学会は3日、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの今冬の同時流行に備え、医療機関に向けた提言を公表した。臨床診断だけでインフルエンザの治療を行えば、新型コロナ感染症を見逃す恐れがあると指摘。それを防ぐために、新型コロナの流行期には原則、インフルエンザが強く疑われる場合を除き、できるだけ両方の検査をすることを推奨している(p5参照)。 この提言は、一般のクリニックや病院での外来診療を対象としたもの(p1参照)。それによると、確定患者と明らかな接触があったり、特徴的な症・・・...
社会保障審議会・介護給付費分科会は3日、2021年度の介護報酬改定に向けて1回目の事業者団体ヒアリングを実施した。在宅系サービスを提供する事業者団体や専門職の代表団体が加算の新設や要件緩和、基本報酬の増額などを要望した。また、関係者が主張する現場の実態を裏付け、改定に反映させるための基礎資料となる介護事業経営実態調査について、例年より回収率が低い状況であることから、事務局は8月中旬ごろまで回答を受け付けることを明言した。 3日のヒアリングで意見や要望を陳述したのは、日本ホームヘルパー協会や全・・・...
厚生労働省は3日、2019年9月から自主回収が行われているサンメディカル技術研究所の「植込み型補助人工心臓EVAHEART」の機能が停止したために使用している患者が死亡したことを明らかにした。19年9月に発生した血液ポンプの停止と同様の不具合の発生で、注意を呼び掛けている(p6参照)。 同社によると、20年7月中旬にこの製品を装着した入院患者の血液ポンプが停止したため、昇圧ユニットによる血液ポンプの再起動を試したが起動せず、その患者が死亡した。この事象に伴う患者の死亡事例は計2件(p1参照)。 同...
社会保険診療報酬支払基金は3日、2020年5月診療分の確定状況をまとめた。社会保険分の5月の総計は、件数が7,084万件で前年同月比24.2％減となり、4月に比べて減少幅が1.3ポイント拡大。金額は9,107億5,322万円で12.4％減となり、4月より2.2ポイント拡大した。減少幅は、入院、入院外、調剤は同様の傾向だが、歯科は縮小した。5月は平日数が前年に比べて1日少なかった。 5月診療分の状況を診療種類別に見ると、医科入院は、件数が70万6,768件で16.0％減となり、4月より1.6ポイント...
厚生労働省は2020年7月30日、第7回データヘルス改革推進本部を開催し、医療機関と個人がマイナンバーカードなどを活用し、医療情報を確認する仕組みを構築する工程表を確認した。 これまでにも厚労省は保険医療分野のデータを利活用するための基盤の構築を掲げてきたが、今後2年間を集中的な改革期間と位置付けて取り組む。具体的には（1）患者の同意を得た上で、全国の医療機関が患者の医療情報を確認できる仕組み、......
厚生労働省は7月31日、2019年の「簡易生命表の概況」を公表した。それによると、平均寿命は男性が81.41年（前年比0.16年増）、女性が87.45年（0.13年増）となり、ともに過去最高を更新。平均寿命の男女差は6.03年で、前年比0.03年減とわずかに縮小したことがわかった(p5参照)。 簡易生命表は、日本在住の日本人について、過去1年間の死亡状況が今後も変化しないと仮定した時に、各年齢の人が１年以内に死亡する確率（死亡率）や、平均してあと何年生きられるかという期待値（平均余命）を指標化した...
厚生労働省は7月31日、「一般職業紹介状況」（2020年6月分）を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率（季節調整値）：1.11倍（前月比0.09ポイント減）▽新規求人倍率（季節調整値）：1.72倍（前月比0.16ポイント減）(p1～p2参照)▽新規求人数：医療・福祉業全体・19万8,624人（対前年同月比9.0％減）、うちパートタイム・9万3,063人（9.6％減）、医療業・5万9,956人（14.8％減）、うちパートタイム・2万3,079人（16.5％減）、社会保険・社会福祉・介護事業・1...
総務省は7月31日、2020年6月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。▽就業者数：産業全体／6,670万人（前年同月比77万人減）医療・福祉／859万人（8万人増）▽完全失業者数／195万人（33万人増）▽非労働力人口／4,210万人（36万人増）▽完全失業率（季節調整値）／2.8％（対前月比0.1減）(p1参照)・・・...
総務省は7月31日、2020年5月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆295億円（前年同月比12.4％減）▽医療業／2兆8,146億円（15.1％減）▽保健衛生／229億円（50.3％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆1,919億円（3.6％減）●事業従事者数：▽医療・福祉業全体／821.0万人（0.1％減）▽医療業／422.1万人（0.3％減）▽保健衛生／11.6万人（4.4％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／3...