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　東京都は、国に対し、障害福祉サービスの報酬改定等に関する緊急提案を行ったと発表した。介護職員などの処遇改善について、加算ではなく、報酬の基本部分に盛り込むなど、恒久的なものにするよう求めている。さまざまな業種で人材の獲得競争が激化している中、適切な報酬の設定がなされなければ人材が他の業種に流出する恐れがあるという<doc11785page1>。　東京のような大都市では、人件費や物件費が高いことを取り上げ「質の高いサービスを提供していくためには、恒久財源である報酬に適切に地域差を反映させ...

　独立行政法人福祉医療機構は11月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc11794page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.800％▽10年超－12年以内／0.900％▽12年超－14年以内／1.000％▽14年超－15年以内／1.100％▽15年超－17年以内／1.200％▽17年超－19年以内／1.300％▽19年超...

　厚生労働省は10月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年11月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C1（新機能）として「メドトロニック Inceptiv」（日本メドトロニック）が記載されている<doc12158page21>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc12158page2>、区分B1（個別評価）<doc12158page9>、製品名・製品コードに追加・変更があったものの保険適用で区分A2...

　厚生労働省は10月31日、2023年度6月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。6月の調剤医療費は6,716億円となり、対前年度同期比で6.7％増加した。内訳は、技術料が1,863億円（対前年度同期比9.2％増）、薬剤料が4,840億円（5.7％増）。後発医薬品の薬剤料は931億円（6.1％増）だった<doc11880page1><doc11880page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、84.5％（前年同期差1.7％増）<doc118...

　総務省は10月31日、2023年9月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc11882page1>。●就業者数▽産業全体：6,787万人（前年同月比21万人増）▽医療・福祉：907万人（7万人減）●完全失業者数／182万人（5万人減）●非労働力人口／4,040万人（31万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.1ポイント減）・・・...

　厚生労働省は10月31日、「医療施設動態調査（2023年8月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11835page1>。●施設数【病院】▽全体／8,128施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,058施設（1施設増）▽一般病院／7,070施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,417施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／689施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,384施設（53施設増）▽有床診療所／5,713施設（18施設減）▽療養病床を有する一...

　厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度6月号」によると、23年度4－6月の概算医療費は11.6兆円、対前年同期比では3.6％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は6.4兆円（対前年同期比2.6％増）、75歳以上は4.6兆円（5.0％増）だった<doc11837page1><doc11837page4>。　1人当たり医療費は9.3万円（4.1％増）で、75歳未満は6.2万円（3.8％増）、75歳以上は24.0万円（1.2％増）...

　厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度6月号」によると、23年度4－6月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は6兆3,670億円（対前年同期比2.7％増）、75歳以上は4兆5,753億円（4.7％増）となったことがわかった<doc11829page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆9,627億円（1.5％増）、75歳以上は2兆3,182億円（4.7％増）<doc11829page3>。医科入院外医療費は75歳...

　厚生労働省は10月31日、「一般職業紹介状況」（2023年9月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.29倍（前月比同水準）<doc11816page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.22倍（前月比0.11ポイント減）<doc11816page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc11816page5>▽全体／22万993人（対前年同月比1.3％減）、うちパートタイム・10万2,591人（1.5％減）▽医療業／6万9,39...

　経済産業省は10月31日、2023年9月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc11818page11>。●販売額▽総額／7,015億円（前年同月比10.2％増）▽調剤医薬品／681億円（11.7％増）▽OTC医薬品／820億円（13.8％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／418億円（3.3％減）▽健康食品／238億円（13.5％増）●店舗数：1万8,826店（3.3％増）・・・...

　厚生労働省の2022年度衛生行政報告例（概況）によると、全国の薬局数は23年3月末現在、6万2,375施設で、前年同月比で584施設（0.9％）増えた。都道府県別では、37都道府県で増加したが、山梨や奈良など8県では減少した。高知と沖縄の2県では増減がなかった<doc11787page8>。　薬局が減少したのは、山梨と奈良のほか、鳥取・岡山・広島・山口・長崎・鹿児島の各県。山口県は2年連続の減少で、22－23年の減少幅は8県で最大の1.6％（13施設）だった。これに対して増加幅の最大は...

　国立の東京医科歯科大学と東京工業大学が2024年10月1日に統合する見通しとなった。新しい「東京科学大学」として、国際的に卓越した教育研究拠点を目指す。　統合は、両大学のこれまでの伝統と先進性を活かしながら新しい大学の在り方を創出するのが目的。1つの大学を選択した理由は、「医歯理工学」の連携による新たな研究教育や人材育成などのシナジーの創出が容易になるほか、失敗を恐れずチャレンジできる組織を一から作ることができると判断したため。　新大学の目指す姿として、▽東京医科歯科大と東京工業大の先鋭的な・・・...

　政府の全世代型社会保障構築会議は10月31日、医療や介護など社会保障改革の工程表の取りまとめに向けて関係団体からのヒアリングを行った。経済同友会は、医療保険の給付と負担のバランスを確保するため外来受診時の定額負担の導入や、診療報酬を適正化するため、アウトカムベース・包括払いを原則とする仕組みへの転換を進めることを提言した<doc11759page5>。　外来受診時の定額負担は、「かかりつけ医」以外を受診した外来患者から定額での負担を求める仕組みの導入を財務省が主張している。　経済同友会...

　日本病院会（日病）の相澤孝夫会長は10月31日の定例記者会見で、「かかりつけ医機能」の報告制度を巡り理事会で議論したものの、それぞれの立場によって考え方がばらばらで、現時点では統一した具体的な見解をまとめるには厳しい状況だったと明らかにした。今後さらに議論し、年内の取りまとめを目指す。　相澤氏は会見で28日に開催した常任理事会を振り返り、「かかりつけ医機能」に対するそれぞれの考え方が大きく異なることが「議論の中である程度明確になってきた」との認識を示した。また、「かかりつけ医機能」を「しっ・・・...

　総務省は10月31日、2023年8月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11766page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,752億円（前年同月比2.0％増）▽医療業／3兆6,391億円（0.9％増）▽保健衛生／625億円（5.7％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,734億円（5.2％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／843.8万人（1.1％増）▽医療業／433.0万人（1.0％増）▽保健衛生／12.7万人（1.4％増）▽社会保...

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。9月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに64人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,813人となった<doc12062page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,256人、介護老人保健施設2,042人、通所介護1,095人など<doc12062page5>。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／3,317人▽レベル...

　福祉医療機構の「2022年度の病院の経営状況」（速報値）によると、一般病床の割合が全病床の50％を超える一般病院（1,312カ所）の医業利益率は前年度（1,281カ所）から1.4ポイント低下し、マイナス1.2％だった。療養病床50％超の療養型病院（606カ所）の医業利益率は1.9％（1.6ポイント低下）だった<doc11763page2><doc11763page3>。　福祉医療機構では、22年度のデータは速報値のため、機構が今後、公表する「経営分析参考指標」とは値が異なる...

　福祉用具の安全な利用を促進する方法を話し合うため10月30日に開かれた厚生労働省の検討会は、重大事故の情報について、メーカーを含む福祉用具業界全体に発信するためインターネット上で公表することや、福祉用具専門相談員が医療職を含む多職種と連携していくことなどを盛り込んだ対応方針案を承認した。　具体的には、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に関する情報をインターネット上で一元的に把握できるようにする。　事故情報は現在、都道府県などを通じて随時、福祉用具貸与事・・・...