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　厚生労働省によると、スマートフォンなどの情報通信機器を用いた場合の初診料などの施設基準を届け出ている246カ所の医療機関の大半が2022年10月に情報通信機器を用いた診療を実施しなかった。ただ、この1カ月間に関連の再診料や外来診療料を15回以上算定する医療機関が約1割あった<doc9599page200>。　22年度の診療報酬改定では、厚労省の指針に基づき医師が情報通信機器で初診を行った場合の評価として初診料（251点）に加え、再診料や外来診療料（共に73点）を新たに作った。一方、従来...

　厚生労働省は8日、急性期病院による重症患者の受け入れ割合が2022年度の診療報酬改定後に下がったとする実態調査の結果を中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。急性期一般入院料1では、入院患者の状態をDPCデータで評価する「重症度、医療・看護必要度II」（看護必要度II）の場合、377病院の平均で3.5ポイント低下していた<doc9599page41>。　22年度の診療報酬改定では、一般病棟用の看護必要度の測定項目と共に、急性期一般入院料などに設定されている重症患者の受け入れ割合の基準...

　厚生労働省は8日、地域包括ケア病棟を有する約400カ所の医療機関の8割近くが、日中だけでなく夜間や深夜も救急患者を受け入れているとする調査結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。受け入れの頻度は「週7日」が最も多く、全体の6割を占めた<doc9599page70>。　2022年度の診療報酬改定では、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を算定する病棟や病室のベースの部分の役割に「救急の実施」を設定した。医療法上の「一般病床」で算定する場合、都道府県の医療計画で二次救急医療機関とさ...

　厚生労働省は8日、全国運用が1月に始まった電子処方箋の機能拡充に向けた当面のスケジュール案を有識者などで構成されたワーキンググループに示した。同省では、リフィル処方箋に対応する機能を新たに追加するほか、患者から口頭で同意を得られれば重複投薬などに該当する過去の薬剤情報を表示できるように運用を改める方針で、いずれも11月ごろのプレ運用開始を目指す<doc9594page6>。　厚労省では、それらに加え、マイナンバーカードを活用した電子署名も10月ごろリリースし、電子処方箋の機能を拡充させ...

　東京都は8日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。第22週（5月29日－6月4日）の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比約33.6％増の5.29人で、4週連続で増加した<doc9602page1>。　5日時点の入院患者数は、前週（5月29日時点）と比べて83人増え、983人となった。専門家による分析では「現時点では医療提供体制への大きな負荷は見られないが、増加傾向が続いており、引き続き状況を注視する必要がある」としている<doc9602page1>。　...

　厚生労働省は7日、2023年3月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9695page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万7,865人（前年同月比8,190人減・0.4％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万7,341世帯（4,515世帯増・0.3％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万1,320世帯（2,135世帯減・0.2％減）▽高齢者世帯を除く世帯／72万8,451世帯（6,540世帯増...

　厚生労働省は、7日に開催された医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、新型コロナウイルス感染症治療薬のゾコーバ錠の副作用について、新たに4例の副作用報告（重篤症例）があったことを明らかにした<doc9542page6><doc9542page7>。調査会で副作用の状況を確認した結果、追加の安全対策を行わないことで意見がまとまった。　厚労省によると、4月24日から5月23日までに、製造販売業者から、▽浮腫発疹▽急性腎障害▽薬疹▽アナフィラキシー反応－の副作用症例の報告があった&...

　政府は7日、経済財政諮問会議に「骨太の方針」の原案を示した。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で、物価高騰や賃金の上昇と共に、患者や利用者の負担抑制の双方の必要性を踏まえ、「必要な対応」を取る方向性を盛り込んだ<doc9552page39>。　物価高騰や賃金上昇への同時改定での対応は、日本医師会や病院団体が強く求めている。一方、政府は、少子化対策の財源を確保するため、社会保障制度の改革や歳出の見直しなどで社会保険の負担を抑え、実質的に追加負担を生...

　日本医師会の松本吉郎会長は7日の記者会見で、「骨太の方針」をにらんだ財政運営に関する提言（春の建議）に、看護配置を要件とする急性期一般入院料廃止の検討が盛り込まれたことを受けて、「入院料の要件はまさに中医協の場においてしっかりと議論されるべき問題だ」との考えを示した。そのうえで「財政審の春の建議は多くの問題をはらんでいる」と述べた。　急性期一般入院料に関しては、財政審が春の建議で「10対1」といった看護配置を要件とする現在の診療報酬体系から、入院患者の重症度や救急搬送の受け入れ、手術件数・・・...

　15の病院団体で構成されている日本病院団体協議会は7日、国民にとって不可欠な医療・介護を確保するため、物価高騰と賃上げへの対応を「骨太の方針」に明記して財源を確保するよう求める緊急声明を出した<doc9553page1>。　日病協の山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）はこの日、厚生労働省内で記者会見し、少子化対策を充実させるため支出を大幅に増やす国の方針に「全く異論はない」と述べた。　ただ、それに必要な財源の確保を巡り、医療など社会保障の予算の削減を求める声があることには「単純に...

　日本看護協会は7日の通常総会で、高橋弘枝氏を新会長に選任した。任期は同日から2年、最長で3期6年まで。　副会長には、任和子氏と山本則子氏がそれぞれ選ばれた。前日看協会長の福井トシ子氏は2017年6月に就任し、会長職を3期6年間務めた。・・・...

　厚生労働省は6日、2023年4月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc9676page6>▽総額／26万4,548円（前年同月比0.1％増）▽定期給与／25万9,856円（0.3％増）▽特別給与／4,692円（10.0％減）●月間実労働時間<doc9676page7>▽総実労働時間／132.6時間（0.2％減）▽所定内労働時間／127.8時間（0.1％増）▽所定外労働時間／4.8時間（7.7％減）●労働者数と労働...

　厚生労働省は6月6日付けで、新たに12医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽カンタリジン<doc9668page2>▽ズラノロン<doc9668page3>▽タファシタマブ（遺伝子組換え）<doc9668page4>▽テプロツムマブ（遺伝子組換え）<doc9668page6>▽ガラダシマブ（遺伝子組換え）<doc9668page8>▽トレブルチニブ<doc9668page10>▽トリスデカノイ...

　総務省は6日、2023年4月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc9640page1><doc9640page2>▽全体／30万3,076円（前年同月比：名目0.5％減、実質4.4％減）、2カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万4,572円（名目4.2％増、実質2.5％増）、3カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：55万3,975円（名目2.6％増、実質1.4％減）、7カ月連続の実質減少<doc9640pag...

　国立がん研究センター（国がん）と理化学研究所（理研）は、共同研究チームがAIを活用して臨床現場の症例を検証したところ約95％という割合で早期の胃がんの発見に成功したと発表した。また、AIによる早期胃がんの病変領域予測が内視鏡専門医の範囲診断とほぼ同等の精度を獲得したことも明らかにした<doc9554page1>。　国がんと理研の共同研究チームは、早期胃がんの領域予測が可能なAIを開発し、臨床現場の1年分の連続症例を用いて検証を行った。その結果、137症例のうち、130症例（94.9％）...

　消防庁が6日に公表した5月29日－6月4日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は711人<doc9556page1>。5月1日からの累計は4,152人となり、前年同時期（3,541人）と比べ611人増加した<doc9556page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）18人（2.5％）、少年（7歳以上18歳未満）183人（25.7％）、成人（18歳以上65歳未満）198人（27.8％）、高齢者（65...

　政府は6日、デジタル社会推進会議を開き、デジタル社会の実現に向けた重点計画の改定案をまとめた。このなかで、マイナンバーカードについて性別や仮名といった券面記載事項などを検討した上で、2026年中を視野に新しいカードの導入を目指すとした<doc9521page1>。　岸田文雄首相はマイナンバーカードについて「安全・安心対策を徹底し、運転免許証、介護保険証など既存の各種カードとの一体化やペーパーレス化をさらに推進し、制度発足10年目を見据えた次期カードの検討開始に取り組む」と述べた。　改定...