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　厚生労働省は3日、2023年第4週（1月23日－1月29日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万1,219人で前週から3,853人増、前年同期と比べ5万1,164人の増加となった<doc7536page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7536page2><doc7536page6>▽定点当たり報告数（全国）：10.36▽報告患者数（全国）：5万1,219...

　来週2月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月7日（火）未定　閣議2月8日（水）10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:00-12:00　第52回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会13:00-15:00　第51回 科学技術・学術審議会 生命倫理・安全部会16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和4年度 第4回 運営委員会2月9日（木）10:00-12:00　中央社会保険医療協議会...

　外部のITベンダーとの契約書やサービス合意書の中ではっきりとシステムセキュリティに関する責任分界を取り交わしている病院は2割しかないとする調査結果を日本病院会が公表した。また、外部のITベンダーからシステムや機器の脆弱性への対応も含めた情報の報告を定期的に受け、その内容を確認している病院が半数弱にとどまっている実態も明らかになった。　日病が2022年11月24日から12月13日にかけて、会員病院に調査を実施。382病院から回答を得た。　外部のITベンダーとの契約書やサービス合意書の中で明示的にシス...

　新たなパンデミックの発生時を想定し、感染症の流行初期の段階（3カ月程度）から入院医療に対応する提供体制を整備するため、厚生労働省は2日、全国ベースで医療機関500カ所程度を確保するとの目安を示した。入院患者約1万5,000人、うち重症者約1,500人の受け入れを想定している<doc7499page11>。　これらの医療機関は、都道府県と「特別な協定」を締結し、感染症の流行初期から地域で基幹的な役割を担う<doc7499page6>。この段階では、医療の提供やマンパワーの配置...

　厚生労働省は、2日に開かれた「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」で、マイナポータルへの項目を追加する母子保健情報の案を示した。EPDS（エジンバラ産後うつ病自己評価票）などのアセスメントの実施に関する情報について、新たに「最低限電子化すべき情報」に追加することを提案した<doc7517page19>。　EPDSは、母親による自己記入式質問票で、うつ病によく見られる症状を分かりやすい質問にしている。記入後、その場で合計点数を出し、30点満点中9点以上をうつ病としてスクリーニング...

　東京都は2日、新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析を公表した。入院患者数は継続して減少しているが「通常の医療体制は未だ影響を受けている」と説明している<doc7521page1>。　1日時点の入院患者数は、前回（1月25日時点）と比べて663人減り、2,498人となった。1日時点の重症患者数（人工呼吸器・ECMO使用）は35人で、前回と比べて1人増えた。入院を受け入れる医療機関は、一般の救急患者にも対応するため、緊急を要する患者の救急搬送や受け入れなどで「救急医療のひ...

　東京都が2日に公表した新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析では、新規陽性者数の7日間平均について「3週間連続して減少し、感染は拡大傾向にはない」と説明している<doc7521page1>。　1日時点の新規陽性者数の7日間平均は、前回（1月25日時点）と比べて1,994.6人減り、3,998.7人となった。感染拡大の早期予兆の指標の1つとしてモニタリングしている「#7119における発熱等相談件数」の7日間平均も減少した<doc7521page1>。　感染状況...

　厚生労働省は1日、2022年11月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc7685page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万6,638人（前年同月比1万2,801人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万6,586世帯（2,804世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万7,930世帯（15世帯減・0.0％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万673世帯（2,578世帯増・0...

　厚生労働省は1日、母体保護法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。国内初となる経口中絶薬の製造販売申請を踏まえたもので、人工妊娠中絶実施報告票に、人工妊娠中絶のための薬剤の使用に関する欄を設ける。3月下旬に省令を公布し、4月1日に施行する予定<doc7547page1>。　人工妊娠中絶を実施した医師は、その月中の手術結果を取りまとめ、都道府県知事に届け出なければならない<doc7547page1>。　省令案の概要では、製造販売が承認され、経口中絶薬を用いた人工妊娠...

　厚生労働省は、医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案の概要を公表し、パブリックコメント（意見募集）を始めた。高齢化が加速する2025年を見据えた地域医療構想の実現を促すため、民間を含む医療機関による具体的対応方針の策定率を指標にして、PDCAサイクルに沿って進めるよう都道府県に求める<doc7533page2>。　救急医療では、初期・二次・三次を担う医療機関の役割を明確化する。また、救急車を呼ぶべきか判断に迷った時の相談体制や、新興感染症の発生・まん延時にも対応可能な体制整備を促す...

　全国にある約1,500の介護老人保健施設（老健）の約3分の1が、2021年度の経営が赤字だったとする分析結果を、福祉医療機構が公表した<doc7535page2>。赤字施設の割合は、2年前から約12ポイントも拡大。また、過去10年間で9割台をキープしていた入所の利用率が、8割台にまで落ち込んだ。同機構は「急激に経営状況が悪化していることがうかがわれる」としている<doc7535page3>。　同機構によると、分析の対象となった1,478の老健のうち、21年度に赤字だった施設...

　マイナ保険証への対応に使うオンライン資格確認のシステムの導入が4月以降、医療機関や薬局に原則義務付けられるのに先立ち、厚生労働省は、同省が運営するポータルサイトにアカウントをまだ登録していない医療機関・薬局などにダイレクトメール（DM）を3日付で出し、対応を呼び掛けた<doc7541page1>。　DMは、▽ポータルサイトのアカウントを登録していない医療機関・薬局向け（再送）▽新設の医療機関・薬局や承継手続きが必要な医療機関・薬局向け<doc7541page1>。このうちア...

　社会保険診療報酬支払基金は、1月26日に運用が始まった電子処方箋に関するポータルサイトを開設した。このサイトで、関連情報の発信や、補助金申請の受け付けなどを行う。　サイトでは、関連情報として、電子処方箋の概要や電子処方箋の導入に向けた準備作業のほか、▽電子処方箋導入後の運用▽電子処方箋の補助金申請▽よくあるお問い合わせ（FAQ）－などを既に掲載している。　FAQでは、電子処方箋管理サービスで取り扱う対象は院外処方箋だと説明。ただ、2022年度診療報酬改定で導入が決まったリフィル処方箋は現時点で対象...

　厚生労働省は1日、「令和5年度脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」実施法人の公募について公示した<doc7527page1>。　同事業への応募資格は、「脳卒中および心臓病の急性期も含む入院診療を提供している」など6項目の要件を満たした医療機関で、要件には「2022年度の同モデル事業で採択された府県（宮城県、茨城県、栃木県、富山県、三重県、京都府、徳島県、香川県、福岡県、熊本県）の医療機関で無いこと」と明記されている<doc7527page1>。　事業内容は、▽循環器...

　独立行政法人福祉医療機構は2月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc7531page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.500％▽10年超－12年以内／0.600％▽12年超－13年以内／0.700％▽13年超－15年以内／0.800％▽15年超－17年以内／0.900％▽17年超－19年以内／1.000％▽19年超－2...

　厚生労働省が実施した介護事業経営概況調査結果によると、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となった。ただ、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小した。補助金を含めなければ、収支差率は0.6ポイント低下のプラス2.8％だった<doc7468page2>。　1日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会で、厚労省が調査結果案を示した。担当者は「20年度から21年度にかけて多くのサ...