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　平時からの感染症対応能力の強化に向け、厚生労働省は、省内全体の取りまとめ機能を担う「感染症対策部」（仮称）を2023年度に新設すると発表した。当初は24年度に設置する予定だったが、感染症危機に備える政府の司令塔組織「内閣感染症危機管理統括庁」（同）と設置の時期を合わせるため、1年前倒しする。また、同部に「企画・検疫課」と「予防接種課」を新たに設ける<doc7023page1>。◆健康局を「健康・生活衛生局」に改組　新設の感染症対策部は、23年度中に設置予定の内閣感染症危機管理統括庁と連...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県や保健所設置市、特別区に事務連絡（23日付）を出し、新型コロナの感染拡大やインフルエンザとの同時流行に備え、解熱鎮痛薬や抗原定性検査キットを早めに購入することなどを積極的に情報発信するよう求めた<doc7021page1>。　厚労省は、年末年始に同時流行や感染拡大が生じた場合、一時的に発熱外来にかかりにくい状況が生じることを懸念している。このため、事務連絡では、重症化リスクの高い人や子どもを守るため、重症化リスクの低い人について...

　厚生労働省は23日、2022年第50週（12月12日－12月18日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,592人で前週から1,354人増、前年同期と比べ2,555人の増加となった<doc7024page2>。22年第51週（12月19日－12月25日）分については、23年1月4日公表予定。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7024page2><doc7024page6...

　厚生労働省が23日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度8月号」によると、22年度4－8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は10兆4,968億円（対前年同期比2.7％増）、75歳以上は7兆2,279億円（3.8％増）となったことがわかった<doc7025page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆2,000億円（1.9％減）、75歳以上は3兆6,189億円（3.6％増）<doc7025page3>。医科入院外医療費は75歳未満が4...

　中央社会保険医療協議会は23日、医療分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を促すための診療報酬の特例措置を答申した。マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）を初診の患者が使わない場合、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を現在の4点から6点に引き上げる<doc6913page12>。　マイナ保険証を使う場合の点数は2点に据え置く<doc6913page12>。このため、初診患者がマイナ保険証を使う場合と使わない初診患者の点数の差は現在の2点から4点に広...

　中央社会保険医療協議会は23日、医薬品の安定供給を確保するための診療報酬上の特例措置も答申した。医薬品の適切な提供に取り組む医療機関や薬局を対象に「一般名処方加算」などを2023年4月から12月末に限り引き上げる<doc6913page15>。　特例は「一般名処方加算」「後発医薬品使用体制加算」「外来後発医薬品使用体制加算」のほか、「地域支援体制加算（調剤）」を算定する医療機関や薬局が対象<doc6913page15>。　「一般名処方加算」では、医療機関による一般名処方を促...

　政府は23日の臨時閣議で、2023年度予算案を決定した。一般会計の歳出は総額114兆3,812億円で前年度の当初予算から6兆7,848億円（6.3％）増え、初めて110兆円を超えた。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の36兆8,889億円で、一般会計の歳出全体の3割超を占める<doc6922page1>。　23年度の社会保障費の実質的な伸びは、前年度と比べて4,100億円程度（年金スライド分を除く）で、いわゆる自然増5,600億円を1,500億円程度削減。薬価の中間年改定な...

　不適切なオンライン診療を受けた人からの相談が散見されることを踏まえ、厚生労働省は実施に当たってのルールを定めた現行の指針を改訂する。安全性や有効性の観点から、各学会の対面診療でも用いられている診療ガイドラインなどに基づき適切にオンライン診療を行わなければならないことを指針に追記。実施する場合は指針を遵守していることをホームページや院内掲示などで公表する必要があることも加える<doc6948page6>。また、医療機関を標的にしたサイバー攻撃のリスクが高まっていることから、より確実に情報...

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が23日、意見のとりまとめ案を大筋で了承した。積み残しになっていた地域医療構想の実現のてこ入れ策では、病床が全く稼働していない休棟への働き掛けを促す<doc6960page19>。都道府県知事は、医療審議会の意見を聴いた上で、稼働していない病床の削減を医療機関に要請・勧告（公的医療機関には命令）できる。　また、医療関係者などによる地域医療構想調整会議の議論にDPCやレセプトのデータを活用するケースが少ないことが分かっており、国がデータ活用を...

　国立感染症研究所は23日、「感染症週報 第49週（12月5日－12月11日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc6966page6><doc6966page25>。▽インフルエンザ／0.25（前週0.13）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.54（0.50）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.13（0.14）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.37（0.37）／前週から減少▽感染性胃腸炎／4.38（3.81）／2週連...

　来週12月26日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月26日(月）17:00-19:00　第23回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議12月27日(火）未定　閣議10:00-12:00　第10回 医薬品等行政評価・監視委員会13:00-15:00　第14回 薬学実務実習に関する連絡会議14:00-16:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会15:00-17:00　第5回 ライフサイエンス委員会 脳科学作業部会12月...

　医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を医療機関が2024年4月以降に受けるには、「医師労働時間短縮計画」への評価の受審を遅くとも23年の夏前までには申請する必要があるとして、医療機関勤務環境評価センター（日本医師会）が注意を呼び掛けている。　医師の時間外労働の上限は24年4月以降、休日労働を含め原則として年960時間に罰則付きで規制される。ただ、救急など地域に不可欠な医療の業務に従事する医師や、医師としてのスキルを身に付けるため、一定期間に集中して診療に従事する臨床研修医などを想定・...

　政府の経済財政諮問会議は22日、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の「改革工程表2022」を取りまとめた。医療関連では、1人当たり医療費の地域差縮減を進めるため、てこ入れする。医療保険者の機能の強化や、資源の投入量に地域差がある医療を都道府県、医療関係者、医療保険者などが把握し、それを踏まえて地域ごとに医療費の適正化を促すことを想定している<doc6865page4>。　新たな改革工程表では、頻回受診や重複投薬の防止など医療費の適正化に取り組む保険者の割合を23年度までに100％に...

　政府の規制改革推進会議は22日、医療など各分野での規制の見直しに関する議論の中間取りまとめを行った。治療用アプリといったプログラム医療機器（SaMD）について、二段階で薬事承認する制度を導入する<doc6870page1>。承認までの期間を大幅に短縮し、臨床現場で早期に使用できるようにするのが狙い。また、保険償還のタイミングも前倒しできるようにする。厚生労働省の関係審議会で枠組みの詳細を検討し、2023年度中に結論を出す<doc6871page18>。24年度からの施行を目...

　東京都は22日、都内のインフルエンザ定点医療機関からの第50週（12月12日－12月18日）の患者報告数が、流行開始の目安となる定点当たり1.0人を超えたと発表した。3年ぶりの流行シーズン入りで「今後本格的なインフルエンザの流行が懸念されるため、注意が必要」としている。　都によると、都内の保健所31カ所のうち、11カ所で定点当たり患者報告数が1.0人を超えた。北区が2.64人で最も多かった。　今シーズン（9月5日以降）の都内の学校や社会福祉施設などで発生したインフルエンザ様疾患の集団感染事例は、1...