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　厚生労働省は、21日に開催した第111回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率は全国的に上昇傾向で、「北日本や関東など多くの地域では5割を上回っており、7割を上回る地域も一部でみられる」と言及している<doc6880page2>。　14日時点の全国の入院者数は2万4,174人で、1週間前と比べて2,497人増えている。重症者数も前週比153人増の1,346人となっており、死亡者数も増加傾向が継続している<doc6880pa...

　厚生労働省が21日に公表した第111回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価では、多くの地域で高齢者の新規感染者数の増加が進んでいることを取り上げている<doc6880page2>。　新規感染者数について「全国的には、増加速度は低下しているものの、増加傾向が継続している」と説明。西日本など遅れて感染拡大となった地域では、増加幅が大きいという<doc6880page2>。　また、介護の現場では「施設内療養の増加が継続しており、療養者及び従事者の感染も...

　加藤勝信厚生労働相は21日、診療報酬の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」のうち、マイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）を使わない患者に算定する点数を時限的に引き上げることなどを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc6843page1>。2023年度政府予算案の編成を巡る閣僚折衝での合意事項を踏まえたものだが、複数の支払側委員が、患者・国民の声を聴かずに点数を上げることに反対した。中医協は年内に答申する予定。　諮問の内容は、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」のうち、...

　厚生労働省は21日、医療機関や薬局側に「やむを得ない事情」があればオンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予することを中央社会保険医療協議会に提案した。同年2月末までにベンダーと契約したものの、システムの整備が4月以降にずれ込むなど大きく6つのケースを想定し、それぞれに経過措置を設定する内容。年内に決定し、経過措置の適用を希望する医療機関や薬局には、地方厚生局に原則オンラインで3月末までに届け出るよう求める<doc6844page23>。　厚労省案では、システムの整備が...

　2023年度中間年薬価改定について、厚生労働省は21日、加藤勝信厚労相と鈴木俊一財務相との大臣折衝を踏まえ、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会および総会に改定の骨子案を提示し了承を得た。新薬創出等加算品（新創加算品）は、改定前薬価と同加算適用後の価格の差の95％を上乗せする。新創加算品の改定影響額は10億円削減にとどまる<doc6841page3><doc6842page5>。　23年度中間年薬価改定の骨子は、16日の薬価専門部会で了承された3大臣合意を踏まえた骨子案を基...

　厚生労働省は21日、電子処方箋サービスの運用を来年1月26日から開始すると発表した。システムの導入が完了した医療機関や薬局では、電子処方箋管理サービスに接続し、同サービスを利用できるようになる。　電子処方箋サービスを巡っては、運用開始に先立ち、厚労省がモデル事業を10月末に開始。4地域の医療機関や薬局で、運用プロセスやトラブル、問い合わせへの対応などを検証することや、課題や優良な事例などを収集する目的がある<doc6850page1>。　また、厚労省は「電子処方箋導入に向けた準備作業の...

　日本医師会の松本吉郎会長は21日の定例記者会見で、「かかりつけ医機能」の活用に向けて医療機関と患者双方の手挙げ方式とする政府の方針について賛成する意向を示した。また、その機能を充実させて1つだけの医療機関でなく「面」として地域医療を支えていく必要性を改めて強調した。　「かかりつけ医機能」の活用を巡っては、政府の全世代型社会保障構築会議が16日に決定した報告書で、医療機関と患者それぞれの手挙げ方式とし、その機能を担う医療機関を患者が選択できる方式とする方針を打ち出した。一方、財務省などが主・・・...

　厚生労働省は20日、2022年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc7026page2>。▽出生数／7万235人（前年同月比4.0％減・2,894人減）▽死亡数／13万1,840人（9.2％増・1万1,059人増）▽自然増減数／6万1,605人の減少（1万3,953人減）▽婚姻件数／3万9,685件（23.9％増・7,646件増）▽離婚件数／1万4,924件（3.6％増・519件増）・・・...

　要介護1・2の高齢者への生活援助サービスに関する給付の見直しについて、厚生労働省は年内の結論を先送りし、2024年度からの次期介護保険制度改正で実施しない方針を決めた<doc6789page40>。　19日の社会保障審議会・介護保険部会で、次の制度改正に向けた議論の取りまとめ案を改めて示し、大筋で了承された。その中で、要介護1・2の軽度者への生活援助サービスに関する給付の見直しを、27年度からの第10期介護保険事業計画期間が始まるまでの検討課題に位置付けた<doc6789page...

　厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）に入所を申し込んでいるものの入所していない待機者（入所申込者）が4月1日時点で計23万3,000人いるとの調査結果（速報値）を公表した。待機者は依然として20万人を超えているが、3年前の同じ時期と比べて3万8,000人減った<doc6791page2>。　入所申込者の要介護度別の内訳は、4月1日時点で要介護3－5が21万3,000人（2019年度比3万5,000人減）で、特例入所の対象の要介護1・2が2万人（同3,000人減）<doc679...

　社会保障審議会の介護保険部会は19日、2024年度に行う制度の見直しに向けた意見書を大筋で取りまとめた。高齢者の能力に応じて負担を求める応能負担の強化やケアマネジメントへの利用者負担の導入など利用者の負担増は、軒並み結論を先送りした<doc6789page38>。　一方、介護情報の標準化や情報連携のための基盤整備など介護DX（デジタルトランスフォーメーション）を進める<doc6789page6>。　介護保険部会では、24年度に行う制度の見直しの中身を3月から議論してきた&l...

　新型コロナウイルス感染症の死亡者数が6週連続で増加したことが、国立感染症研究所が19日に公表したサーベイランス週報（第49週、12月5日－12月11日）で分かった<doc6803page2>。　週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数について「第42－43週は横ばいで、第44週以降は増加した」と説明。第43週は前週比42例減の362例だったが、第44週は391例、第45週は552例、第46週は702例、第47週は897例、第48週は1,166例、第49週は1,35...