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　厚生労働省は12月5日付けで、「血管拡張剤」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）、「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂で、2022年度第19回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（11月22日開催）における審議結果を踏まえての対応。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ず・...

　厚生労働省は5日、公民館や郵便局など患者に身近な場所でオンライン診療を受けられるようにするためのルールの見直し案を社会保障審議会・医療部会に示した。医療が少ないへき地や離島に対象を限定し、医師が常駐しない診療所を公民館や郵便局内に開設することを原則とする内容<doc6499page5>。　ただ、厚労省案では、▽おおむね週2回以上反覆・継続して行われない▽おおむね3日以上一定の場所で継続して行われない－のどちらかに該当する場合は巡回診療の特例として、診療所の開設を不要とする取り扱いも盛り...

　厚生労働省は5日、社会保障審議会・医療部会で、「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度の期限について、現在の2023年9月30日から延長する方針を示した<doc6494page10>。　厚労省では、「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度を前提とする税制上の優遇を23年度の税制改正で延長するよう要望している。医療部会の11月28日の会合で担当者は、「3年程度延長する」などと説明していた。　認定医療法人制度は、「持分なしへ医療法人」の移行計画が妥当と厚労相が認...

　新型コロナウイルス感染症の死亡者数が4週連続で増加したことが、国立感染症研究所が5日に公表したサーベイランス週報（第47週、11月21日－11月27日）で分かった<doc6537page2>。　週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数について、「第42週、43週は横ばい、第44週以降は増加した」と説明している。具体的には、第43週は前週比42例減の362例だったが、第44週は391例、第45週は552例、第46週は702例、第47週は897例となっており、4週連続...

　社会保障審議会の医療部会が5日に開かれ、厚生労働省は、「かかりつけ医機能」を整備した医療機関が患者に交付する書面について、「かかりつけ医機能」として提供する医療の内容を患者に説明するためのものだとの認識を示した<doc6489page3>。　医療部会の11月28日の会合では、継続的な医学管理が必要と判断した患者に医師が書面を交付し、医療機関との「かかりつけの関係」を確認できるようにするとしていたが、資料を修正した。患者と新たな契約を結ぶために書面を交付すると受け止められかねないため。　...

　介護分野の経営状況の「見える化」を図るため、厚生労働省は、介護事業者から届け出られた経営情報を個別ではなく属性などに応じてグルーピングした分析結果として公表する。また、現行の介護サービス情報公表制度で、各施設・事業所の従事者一人当たりの賃金も公表の対象項目に加える<doc6477page28>。こうした方針を盛り込んだ次期介護保険制度改正に向けた議論の取りまとめ案を、5日の社会保障審議会・介護保険部会に示した。年内に正式にまとめる。　案では、従事者などの処遇の適正化に向けた検討や介護事...

　厚生労働省は5日に開かれた医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会で、第8次医療計画に記載する事項の「特定行為研修修了者の就業者数」と「研修体制の整備に向けた具体的な計画」に関する目標値設定の考え方を示した<doc6472page18>。　厚労省は、指定研修機関数や協力施設数、特定行為研修の就業者数について、可能な限り今後の受講意向調査などのニーズを踏まえ「都道府県ごとの足下数をベースに地域の実情に応じた数値目標」を定めることを提案した<doc6472page1...

　厚生労働省は5日、新型コロナウイルスとインフルエンザの抗原定性同時検査キットについて、一般用検査薬として初めて承認したことを明らかにした<doc6502page1>。　富士レビオが開発した「エスプライン SARS－CoV－2＆Flu A＋B」（一般用）で、鼻腔ぬぐい液中のSARS－CoV－2抗原、A型・B型インフルエンザウイルス抗原の検出に使用する<doc6502page1>。　この検査キットについて、富士レビオは「簡便な操作により20分以内で新型コロナウイルス抗原およびイ...

　地域医療構想は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、公立・公的病院の機能再検証が頓挫し、2022－23年度に民間を含むすべての病院で再検証を行うことになっている。一方で、21年度は給付金を活用した統合などにより、全国で2,770床が削減されている(p63参照)。◆単独の病床削減は稼働病床数の90％以下が条件　地域医療構想の推進を後押しするため、「病床機能再編支援事業」（以下、支援事業）が実施されている。当初は20年度に限定した予算事業だったが、地域医療構想の推進に必要な事業であるとして、厚生労働...

　厚生労働省は2日、2022年第47週（11月21日－11月27日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は535人で前週から11人減、前年同期と比べ508人の増加となった<doc6538page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc6538page2><doc6538page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.11▽報告患者数（全国）：535人▽都道府県別定点当たりの...

　政府の公的価格評価検討委員会は2日、医療や介護などの分野での費用の継続的な「見える化」の案を示した。介護事業者の財務情報に関するデータベース（DB）の構築に当たっては、職種別の給与費の合計額を継続的に把握できるよう対応すべきだと提言した<doc6462page2>。　介護分野について、厚生労働省は財務情報など経営情報の定期的な届出を介護サービス事業者に求め、それを基にしたDBの整備を検討。また、現行の介護サービス情報公表制度で、事業者の財務状況を公表することも検討している<doc...

　国立感染症研究所は2日、「感染症週報 第46週（11月14日－11月20日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc6503page6><doc6503page25>。▽インフルエンザ／0.11（前週0.08）／第40週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.74（0.78）／第43週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.08（0.09）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.40（0.41）／前週から減少▽感染性胃腸炎...

　政府の公的価格評価検討委員会が2日開かれ、医療法人の経営情報を集める新たな制度を巡り、検討委員会の増田寛也座長は、職種別1人当たり給与（年間ベース）のデータの確実な提出を改めて求めた<doc6456page1>。　医療法人の経営情報を集める新たな制度の枠組みは、厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」が固め、職種別給与費のデータ提出は任意とされた。　しかし増田座長は、国民への説明責任を担保する観点から、職種別給与の正確なデータを把握できているかを制度の施行...

　現在の公定薬価と実際に取引されている市場実勢価格の平均乖離率は9月現在で7.0％だったことを厚生労働省が2日公表した。2021年度から0.6ポイント縮小<doc6466page2>。23年度薬価中間年改定の対象品目を決める際の判断材料になる。　22年の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、内用薬8.2％、外用薬8.0％、注射薬5.0％など。薬効群ごとの内訳は、内用薬では「高脂血症用剤」12.7％、「消化性潰瘍用剤」と「血圧降下剤」11.3％、「精神神経用剤」9.4％、「その他...

　来週12月5日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月5日（月）13:00-15:00　第30回 医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会14:00-16:30　第104回 社会保障審議会 介護保険部会15:00-17:00　第94回 社会保障審議会 医療部会16:00-19:00　第21回 厚生科学審議会 がん登録部会12月6日（火）未定　閣議16:00-18:00　第11回 循環器病対策推進協議会12月7日（水）13:00-17:00　第13回 ...