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厚生労働省は9月30日、保健師活動領域調査（領域調査）結果（2022年度）の概況を公表した。22年5月1日現在、自治体（調査対象：47都道府県、1,741市区町村）に所属する常勤保健師数の合計は前年度より873人増加し3万8,003人。このうち都道府県の保健師は前年度より294人増加し5,675人（構成比14.9％）、市区町村の保健師は前年度より579人増加し3万2,328人（85.1％）となった<doc5159page3>。 保健師活動領域調査は領域調査（毎年実施）と活動調査（3年毎...
総務省は9月30日、2022年7月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc5167page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆519億円（前年同月比1.9％増）▽医療業／3兆5,962億円（2.3％増）▽保健衛生／671億円（5.6％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,885億円（0.5％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／852.5万人（0.2％減）▽医療業／434.1万人（0.3％増）▽保健衛生／12.8万人（0.2％増）▽社会保険・社会...
東京都は9月30日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第103回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。20日から26日までの1週間に新たに入院した患者数などが減少していることに触れ「通常医療との両立を可能とするために、病床を柔軟に活用する必要がある」との見解を示している<doc5138page6>。 コメント・意見によると、28日時点の入院患者数は1,654人で、前回（21日時点）と比べて494人減った。21日時点で62件あった入院調整本部への調整依頼件数に...
東京都が9月30日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第103回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、20－26日の週も複数の高齢者施設・保育所・幼稚園などで施設内感染の発生が報告されていることを取り上げ「基本的な感染防止対策を継続する必要がある」との見解を示している<doc5138page3>。 コメント・意見では、新規陽性者数に占める65歳以上の高齢者数とその割合は減少傾向にあるとしながらも「高齢者は、重症化リスクが高く、入院期間も長期化することが多い...
厚生労働省は9月30日、2022年第38週（9月19日－9月25日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は19都府県から78人が報告され、前年同期と比べ75人の増加となった<doc5148page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc5148page2><doc5148page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.02▽報告患者数（全国）：78人▽都道府県別定点当たり...
国立感染症研究所は9月30日、「感染症週報 第37週（9月12日－9月18日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc5149page6><doc5149page33>。▽インフルエンザ／0.02（前週0.03）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／1.60（1.60）／前週から横ばい▽咽頭結膜熱／0.07（0.06）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.30（0.29）／第34週以降増加が続いている▽感染性胃腸炎／2.14...
来週10月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月3日(月）14:00-16:00 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会10月4日(火）未定 閣議10月5日(水）10:00-11:00 中央社会保険医療協議会 総会11:00-12:00 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会13:00-15:00 第50回 生命倫理・安全部会10月6日(木）10:00-12:00 第1...
国内の各地から、呼吸器ウイルス感染症である「ヒトメタニューモウイルス感染症」の発生を耳にするようになりました。 全国的な統計データは無いものの、2022年の4〜5月に、沖縄県の小児...
介護保険サービスを受けるためには要介護認定が必要です。今回は「要介護認定の認定調査前」に家族と本人があらかじめ準備しておくべきことについてご紹介します。
介護サービスを受けるうえで必要なのがケアマネジャーです。ケアマネジャーによって介護者への対応はさまざまだからこそ、慎重に選ばなければいけません。今回はケアマネジャーとの付き合い方に悩んでいる方に向けて「安心して任せられるケアマネジャーの選び方」について解説します。...
順天堂大学発スタートアップのInnoJinと住友商事、VR（仮想現実）のアプリ開発などを手掛けるイマクリエイトは2022年9月29日、VRを活用した小児の弱視患者向けアプリの共同開発を始めたと発表した。今後臨床研究や治験などを実施し、InnoJinが2025年度中にプログラム医療機器として承認申請することを目指す。 弱視は視力が発達せずに眼鏡をかけても十分に見えにくい状態を指し、小児の約3％が罹......
独立行政法人福祉医療機構が介護医療院85施設を対象に行った調査によると、2021年度にはそれらの31.8％が赤字だった<doc5239page1>。介護療養病床などからの転換を促す「移行定着支援加算」の算定が21年3月末に廃止となった一方、この年に新設された「長期療養生活移行加算」などの算定率が低く、福祉医療機構では、移行定着支援加算の廃止に伴う減収分をカバーし切れていないとみている<doc5239page3>。 この調査では、融資先の介護医療院のうち開設から1年以上経って...
厚生労働省は、供給停止の後発薬と同じ成分・投与形態の医薬品について、後発医薬品使用体制加算などでの後発薬の使用割合の算出対象から除外することを認める臨時措置の終了時期を従来の9月末から2023年3月末に再延長した<doc5200page2>。後発品の供給停止や出荷調整が頻発し、これらの製品を使用していた医療機関や薬局を中心に代替の後発薬を入手することが困難となっている状況を踏まえた措置。 厚労省は21年9月21日付の事務連絡で、供給が停止されている後発薬と同じ成分・投与形態の医薬品につ...
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント」の改訂に関する事務連絡（9月29日付）を都道府県などに出し、関係団体や接種を実施する医療機関などに周知するよう求めている<doc5199page1>。 今回の改訂では、▽オミクロン株対応ワクチン▽5歳以上11歳以下の者の3回目接種▽インフルエンザワクチンとの同時接種－について追記した<doc5203page2>。 例えば、インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンの接種間隔については「同時...
社会保障審議会の医療部会は29日、「かかりつけ医機能」を巡る議論を始めた。「かかりつけ医機能」の制度を整備する政府の方針を踏まえ、具体的にどのような機能が必要なのかを明確化し、それらを後押しするための仕組みを議論する<doc5112page10>。 「かかりつけ医機能」の制度の整備は、政府が6月に閣議決定した骨太方針2022に盛り込まれた<doc5112page7>。それを受けて省内の「第8次医療計画等に関する検討会」が7月、「かかりつけ医機能」の明確化や制度の枠組みの議論...
社会保障審議会の医療保険部会は29日、前日の全世代型社会保障構築会議の議論を踏まえ、現役世代の負担を抑えるため高齢者医療制度への支援金の見直しなどの具体的な枠組み作りの議論を始めた。複数の委員からは、同制度について応能負担の在り方を検討すべきだとの意見が出た。今後、月2、3回程度の頻度で会合を開き、年内にとりまとめる<doc5104page24>。 政府が28日に開いた全世代型社会保障構築会議では、医療・介護制度改革を進めるため、構成メンバーが、▽高齢者の保険料賦課限度額や高齢者医療制...
厚生労働省は、29日に開かれた社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」で、取りまとめの骨子案を示した。「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」が盛り込まれている<doc5097page38>。 骨子案では、「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」として、▽国が定める標準様式例の使用による標準化▽専用の窓口による簡素化・利便性向上▽電子申請・届出システムの利用によるICT化▽地域による独自ルールの明確化による簡素化・標準化－などを明記している・...
厚生労働省は9月28日、2022年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc5411page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万7,000人▽介護予防居宅サービス／84万2,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］▽総数／462万8,700人▽要介護1／122万8,500人▽要介護2／110万600人▽要介護3／89万8,100人▽要介護4／84万9,000人▽要介...
厚生労働省は9月28日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、ファムトジナメラン<doc5165page2>。・・・