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[医療提供体制] かかりつけ医の法制化など財政審の建議に見解 日医が公表

 日本医師会は1日、「かかりつけ医の法制化」について国民の視点で検討を進めていくべきだとする見解を公表した。法制化により、患者の医療へのアクセスが悪くなって健康状態が悪化することになれば「本末転倒」だと強調している。 また、「かかりつけ医機能の要件を法制上明確化する」ことが国民の受診の門戸を狭めるようであれば、容認できないとの考えも改めて示した。 これらは、5月末にまとめられた財政制度等審議会の提言(春の建議)に対する見解。日医は、建議に盛り込まれた「かかりつけ医の法制化」のほか、「給付・・・...

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IoTミラーで高齢者に栄養・運動指導、福井大学やアフラック生命保険らが協業(ニュース)

 福井大学、福井県若狭町、アフラック生命保険、ゼネラは2022年5月31日、「わかさ健活プロジェクト」と呼ぶプロジェクトを共同で実施すると発表した。AI(人工知能)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)といったデジタル技術を活用して、地域住民の健康寿命の延伸を目指す。 わかさ健活プロジェクトは福井県若狭町における緊急入院の機会や要介護者の増加を抑制する取り組みだ。高齢者に向けて定期的に栄養面や......

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[経営] 医療・福祉分野の就業者数は946万人 労働力調査4月分・総務省

 総務省は5月31日、2022年4月分の「労働力調査」(基本集計)を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc2912page1>。●就業者数▽産業全体:6,727万人(前年同月比24万人増)▽医療・福祉:946万人(47万人増)●完全失業者数/188万人(23万人減)●非労働力人口/4,116万人(50万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.5%(対前月比0.1ポイント減)・・・...

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[病院] 医療施設動態調査 22年3月末概数 厚労省

 厚生労働省は5月31日、「医療施設動態調査(2022年3月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc2860page1>。●施設数【病院】▽全体/8,182施設(前月比11施設減)▽精神科病院/1,054施設(1施設減)▽一般病院/7,128施設(10施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,484施設(5施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/661施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万4,691施設(203施設増)▽有床診療所/6,065施設(17施設減)▽療養病床を有する...

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[経営] 医療・福祉の新規求人数は21万429人 一般職業紹介状況・厚労省

 厚生労働省は5月31日、「一般職業紹介状況」(2022年4月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.23倍(前月比0.01ポイント増)<doc2861page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.19倍(前月比0.03ポイント増)<doc2861page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc2861page5>▽全体/21万429人(対前年同月比6.6%増)、うちパートタイム・9万8,000人(5.5%増)▽医療業/6万7,0...

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[経営] ドラッグストアの販売総額は6,191億円、前年同月比3.2%増 経産省

 経済産業省は5月31日、2022年4月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc2862page52>。●販売額▽総額/6,191億円(前年同月比3.2%増)▽調剤医薬品/566億円(6.9%増)▽OTC医薬品/725億円(2.7%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/416億円(2.8%増)▽健康食品/189億円(1.0%増)●店舗数:1万7,919店(4.9%増)・・・...

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[医療機器] 区分B2製品など医療機器を保険適用 厚労省

 厚生労働省は5月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年6月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分B2(個別評価)として「COOK Zenith 大動脈解離用エンドバスキュラーシステム」(クックメディカルジャパン)【大動脈用ステントグラフト(5)大動脈解離用ステントグラフト(メイン部分)】【大動脈用ステントグラフト(6)大動脈解離用ステントグラフト(補助部分)】【大動脈用ステントグラフト(7)大動脈解離用ステントグラフト(ベアステント)】<doc2846pag...

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[救急医療] 22年5月23日-5月29日の熱中症による救急搬送は1,198人 消防庁

 消防庁が5月31日に公表した5月23日-5月29日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,198人、4月25日からの累計は2,572人となった<doc2776page2><doc2776page4>。5月1日-5月29日の搬送人員数は2,294人で前年同時期(1,417人)と比べ877人増加した<doc2776page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)22人(1.8%)、少年(7歳...

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[経営] サービス産業動向調査速報 22年3月分 総務省

 総務省は5月31日、2022年3月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り<doc2779page4>。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆990億円(前年同月比1.1%減)▽医療業/3兆6,586億円(0.5%減)▽保健衛生/488億円(1.9%減)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆3,916億円(2.5%減)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/846.2万人(0.0%増)▽医療業/429.4万人(0.4%増)▽保健衛生/12.3万人(3.7%増)▽社会保険・社会...

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[医療改革] 診療報酬改定DXを官民一体で推進 骨太方針原案を諮問会議了承

 政府の経済財政諮問会議は5月31日、骨太方針の原案を了承した。「医療DX推進本部」(仮称)を政府内に設置し、「診療報酬改定DX」や電子カルテ情報の標準化を官民一体で推進するなどの内容<doc2764page33>。 いずれも経済・財政一体改革を社会保障分野で強化・推進するための具体策の一つという位置付け<doc2764page33>。 診療報酬改定DX(デジタルトランスフォーメーション)は、デジタルを活用して診療報酬改定作業などの大幅な効率化を目指す。官民一体で取り組み、医...

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[がん対策] 「公共空間での喫煙を一律に禁止すべき」が41.4% 国がん調査

 20歳以上の2,000人の8割超がたばこの煙に不快感を抱いており、4割超が「公共空間での喫煙を一律に禁止すべき」だと思っているとの調査結果を国立がん研究センター(国がん)が5月31日に公表した。また、3割超が18-19歳の成人による喫煙が禁止されていることを知らなかった<doc2766page2>。 調査では、たばこの煙について、20歳以上の2,000人の55.6%が「不快に思う」、26.1%が「どちらかといえば不快に思う」と回答した。一方、「どちらかといえば不快に思わない」が7.0%...

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神奈川県がデータ活用に向け産学官協議会を設置へ、防災対策や健康サービス創出で(ニュース)

 神奈川県は2022年5月31日、産学官でのデータ活用推進に向け、TMI総合法律事務所と包括連携協定を結んだ。同事務所が中心となり産学官の協議会を発足し、県内のデータを活用した防災対策やヘルスケアサービス創出につなげる。 2022年6月下旬にも神奈川県、企業、病院、大学などからなる「神奈川デジタル連携協議会(仮称)」を発足する。協議会は企業、病院、大学、事務局からなる本会と、個別の課題ごとに設置す......

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【6月に注意!感染症ランキング】1位は新型コロナ、2位はアデノウイルスを原因とする感染症、3位はふれあい動物園で感染することも?激しい腹痛と下痢が症状の感染症がランクイン(感染症・予防接種ナビ)

 6月に注意してほしい感染症ランキング1位から順に、流行の傾向と感染対策を見ていきましょう。 【No.1】新型コロナウイルス感染症  5月25日の新型コロナの専門家会議では「沖縄県における新規感染者...

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[介護] 介護分野の文書負担軽減、専門委員会で引き続き議論 厚労省が方針

 厚生労働省は5月30日、介護分野での文書作成に係る負担の軽減に向けて、関連の専門委員会で引き続き議論する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した<doc2709page2>。介護事業者による行政手続きの方法や形式が自治体ごとで異なることによる負担を軽減するための方策などを探る。 介護事業者が自治体に提出する指定申請などの行政文書は、地域ごとに記載事項や様式が異なる。このため、対応する事業者の事務手続きの負担やコストが増えており、特に広域に事業を展開する場合にその傾向が顕著だという。 ...

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[医療提供体制] 薬学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂で議論

 文部科学省の「薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会」が5月30日に開かれ、前回の委員会で出た意見の対応案などについて議論した。 対応案では、「小児、救急、栄養が弱い」と指摘を受けることがあるとの意見を踏まえ、「地域住民の疾病予防・健康維持・増進の推進、介護・福祉への貢献」に関する学習事項の例示に追記した。具体的には、精神的要因を含む基本的生活要因の評価・改善に「栄養管理」を加えた<doc2730page5>。 また、「多職種連携による薬物治療」の学習目標の「多様...

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[医療提供体制] オンライン資格確認の義務化で加算の廃止に反対 日病会長

 日本病院会の相澤孝夫会長は30日の記者会見で、オンライン資格確認システムの医療機関などでの導入について「義務化するなら(関連の)加算をやめるというのはおかしい」と述べた。その算定によって導入する医療機関や薬局の費用負担が少しでも軽減されるとし、廃止などを行うべきではないとの考えも示した。 相澤氏は、システム導入の義務付け自体に賛成の姿勢を示した。ただ、関連の加算を算定できなくすることには賛同しかねるとした上で「もう少し様子を見ながら、どうするのが妥当なのかをきちんと考えてほしい」と厚生・・・...