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[診療報酬] 看護必要度、心電図モニター削除なら基準未達は10%超 厚労省

 厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会に、急性期一般入院基本料の施設基準で設定している「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)の見直しに向け、心電図モニターの管理を項目から削除すると基準未達となる患者割合が、急性期一般入院料1では看護必要度Iで18.0%、IIでは11.7%になることを示した。また、他の項目を含めたシミュレーションを行い、その結果に基づき、具体的に施設基準見直しの議論を進める方針を示し、了承された(p41~p42参照)(p51~p53参照)。 看護必要度は、急性期...

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[診療報酬] 機能強化加算、要件に地域包括診療料などの実績を 支払側

 中央社会保険医療協議会の支払側委員は17日の総会で、機能強化加算の算定要件にベースとなる地域包括診療料・加算の一定程度の算定実績を加えることなどを要望した。また、「かかりつけ医」機能に関する診療報酬上の評価を再構築すべきだとも述べ、その具体案を提示した。 厚生労働省によると、機能強化加算の届出医療療関の数は近年増加しており、2020年では約2万施設。このうち、在宅時医学総合管理料を算定している施設が最も多く、地域包括診療料が最も少なかった(p14参照)。 17日の総会で松本真人委員(健康保険・・・...

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[医療提供体制] 紹介受診重点医療機関の明確化へ基準を明示 厚労省

 厚生労働省は17日、「医療資源を重点的に活用する外来」(医療資源重点活用外来)を地域で基幹的に担う医療機関の明確化につなげるための基準を明らかにした。基準は、初診では外来件数のうち医療資源重点活用外来の件数の占める割合が40%以上、かつ再診の場合は25%以上とする。また、「紹介率50%以上、かつ逆紹介率40%以上」という指標も提示。これらを参考に、地域の協議の場で明確化を図ってもらいたい考え。 厚労省が、同日の「外来機能報告等に関するワーキンググループ」(WG)で具体的な基準や指標を示した。また・...

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[医療提供体制] 医師の働き方改革で院内での意見交換の場を設置へ 厚労省

 厚生労働省は17日、医療現場において医師の働き方改革につながる行動変容を促す上での課題の抽出のため、医療機関内での意見交換の場を設ける取り組みについて、「勤務医に対する情報発信に関する作業部会」に示した(p25~p28参照)。 意見交換会については、この日の作業部会終了後から2022年2月中旬ごろにかけて、厚労省が選定した医療機関で、働き方改革を進めていく上での課題や取り組みを話し合ってもらう方針。具体的には、▽各世代や職位ごとの医療機関における役割と働き方改革への現在の考え方・姿勢▽働き方改革・...

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[感染症] 感染症法に基づく発生届の徹底を 厚労省が事務連絡

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、感染症法に基づく届出に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。医師が感染症法第12条第1項の規定による届出(発生届)をしなかった時は「50万円以下の罰金に処することとされている」などと記載。医療機関に発生届の意義を周知し、届出を徹底するよう求めている(p1参照)。 事務連絡では、同法第12条第1項に規定する発生届が出されないまま、新型コロナウイルス感染症患者が死亡する事例が判明したことを説明。発生届は「・・・...

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[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 12月20日-12月25日

 来週12月20日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)12月20日(月)10:00-12:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会14:00-17:00 第49回 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議12月21日(火)未定 閣議10:00-12:00 第6回 医薬品等行政評価・監視委員会13:00-15:00 第3回 がんゲノム医療中核拠点...

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DXの”今”を理解するための決定版『DX大全2022』(Books)

 テクノロジーとビジネスの最先端動向を100人強の専門記者が日々徹底取材している日経クロステック。その豊富なコンテンツから最新のDX(デジタルトランスフォーメーション)事例を厳選してコンパクトにまとめました。質・量ともに圧倒的な取材をベースに、技術・経営両面からDXを徹底解説します。 台湾デジタル大臣のオードリー・タン氏、慶応義塾大学教授でデジタル庁発足の仕掛け人でもある村井純氏など、DXのキーパ......

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[医薬品] 2021年11月分貿易統計(速報) 財務省

 財務省はこのほど、2021年11月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5~p8参照)▽総額/681億円(前年同月比0.8%増)▽米国/179億円(10.5%増)▽EU/82億円(15.7%増)▽アジア/276億円(3.2%増)▽中国/160億円(2.9%減)●輸入額(p4参照)(p13~p16参照)▽総額/3,620億円(47.8%増)▽米国/903億円(110.6%増)▽EU/1,649億円(43.2%増)▽アジア/283億円(3...

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[医療提供体制] 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しで中間整理を公表

 厚生労働省は16日、社会保障審議会・障害者部会がとりまとめた「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて・中間整理」を公表した。障害児・者の地域生活と健康を支えていくため「本人の希望に応じた暮らしを実現する観点から、福祉と医療の両面からの支援・マネジメントが重要である」との見解を示している(p5参照)。 中間整理では、医療と福祉の連携の推進について「多様な障害特性にも配慮しつつ、保健・医療、福祉及びその他の施策の連携を推進することが必要である」と指摘。障害福祉サービスの利用や計・・・...

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[介護] 介護キャリア段位、70人が新規認定 シルバーサービス振興会

 シルバーサービス振興会は16日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。11月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに70人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,732人となった(p1参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,947人、介護老人保健施設1,838人、通所介護959人など。 レベル別の内訳は、▽レベル2(1)/2,810人▽レベル2(2)/2,196人▽レベル3/1,654人▽レベル4/1,046人▽ユニ...

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[医療提供体制] オミクロン株感染例と同一空間共有は幅広な検査を 厚労省

 厚生労働省は16日、第63回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。オミクロン株に関しては「感染性・伝播性の高さ、再感染のリスク、ワクチンや治療薬の効果への影響などが懸念されている」としている。オミクロン株感染例と同一空間を共有した人については「マスクの着用の有無や接触時間に関わらず、幅広な検査の対象としての対応を行うことが推奨される」との見解を示している(p2参照)。 厚労省によると、12月8日時点の全国の入院者数は360人で、1週間前と比べて5・・...

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[医療提供体制] オミクロン株、新規陽性者の発生状況把握し対応を 東京都

 東京都は16日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。オミクロン株については、「新規陽性者の発生状況を把握し、適切に対応していく必要がある」との見解を示している(p1参照)。 入院患者数については、前回(8日時点)の70人から15日時点で80人と増加した。重症患者数(ECMOを含む人工呼吸器管理が必要な患者)は3人(15日時点)で、前回と同じだった(p1参照)。 オミクロン株に関しては、感染者に対する「個室隔離等の入院医療体制の確保」を進める必要性を言及。また、「今後・...

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[医療提供体制] 3回目接種にモデルナ製ワクチン追加で合意 厚科審・分科会

 厚生科学審議会の分科会は16日、新型コロナウイルス感染症の追加(3回目)接種で用いるワクチンに、米モデルナ製も加えることで合意した(p29参照)。投与量は1・2回目の半分となる。 モデルナ製の3回目接種では、1回当たり0.25mLを筋肉内に投与する(p30参照)。対象者は18歳以上で、2回目の完了から原則として8カ月以上の間隔を置いて接種(p32参照)。2回目接種と比べて、接種部位の局所反応や全身反応などの副反応が有意に低下することが報告されている(p16参照)。 追加接種を巡っては、11月15日...

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[病院] 1日平均外来患者数、前月比約2.9万人増の128万1,753人 病院報告

 厚生労働省はこのほど、2021年9月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均/27.4日(前月比0.7日増)▽一般病床/16.1日(0.3日増)▽療養病床/131.2日(1.9日減)▽精神病床/272.1日(6.1日減)▽結核病床/48.0日(6.4日増)●1日平均患者数▽在院患者数/113万1人(1万8,033人減)▽外来患者数/128万1,753人(2万9,039人増)●月末病床利用率:74.6%(1.1%減)・・・...

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[介護] 介護事業者向けBCP作成セミナーを開催 21年度厚労省委託事業

 厚生労働省は15日、2021年度厚生労働省委託事業「介護事業者のための業務継続計画(BCP)作成セミナー」の開催に関する事務連絡を出した(p1参照)。21年度介護報酬改定で、3年間の経過措置付きでBCPの策定が義務化されたが、「作成の手順が分からない」などの事業者に向けて、オンラインで無料セミナーを実施する(p2参照)。 開催の日時は、▽第1回22年1月18日(火)▽第2回1月24日(月)▽第3回2月2日(水)-のいずれも午後2時から4時までで、3回とも同じ内容。 参加希望日の1週間前までに、申し...

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[医療機関] 機能評価の認定総数2,054病院、新規2病院 医療機能評価機構

 日本医療機能評価機構は15日、12月3日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは32病院(新規2病院、更新30病院)。認定総数は、前回から11病院が認定期限切れなどとなり、2病院が新規病院として認定されたため、2,054病院(前回までの認定病院数2,063病院)となった(p1参照)。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽東京医科大学茨城医療センター(茨城県)▽医療法人財団明理会 鶴川サナトリウム病院(東京都)-が記載されている(p2~p3参照)。・・・...

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[介護] 通いの場の取り組みで高齢者のフレイル予防を 厚労省が事務連絡

 厚生労働省は15日、「新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について(その2)」の事務連絡を各都道府県介護保険担当主管部(局)などに出した(p2参照)。 11月19日に、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部による「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が発出され、高齢者などがフレイル状態などにならないよう、コミュニティにおける支援を含め、健康維持・介護サービスの確保を行う方針が示された。改定された基本的対処方針を踏まえ、新型コロナの・・・...