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厚生労働省は15日、「高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集について」の事務連絡を各都道府県介護保険主管部（局）などに出した。各施設などで面会の実施方法を検討する際に参考となるよう、例として示すもので、本事例に基づいて実施することを求めるものではないとしている(p1～p2参照)。 11月24日付の事務連絡「社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について」で、入所者および面会者のワクチンの接種歴や検査結果などを考慮して、対面での面会の実施を検討することなどが・・・...
日本医療機能評価機構が15日に公表した「医療安全情報No.181」に、腹腔鏡下手術の際、切除した臓器・組織を体外に取り出すことを忘れ、再手術を実施した事例を掲載し注意を喚起した。2017年1月1日から21年10月31日までに13件の事例が報告されたとしている(p1参照)。 取り出し忘れた臓器・組織としては、「胆嚢」「虫垂」「複数核出した子宮筋腫のうち１個」が各3件、「大網」「卵巣 ・ 卵管」「食道空腸吻合後の犠牲腸管」「大腸がんに癒着していた小腸」が各1件(p1参照)。 主な遺残の背景として「医師...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは15日、「風しんに関する疫学情報：2021年12月8日現在、第48週（11月29日－12月5日）」を公表した。 第48週は、千葉県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告が和歌山県から1人、取り下げが鹿児島県から1人あり、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し12人となった。なお、12月9日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1～p2参照)。・・・...
厚生労働省は15日、卵子を体外に取り出して精子と受精させてから子宮に戻す「体外受精」などの不妊治療法を2022年度から保険適用化することを中央社会保険医療協議会・総会に提案した。また、不妊治療を実施する医療機関の施設基準について、現行の助成制度での取り扱いや日本生殖医学会のガイドラインを踏まえて設定することも案として示し、おおむね了承された(p33参照)。22年1月にも具体的な点数や要件を決める。診療側からは、医療機関に損失が生じないような点数設定にすべきだとの注文が付いた。 厚労省がこの日・・・...
薬事・食品衛生審議会・医薬品第二部会は15日、米モデルナ製新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種について特例承認を了承した。 モデルナ製の接種対象者は、1・2回までは12歳以上だが、3回目は18歳以上とする。また、追加接種では2回目から少なくとも6カ月以上経過した後の接種を認める。 厚労省によると、追加免疫に係る海外での臨床試験で、3回目を接種してから1カ月後の血清の中和抗体価の値は1,768で、2回目から1カ月後の値（1,033）の約1.7倍だったことが明らかになった。 15日の第二部会の...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は14日、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査の業務実施に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。 事務連絡では、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（国立感染症研究所感染症疫学センター）の改訂版が出たことを取り上げ、今後の感染状況の推移を踏まえ、地域の実情に合わせて関係機関と連携しつつ、適切に積極的疫学調査を行うよう求めている(p1参照)。 実施要領では、新型・・・...
厚生労働省は14日、米バイオジェンとエーザイが共同開発した新規アルツハイマー病薬のアデュヘルム点滴静注170mg、同300mg（一般名：アデュカヌマブ［遺伝子組換え］）の製造販売承認について、22日の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会で審議することを発表した(p1参照)。 22日の同部会は、アデュヘルムのための臨時の開催で、アデュヘルムの承認の可否と、その最適使用推進ガイドラインのみを議題とする。 厚労省は、アルツハイマー病の患者数が多いことや、社会的関心が高いことから、通常なら2022年1月以降...
NECは2021年12月14日、盲導犬としての訓練を受ける犬を対象に活動量計やAI（人工知能）などによる健康管理の高度化を目指した取り組みを始めたと発表した。犬や猫を対象にした高度先進医療を手掛ける動物病院の日本動物高度医療センターや、関西盲導犬協会、京都市獣医師会と連携して進める。 具体的には、訓練センターに入所した盲導犬候補に、日本動物高度医療センターが開発した犬猫用の活動量計「PLUS C......
厚生労働省医政局経済課は13日、医療用物資（N95マスク、非滅菌手袋など）の対応に関する事務連絡を都道府県衛生主管部（局）に出した(p1参照)。 事務連絡によると、N95マスクと非滅菌手袋については、応急的な対応（緊急時体制）から、国内において必要な備蓄を計画的に確保していく対応（警戒体制）へ移行する対象となり、「優先配布」が休止され、「特別配布」が行われる(p1～p2参照)。 具体的には、都道府県や医療機関などの現場備蓄用として、優先配布の3カ月分（N95マスク約300万枚、非滅菌手袋約3,60...
厚生科学審議会・臨床研究部会は13日、臨床研究法の見直しに係る議論の中間とりまとめを公表した。国立大学や病院などが設置する「認定臨床研究審査委員会」（CRB）について、更新要件の見直しや質の向上に向けた模擬審査などの実施の必要性を強調。また、更新要件を満たさなくなったCRBの廃止に向けた準備も求めている(p20参照)。 臨床研究の審査業務を行うCRBは、専門的な知識や経験を持つ委員の構成や業務規程の整備など一定の要件を満たせば、厚生労働相から認定を受ける。その有効期間は3年。更新を受けるために・・...
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部は、13日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、前回に引き続き「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直し」に関する中間整理案を示した。前回の議論を踏まえ「本人の希望に応じた暮らしを実現する観点から、福祉と医療の両面からの支援・マネジメントが重要である」と追記したことなどを説明(p6参照)。今回委員から出た意見や指摘を踏まえて文言を修正し、中間整理の報告書とする。 中間整理案では「来年半ばまでを目途に最終的な報告書をとりまとめることを目指す」とし・・・...
厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定に合わせ、大病院の再診に係る選定療養のルールを見直す。同一の医療機関で複数科を受診している患者について、ある診療科の逆紹介が行われたにもかかわらず、その診療科で診察を受けた場合、別の傷病に関する診療科の逆紹介がなくても、一般病床200床以上の病院が特別料金を徴収できるようにする(p200参照)。10日の中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。 現行の仕組みでは、一般病床200床以上の病院が他院に逆紹介を行ったにもかかわらず当該病院で再診を受けた患・...
総務省は、新公立病院改革ガイドラインの改訂版を2021年度末までにつくる方針を明らかにした。これに基づき各地方公共団体が策定する「公立病院経営強化プラン」には、新興感染症に備えた平時からの対応や医療従事者の働き方改革の推進などの取り組みの記載を求める(p1参照)。 改訂版の名称は、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン｣で、総務省が10日、その方向性を公表した(p1参照)。 それによると、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、公立病院の経営強化に向・・・...
国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第47週（11月22日－11月28日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p28～p30参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.25（0.25）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.20（0.18）／第43週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.50（0.57）／前週から減少▽感染性胃腸炎／4.05（3.83）／第43週以降増加が続いている▽手足口病...
厚生労働省は10日、2021年第48週（11月29日－12月5日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は30人、前年同期と比べ16人減少となった。都道府県別では、13府県より報告があった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第13報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第48週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.01（前年同期0.01）▽全...
中央社会保険医療協議会は10日に開催した総会で、2022年度診療報酬改定について社会保障審議会がまとめた「基本方針」の報告を受け、中医協としての意見をまとめ、後藤茂之厚生労働相に提出した。改定については、支払側の「国民の負担軽減につなげるべき」との意見と、診療側の「プラス改定しかあり得ない」との意見を併記した上で、基本方針に沿った協議を続けるとし、厚労相に対して改定率の設定に関し適切な対応を求めた(p218～p230参照)。 診療報酬の改定率は、政府が22年度予算編成の中で決定するが、中医協として...
中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の総会で、地域包括ケア病棟入院料2を届け出ている400床未満（許可病床）の医療機関も、自院の一般病棟から転棟した患者の割合が基準を満たさなければ入院料の減算ルールを適用すべきだと主張した。地域包括ケア病棟に求められるポストアキュート機能を担ってもらうよう促すためだ。また、果たすべき役割に応じて同入院料・入院医療管理料の点数にメリハリを付けることも改めて求めたが、診療側は反対の姿勢を示した。 地域包括ケア病棟の主な役割は、「急性期治療を経過した患者の・・・...
厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会・総会に、人工呼吸器やECMOを使用した重症患者に対する治療管理の評価、二次性骨折予防のための骨粗鬆症の一連の治療の評価、小児運動器疾患に対する評価、高度難聴指導管理料の在り方、知的障害を有するてんかん疑い患者への遠隔連携診療の評価、遺伝学的検査の拡大と遺伝カウンセリング時の医療機関連携の評価、術後疼痛管理チームによる疼痛管理の評価を論点として提示し、各側が評価の拡充を支持した(p131参照)(p139参照)(p147参照)(p159参照)・・・...