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　来週10月25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月25日（月）10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会16:00-18:00　厚生科学審議会 科学技術部会 第3回 医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会10月26日（火）未定　閣議15:00-17:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令...

　来週10月25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月25日（月）10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会16:00-18:00　厚生科学審議会 科学技術部会 第3回 医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会10月26日（火）未定　閣議15:00-17:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令...

　シルバーサービス振興会は10月21日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。9月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに106人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,603人となった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,924人、介護老人保健施設1,816人、通所介護941人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／2,752人▽レベル2（2）／2,160人▽レベル3／1,633人▽レベル4／1,032人...

　消防庁が21日に公表した「2021年9月の熱中症による救急搬送状況」によると、全国における熱中症による救急搬送人員数は2,355人で前年（7,085人）と比べ4,730人減少したことがわかった(p1～p2参照)。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1,310人（構成比55.6％）。次いで、成人790人（33.5％）、少年230人（9.8％）、乳幼児25人（1.1％）の順だった(p2参照)。また、初診時の傷病程度は、軽症が最も多く1,542人（65.5％）。次いで、中等症763人（32.4％）、重...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第68回）が21日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「保健所から入院調整本部への調整依頼件数は、減少している」と説明。新規陽性者数の7日間平均についても、2週間連続して100人を下回ったとしている(p4参照)(p9参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（13日時点）の480人から20日時点で280人と減少したと説明。「入院患者数は継続して減少しており、通常医療との両立が可能になりつつある」とし...

　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は21日、2022年度診療報酬改定に向けた検討結果のとりまとめ案をおおむね了承した。今後、案の文言を一部修正し、尾形裕也分科会長への一任でまとめられる。会合では、特定集中治療室管理料の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）を評価するB項目の必要性に議論が集中した。　厚生労働省がこの日提示したとりまとめ案によると、看護必要度IIを届け出ている施設は、急性期一般入院料1では7割程度あった。また、看護必要度Iの該当患者の割合は、19年と2...

　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は21日、2022年度診療報酬改定に向けた検討結果のとりまとめ案をおおむね了承した。今後、案の文言を一部修正し、尾形裕也分科会長への一任でまとめられる。会合では、特定集中治療室管理料の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）を評価するB項目の必要性に議論が集中した。　厚生労働省がこの日提示したとりまとめ案によると、看護必要度IIを届け出ている施設は、急性期一般入院料1では7割程度あった。また、看護必要度Iの該当患者の割合は、19年と2...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞“情報活用”の体制評価が充実加算の趣旨賃金改善は評価料の算定開始月から実施＜医療提供体制＞オン資義務化へGL改定でセキュリティ強化機器等アップデートの立ち入り検査も＜医療計画＞次期医療計画、特定看護師の目標数を設定か不足する病院薬剤師の確保も課題に＜トピックス＞医療DX令和ビジョン2030 2つのタスクフォース設置を提示「かかりつけ医機能」制度整備 具体的な機能の明確化へ議論開始資料ダウンロードまたは(p1～p11参照)からお...

　厚生労働省老健局は10月20日、感染症の専門家を介護保険施設または事業所に派遣して行う実地での研修の第四次募集について、各都道府県介護保険担当主管部（局）などに事務連絡を出した(p2参照)。　感染症の専門家（感染管理認定看護師及び感染症看護専門看護師）を施設等に派遣して、感染対策や個人防護具の着脱方法、感染疑い等が発生した場合のゾーニングを含む対応方法などについて、当該施設等の個別性に応じた指導・助言を行う(p4参照)。　研修の実施期間は11月29日から2022年2月25日までで、受付数は100事...

　厚生労働省は20日、2021年10月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。21年1月1日－9月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：541人（前年同期比30人増・5.9％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／140人▽はさまれ・巻き込まれ／99人▽交通事故（道路）／91人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：9万7,913人（1万7,581人増・21.9％増）●事故の型別発生状況▽転倒／2万2,028人▽その他／1万4,477人▽墜落・転...

　福祉医療機構（WAM）は20日、2020年度の病院・診療所の経営状況の速報値を公表した(p2参照)。病院の医業収益対医業利益率（医業利益率）は、コロナ禍の影響を受けて、各病院類型で低下し、一般病院が▲0.9％（19年度との差は▲2.0ポイント、療養型病院が2.6％（▲3.2ポイント）、精神科病院が0.5％（▲1.2ポイント）となり、一般病院で初めてマイナスとなる見通し(p3参照)。　本リサーチレポートは、WAMの貸付先から提出された20年度の財務諸表データから分析を行った集計途中の速報値。今後、W...

　福祉医療機構（WAM）は20日、2020年度の介護・福祉施設の経営状況について、速報値を公表した(p2参照)。通所介護サービスは事業規模が大きいほど、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率（サービス活動増減差額比率）の低下幅が大きかった(p5参照)。　通所介護サービスのサービス活動増減差額比率は、地域密着型が3.2％（19年度との差は▲0.3ポイント）、通常規模型が2.2％（▲2.1ポイント）、大規模型（I）が7.2％（▲2.9ポイント）、大規模型（II）が6.8％（▲4.2ポイント）と、全て...

　厚生労働省は、第56回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（20日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少に伴い、療養者数、重症者数、死亡者数も減少が続いていると評価。重症者数については「今回及び今春の感染拡大前の水準以下となった」としている(p2参照)。　厚労省によると、10月13日時点の全国の入院者数は2,848人で、1週間前と比べて1,731人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は7.2％（1週間前は11.5％）(p4参照)。都道府県別では、大阪（1...

　財務省は20日、2021年9月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／790億円（前年同月比0.0％増）▽米国／270億円（16.1％増）▽EU／103億円（39.4％増）▽アジア／206億円（16.7％減）▽中国／78億円（42.7％減）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／4,525億円（84.1％増）▽米国／899億円（69.8％増）▽EU／2,601億円（142.0％増）▽アジア／305億円（2...

　中央社会保険医療協議会の総会が20日に開かれ、厚生労働省は、小規模病院（許可病床200床未満）や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料の対象疾患に、2022年度の診療報酬改定で心不全や慢性腎臓病（CKD）を追加することを提案した(p65参照)。専門医との連携を促し、治療や悪化予防の管理を円滑にするのが狙い。　これに対し、目立った反対意見はなかった。ただ、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は心不全やCKDの患者を「かかりつけ医」が管理することに理解を示しつつ、地域包括診療料...

　中央社会保険医療協議会の診療側委員は20日の総会で、診療報酬の「生活習慣病管理料」（650－1,280点／月1回）について、多職種連携で生活習慣病の患者に治療や管理を行った場合の評価を充実させることや、その要件を簡素化することを提案した。2022年度の診療報酬改定を見据えたもので、これらへの反対意見は出なかった。　この管理料は、生活習慣病の患者に総合的な治療・管理を行った許可病床数200床未満の病院や診療所への評価。これらの医療機関が算定するには、療養計画書を作成することや月1回以上の総合的な治療...

　2022年度から始まる外来機能報告制度での「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関（仮称）」（以下、重点外来医療機関）について、厚生労働省は20日、将来的にはホームページなどで広告できるような仕組みを想定していることを明らかにした。会合では、この医療機関の呼称についても議論したが、さまざまな意見が出て、まとまらなかった。　一般病床または療養病床を持つ医療機関は22年度から、外来医療の実施状況について都道府県への報告が義務付けられる。それを踏まえて、地域の協議の場で重点外来・・・...