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　社会保障審議会・障害者部会が6日に開かれ、厚生労働省がICTの活用やロボットの導入に関する検討事項（論点）を提示した。障害福祉分野におけるICTの活用やロボットの導入による業務効率化や職員の業務負担軽減を図るため、ICTの活用などによる報酬上の評価や基準の見直しなども含め、具体的な推進方策を検討する必要性を示した(p58参照)。　障害福祉の現場におけるICTの活用・ロボットの導入について、厚労省は「他の分野に比べて進んでいるとは言えない状況」などと説明。また、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム・...

　厚生労働省は6日、2021年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は468.24億円（国費）。基金規模（702.37億円）の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分／260.24億円▽介護従事者確保分／208.01億円−となっている(p1～p3参照)。・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の自宅・宿泊療養患者に対し医師が電話などを用いてオンラインで診療した場合、初診料の214点または電話等再診料の73点を算定できるとの事務連絡を都道府県などに出した(p2参照)。新型コロナの感染拡大期での臨時的・特例的な取り扱いとする。　厚労省はまた、介護医療院などでの新型コロナ感染者に往診などを行った場合の診療報酬上の評価も明確化。やむを得ず、介護医療院や介護老人保健施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設に入所する新型コロナの患者に対し・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部は3日、軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に事務連絡を出した(p1参照)。国内で軽症者を対象に実施されている代表的な治験を事務連絡で紹介し、治験の流れと注意事項をまとめた別添のリーフレットにより治験の案内などへ活用するよう、周知を求めている。　軽症者を対象とした新型コロナウイルス感染症の治療薬としては現在、注射剤（販売名：ロナプリーブ点滴静注セット）が承認され・・・...

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は3日の会合で、新型コロナウイルスの感染者用の即応病床を都道府県から割り当てられた医療機関について、その病床の活用状況を公表すべきだと主張した(p3参照)。この医療機関は国からの補助金の対象となっているが、新型コロナ患者向けに病床が十分に活用されていないのではないかとの声も聞かれる。民間議員は、都道府県・医療機関ごとの活用状況を病床数も含めて明らかにするよう求めている(p3参照)。　新型コロナ患者の受け入れ病床を新たに確保した医療機関に対し、国は関・・・...

　厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を加速するため治験などのコールセンターを開設すると発表した。北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、九州・沖縄にある臨床研究中核病院8施設に設置し、陽性が判明した軽症患者に、外来通院で参加できる可能性のある企業などの治験の問い合わせ窓口を案内する。　コロナ陽性者に対して治験の案内を行うことについては、3日に政府が開催した経済財政諮問会議で、民間議員が提案した「重症化防止を目標とした感染症への対応強化とマクロ経済政策運営」の中で、中・・・...

　国立感染症研究所は3日、「感染症週報 第33週（8月16日－8月22日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p26～p28参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週－）／前週から増加▽RSウイルス感染症／2.00（2.46）／第29週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.15（0.13）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.33（0.30）／前週から増加▽感染性胃腸炎／1.93（1.48）／前週から増加▽手足口病／0.29（0.20）／前週...

　来週9月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）9月6日（月）15:00-17:00　第117回 社会保障審議会 障害者部会9月7日（火）未定　閣議15:00-17:00　第8回 障害者総合支援法対象疾病検討会9月8日（水）15:00-17:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会9月10日（金）未定　閣議・・・...

　厚生労働省老健局総務課などは2日、「社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業」についての事務連絡を関係団体に出した(p1参照)。経済産業省資源エネルギー庁からの周知依頼を受けたもの。災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる、老人ホーム（社会福祉施設）や医療施設などが対象となる。　補助対象となる設備・経費は、▽石油製品（揮発油、軽油、灯油、重油）を貯蔵する容器の購入を伴う設置▽設置する石油製品タンクの石油製品により稼働させる発電機と発電機設置（発電機のみの設置は対象外）・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2日、地域の医療機関等の協力による健康観察などの推進に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。地域の医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者の症状の変化を速やかに把握したり、必要に応じて電話などによる診療を行ったりすることは「患者の療養環境を確保する観点から、保健所の業務が逼迫するなかで、非常に意義が大きい」としている(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け「地域によって・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第61回）が2日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「若年・中年層を中心とした入院患者が急増しており、遅れて若年・中年層の重症患者も急速に増加している」と説明。「重症患者数が極めて高い水準で推移しており、救急医療や予定手術等の通常医療も含めて医療提供体制は深刻な機能不全に陥っている」と指摘している(p14参照)(p17参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（8月25日時点）の4,154人か・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局経済課は2日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う酸素濃縮装置（酸素濃縮器）の需要の高まりを受けて、別のコロナ患者への再使用についての見解を周知するため、都道府県と市町村、特別区の衛生主管（部）局に事務連絡を出した(p1参照)。　新型コロナウイルス感染症の患者に使用した酸素濃縮器を別のコロナ患者に使用するまでの間における取り扱いについて、日本環境感染学会から「再使用するまでの期間は時間を置かずに使用する事が可能」との見解が、8月31日に・・・...

　厚生労働省は1日、2021年6月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万9,038人（前年同月比1万6,493人減・0.8％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万9,469世帯（2,873世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万9,879世帯（4,772世帯増・0.5％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万1,790世帯（2,102世帯減・0.3％減）●高齢者世...

　内閣府は1日、「満足度・生活の質に関する調査報告書2021」を公表した。三大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）のうち特に東京圏で生活満足度の低下幅が大きいことを指摘。「満足度が低下した背景として、感染症の感染リスクが関係していることが考えられる」としている(p13～p14参照)。　報告書では、今回調査が実施された21年3月と、前回調査が実施された20年2月の間で、総合的な生活満足度にどのような変化があったかを分析。感染症の感染リスクに関しては「都道府県別の累積感染者数データを用いて、全国を感染者数...

　国立がん研究センター（国がん）は1日、「がん対策研究所」を開設した。既存の2つの部署を統合し、研究・事業の遂行機能の向上や効率化を図るのが目的で、高度化と多様化が求められるがん対策を進める(p1参照)。　同研究所は、国がんの公衆衛生や社会医学の研究を担ってきた「社会と健康研究センター」と、がん情報の提供や対策支援を行ってきた「がん対策情報センター」を統合した新たな組織。両センターの疫学や行動科学、実装科学、サバイバーシップ、医療経済評価、情報発信、国際保健といった多様な専門性を集結さ・・・...