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　厚生労働省老健局総務課などは2日、「社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業」についての事務連絡を関係団体に出した(p1参照)。経済産業省資源エネルギー庁からの周知依頼を受けたもの。災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる、老人ホーム（社会福祉施設）や医療施設などが対象となる。　補助対象となる設備・経費は、▽石油製品（揮発油、軽油、灯油、重油）を貯蔵する容器の購入を伴う設置▽設置する石油製品タンクの石油製品により稼働させる発電機と発電機設置（発電機のみの設置は対象外）・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2日、地域の医療機関等の協力による健康観察などの推進に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。地域の医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者の症状の変化を速やかに把握したり、必要に応じて電話などによる診療を行ったりすることは「患者の療養環境を確保する観点から、保健所の業務が逼迫するなかで、非常に意義が大きい」としている(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け「地域によって・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第61回）が2日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「若年・中年層を中心とした入院患者が急増しており、遅れて若年・中年層の重症患者も急速に増加している」と説明。「重症患者数が極めて高い水準で推移しており、救急医療や予定手術等の通常医療も含めて医療提供体制は深刻な機能不全に陥っている」と指摘している(p14参照)(p17参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（8月25日時点）の4,154人か・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局経済課は2日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う酸素濃縮装置（酸素濃縮器）の需要の高まりを受けて、別のコロナ患者への再使用についての見解を周知するため、都道府県と市町村、特別区の衛生主管（部）局に事務連絡を出した(p1参照)。　新型コロナウイルス感染症の患者に使用した酸素濃縮器を別のコロナ患者に使用するまでの間における取り扱いについて、日本環境感染学会から「再使用するまでの期間は時間を置かずに使用する事が可能」との見解が、8月31日に・・・...

　厚生労働省は1日、2021年6月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万9,038人（前年同月比1万6,493人減・0.8％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万9,469世帯（2,873世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万9,879世帯（4,772世帯増・0.5％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万1,790世帯（2,102世帯減・0.3％減）●高齢者世...

　内閣府は1日、「満足度・生活の質に関する調査報告書2021」を公表した。三大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）のうち特に東京圏で生活満足度の低下幅が大きいことを指摘。「満足度が低下した背景として、感染症の感染リスクが関係していることが考えられる」としている(p13～p14参照)。　報告書では、今回調査が実施された21年3月と、前回調査が実施された20年2月の間で、総合的な生活満足度にどのような変化があったかを分析。感染症の感染リスクに関しては「都道府県別の累積感染者数データを用いて、全国を感染者数...

　国立がん研究センター（国がん）は1日、「がん対策研究所」を開設した。既存の2つの部署を統合し、研究・事業の遂行機能の向上や効率化を図るのが目的で、高度化と多様化が求められるがん対策を進める(p1参照)。　同研究所は、国がんの公衆衛生や社会医学の研究を担ってきた「社会と健康研究センター」と、がん情報の提供や対策支援を行ってきた「がん対策情報センター」を統合した新たな組織。両センターの疫学や行動科学、実装科学、サバイバーシップ、医療経済評価、情報発信、国際保健といった多様な専門性を集結さ・・・...

　厚生労働省は1日、第50回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。今後の見通しと必要な対策に関しては「高齢の感染者や高齢者施設のクラスターも増加しており、今後さらに死亡者数が増加することが懸念される」と指摘。「現下の感染拡大を抑えるための対策を継続するとともに、医療体制の強化、保健所業務の重点化や支援の強化などが引き続き必要である」としている(p4参照)。　厚労省によると、8月24日時点の全国の入院者数は2万3,908人で、1週間前と比べて2,570人...

　厚生労働省は1日、「令和3年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第1次）」を公表した。都道府県、指定都市、中核市を合わせた総計画数は925計画で内示額の合計は58億9,989万6,000円(p2参照)。　計画数と内示額の内訳は、▽都道府県／635計画（内示額39億579万円）▽指定都市／93計画（6億3,022万9,000円）▽中核市／197計画（13億6,387万7,000円）－となった(p2参照)。・・・...

　政府は1日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等、職域接種などの合計は1億3,090万617回となった(p1参照)。うち1回以上接種者は7,239万2,138回（接種率57.2％、全人口1億2,664万5,025人）、2回接種完了者は5,850万8,479回（46.2％）となった。　高齢者の接種回数は6,287万4,801回。うち1回以上接種者は3,181万4,591回（88.9％、65歳以上の人口3,576万7,994人）、2回接種完了者は3,...

　独立行政法人福祉医療機構は9月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.205％▽10年超－11年以内／0.220％▽11年超－12年以内／0.230％▽12年超－13年以内／0.250％▽13年超－14年以内／0.270％▽14年超－15年以内／0.290％▽15年超－20年以内／...

　2022年度診療報酬改定に向け、中医協では9月ごろの論点に関する意見整理を目指し、第1ラウンドの議論が進められている。外来・調剤では、「かかりつけ機能」の評価のあり方をめぐって意見が戦わされることになりそうだ。◆財務省の「制度化」には明確に反対　「外来」に関する1回目の議論で、厚生労働省は「中長期的に地域の医療提供体制が人口減少や高齢化などに直面するなか、外来機能の明確化・連携や、かかりつけ医機能の強化などを推進し、患者にとって安心・安全で質の高い外来医療の提供を実現するための、診療報酬のあ・・・...

　2018年4月に創設された介護医療院の開設数は、21年6月末時点で601施設となり、20年6月末より86施設増えたことが厚生労働省の集計で分かった。総ベッド数は3万7,071床で、1年前より4,437床増えている(p1～p2参照)。　介護医療院の開設状況については、厚労省が3カ月ごとに集計して公表している。21年6月末時点の介護医療院の類型ごとの内訳は、医師などの人員配置が手厚い「I型」が414施設（2万7,609床）、「II型」が183施設（9,462床）、I・II型混合が4施設だった。　都道府...

　総務省は8月31日、2021年6月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p6参照)。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆9,236億円（前年同月比4.6％増）▽医療業／3兆4,985億円（5.7％増）▽保健衛生／583億円（20.2％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,667億円（1.2％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／854.3万人（0.7％増）▽医療業／432.8万人（0.7％増）▽保健衛生／12.6万人（12.8％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／40...

　厚生労働省は8月31日、2021年3月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。3月の調剤医療費は7,091億円となり、対前年度同期比で4.6％増加した。内訳は、技術料が1,785億円（対前年度同期比7.5％増）、薬剤料が5,293億円（3.7％増）。後発医薬品の薬剤料は1,131億円（19.0％増）だった(p1～p2参照)。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.1％（前年同期差1.7％増）(p2参照)。・・・...

　総務省は8月31日、2021年7月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(p1参照)。●就業者数▽産業全体：6,711万人（前年同月比56万人増）▽医療・福祉：864万人（1万人増）●完全失業者数／191万人（6万人減）●非労働力人口／4,136万人（88万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.8％（対前月比0.1ポイント減）・・・...

　厚生労働省は8月31日、「一般職業紹介状況」（2021年7月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.15倍（前月比0.02ポイント増）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：1.98倍（前月比0.10ポイント減）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／20万1,996人（対前年同月比9.2％増）、うちパートタイム・9万3,507人（8.0％増）▽医療業／6万2,031人（8.1％増）、うちパートタイム・2万3,598人（7.2％増...

　厚生労働省が8月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年度3月号」によると、20年度4－3月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は23兆2,247億円（対前年同期比3.7％減）、75歳以上は16兆4,911億円（2.5％減）となったことがわかった(p2参照)。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が7兆4,986億円（4.1％減）、75歳以上は8兆3,125億円（2.3％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が8兆7,974億円（5.2％減）、75歳以上は4兆7...

　厚生労働省は8月31日、「医療施設動態調査（2021年6月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,215施設（前月比1施設減）▽精神科病院／1,053施設（増減なし）▽一般病院／7,162施設（1施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,536施設（3施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／630施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万3,924施設（287施設増）▽有床診療所／6,254施設（9施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／658施設（3...

　厚生労働省は、後発医薬品を製造する9施設で製造や品質の管理基準に関する省令での「中程度の不備」があったと発表した。また、一般用医薬品（OTC薬）を製造する1施設が医薬品医療機器等法に違反していたことも明らかにした(p1参照)。これらを踏まえ、監視指導の強化を図るとしている(p2参照)。　同省は7月ごろ、後発薬や原薬、OTC薬を製造する全国の46施設に無通告で立入検査を実施。製造販売承認書に従った製造や安定性モニタリングの実施、人員の状況などを重点的にチェックした(p1参照)。　その結果、3・・・...