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　厚生労働省が8月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2020年度3月号」によると、20年度4－3月の概算医療費は42.2兆円、対前年同期比では3.2％の減少となった。　うち医療保険適用の75歳未満は23.5兆円（対前年同期比3.7％減）、75歳以上は16.6兆円（2.4％減）だった(p1参照)(p4参照)。　1人当たり医療費は33.5万円（2.9％減）で、75歳未満は21.9万円（3.1％減）、75歳以上は92.0万円（3.3％減）(p5参照)。　診療種類別では医科入院16.3兆円（...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、「妊産婦の管理」の項を追加した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第5.3版に関する事務連絡（8月31日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。7月30日に事務連絡した第5.2版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。　第5.3版では、無症状・軽症で自宅療養・宿泊療養中の妊婦を訪問する医療者などは、「呼吸状態、心拍数や呼吸数とその変化などの急速な病状の進行を疑う症状」「産科的異常を示唆する症状」を確認する必要性を挙げ・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは8月31日、「風しんに関する疫学情報：2021年8月25日現在、第33週（8月16日－8月22日）」を公表した。　第33週の新規報告数は13週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、8月26日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は8月31日、2022年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出した。感染症の有事に備える医療機関での取り組みについて実効性のある対策が取れるよう検討した上で、税制上の必要な措置を講じるよう新たに求めた(p9参照)。　対象となる税として、厚労省は所得税や法人税、消費税、個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税などを例示している(p9参照)。　政府は6月に閣議決定した骨太方針2021で、感染症の有事に備える取り組みについて、より実効性のある対策を講ずることができるよう法的措置を速やか・・・...

　厚生労働省健康局は、2022年度予算の概算要求額が前年度の当初予算と比べて262億円増の4,686億円になったと発表した。このうち、同省の他局分も含めた「がん対策」に449億円を計上し、予防や医療の充実などに取り組む(p33参照)。　要求額の内訳は、▽難病・小児慢性特定疾病対策の1,618億円▽原爆被爆者対策の1,176億円▽新型コロナウイルス以外の感染症・予防接種対策の472億円▽「がん対策」の449億円▽肝炎対策の176億円▽健康増進対策の68億円－など(p33参照)。　このうち「がん対策」で...

　厚生労働省の医薬・生活衛生局は、2022年度予算の概算要求額が前年度の当初予算よりも16億9,000万円多い110億7,600万円になったと発表した(p80参照)。このうち、電子処方箋管理サービスの円滑な導入に向けて10億100万円を新たに計上(p83参照)。安全で正確に運用するための環境の整備などを行う。　電子処方箋の仕組みでは、疑義照会や重複投薬防止に係る運用面のルール整備が不可欠となる。そのため、厚労省はその運用ルールを整えるとともに、その運用ルールの検証や効果的な服薬指導のためのガイドライ...

　2022年度の厚生労働省障害保健福祉部関連の予算概算要求では、新たに「感染防止に配慮した障害福祉サービス等提供体制の確保」（12億円）が盛り込まれた(p175参照)(p184参照)。　新型コロナウイルスの感染者が発生した障害福祉サービス事業所などが関係者との連携の下、感染拡大防止対策の徹底や工夫を通じて、必要なサービスなどを継続して提供できるよう支援する(p184参照)。　また、都道府県において緊急時に備え、職員の応援態勢やコミュニケーション支援などの障害特性に配慮した支援を可能とするため・・・...

　厚生労働省は8月31日、2019年度の介護保険事業状況報告（年報）を公表した。費用額から利用者負担を除いた19年度累計の介護給付費は9兆9,622億円となり、18年度から3,355億円増加して過去最高を更新した(p3参照)。　高額介護サービス費などを含む介護保険給付の19年度累計費用額は10兆7,812億円で、18年度から3,493億円増加した。年度別給付費の1カ月平均で見ると、18年度よりも246億円増加の7,794億円で、居宅・地域密着・施設別の3類型で見ると、居宅サービスが3,894億円で全...

　厚生労働省は8月31日、2022年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計の要求額は前年度当初予算よりも8,070億円多い33兆9,450億円で、要求段階で過去最大となった。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆7,791億円を計上した(p16参照)。　高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、政府全体で6,600億円とする。また、厚労省は裁量的経費を10％削減した上で、「新たな成長推進枠」に2,228億円を盛り込んだ(p17参照)。　重点的な要求事項の1つが、新型コロナウイルス感染症の経験を...

　厚生労働省医政局は8月31日、2022年度予算の概算要求の概要を公表した。要求額は2,362億2,400万円で、前年度の当初予算と比べて122億7,500万円増加。このうち、医療計画などに基づく医療体制の推進に146億1,000万円、医師など医療従事者の働き方改革の推進に16億6,000万円などを計上した(p3参照)。　医政局は今回、「将来の医療需要等を見据えた医療提供体制の整備・強化」「医薬品・医療機器産業の国際競争力強化、研究開発・国際展開の推進」「データヘルス改革の推進」の3つを、新たな成長...

　厚生労働省は8月31日、2020年度の概算医療費が42.2兆円で、前年度に比べて1.4兆円、3.2％減少したと発表した。診療種類別では、入院▲3.4％、入院外▲4.4％、歯科▲0.8％、調剤▲2.7％となっている(p1参照)。　医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数は、年々減少傾向にあったものの、その伸び率は▲1％未満だったが、20年度は▲8.5％と大幅な減少となった。　受診延日数を診療種類別に見ると、入院▲5.8％、入院外▲10.1％、歯科▲6.9％となっている(p1参照)。　医療機関別...

　消防庁が8月31日に公表した8月23日－8月29日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,627人、4月26日からの累計は4万4,267人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－8月29日の搬送人員数は4万2,566人で前年同時期（5万5,606人）と比べ1万3,040人減少した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）14人（0.4％）、少年（7歳以上18歳未満）200人（5.5％）、成人（18歳以上65歳未満...

　経済産業省は8月30日、2021年7月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額／6,338億円（前年同月比2.2％増）▽調剤医薬品／530億円（5.8％増）▽OTC医薬品／758億円（0.9％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／431億円（10.4％減）▽健康食品／206億円（3.3％増）●店舗数：1万7,290店（3.6％増）・・・...

　厚生労働省は8月27日、「使用者による障害者虐待の状況等」（2020年度）の結果を公表した。「通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに減少」などとしている(p1参照)。　都道府県労働局では、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）に基づき、都道府県などの地方公共団体と連携し、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の防止や、虐待が行われた場合の関係法令に基づく是正指導などに取り組んでいる(p1参照)。　厚・・・...

　厚生労働省は8月27日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」を医療機関が短期入院の間に患者へ投与した後、自宅・宿泊療養に移行させた場合、「二類感染症患者入院診療加算」（250点）と「救急医療管理加算1」の4倍（3,800点）の点数をそれぞれ算定できることを都道府県などに事務連絡した。また、要件を満たせば、各種の入院基本料等加算も算定できるとの解釈も示している(p2参照)。　中和抗体薬は、酸素投与の必要がない軽症・中等症Iの新型コロナ患者向けの点滴薬。7月19日に特例...

　東京都は、「職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン」（9月1日－11月30日）を実施すると発表した。関係団体などと協力して「働くすべての方に向けた積極的なメンタルヘルス対策への取組」を促進する。　キャンペーン期間中は、都や各協力団体が職場のメンタルヘルス対策に関するシンポジウムやセミナー、相談会を開催する。シンポジウムについては、オンデマンド配信を11月17－30日に実施する。　11月24、30日には個別相談会（無料）を行い、産業カウンセラーなどの専門家が、職場内におけるメンタルヘルス対策の具体...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症により入院している患者に医療機関が診療を行った場合に「救急医療管理加算1」（950点／1日）の4倍に相当する3,800点、呼吸不全管理が必要な中等症II以上の患者に診療を行えば6倍の5,700点について、それぞれ14日を限度に1日につき算定できることを都道府県などに事務連絡した。適用は27日から。当該患者への継続的な診療が必要であれば、15日以降の算定も認める(p1～p2参照)。　26日までは、医療機関が新型コロナの入院患者に診療を行えば同加算の3倍に当たる2...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した妊婦に対応した医療機関への診療報酬を充実させることを都道府県などに事務連絡した。入院中にハイリスク妊娠管理を行った場合は「ハイリスク妊娠管理加算」（1日につき1,200点）、ハイリスク分娩管理を行えば「ハイリスク分娩管理加算」（同3,200点）をそれぞれ算定できるようにする。新型コロナの感染拡大期の特例的な措置で、適用は27日から(p2参照)。　算定日数の上限は本来、「ハイリスク妊娠管理加算」が1入院に限り20日、「ハイリスク分娩管理加算」は8日。ただ、こ...

　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は27日、「重症度、医療・看護必要度」などに関する診療情報・指標等作業グループと、DPC／PDPS等作業グループからの中間報告を受けた。また、▽特定集中治療室管理料▽救急医療管理加算▽医療資源の少ない地域に配慮した評価－の各状況について議論を進めた(p3～p11参照)(p216～p280参照)。　看護必要度の中間報告では、IとIIに関する分析で、Iの該当患者割合は2019年と20年で大きな差はなく、IIは19年より20年の方が高い傾向だとした...