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　日本看護協会など関係3団体は、2022年度の診療報酬改定に関する要望書を厚生労働省に提出した。訪問看護ステーションの看護師などが患者の退院日に在宅を訪問して指導を行った場合に評価する「退院支援指導加算」（1回6,000円）について、長時間や複数回、複数の人数で訪問すれば増額することなどを求めている(p3参照)。　要望書は、日看協と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会が連名でまとめたもので、▽訪問看護ステーション（ST）と医療機関などの連携の強化▽訪問看護STによる在宅療養継続支援の強化▽ICTを...

　厚生労働省は16日、2021年4月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／27.1日（前月比0.1日増）▽一般病床／15.9日（0.0日増）▽療養病床／127.7日（2.1日増）▽精神病床／263.5日（4.4日増）▽結核病床／48.9日（2.1日減）●1日平均患者数▽在院患者数／115万1,297人（6,677人減）▽外来患者数／125万6,825人（3万7,212人減）●月末病床利用率：74.2％（1.2%減）・・・...

　政府は16日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等の合計は6,671万4,528回となった(p1参照)。うち1回以上接種者は4,094万9,434回、接種率32.2％（全人口1億2,713万8,033人）、2回接種完了は2,576万5,094回、接種率20.3％となった。高齢者の接種回数は4,762万7,927回。うち1回以上接種者は2,845万2,361回、接種率80.2％（65歳以上の人口3,548万6,339人）、2回接種完了者は1,917...

　国立感染症研究所は16日、「感染症週報 第26週（6月28日－7月4日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p26～p28参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／4.13（3.87）／第19週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.36（0.38）／2週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.58（0.58）／前週から横ばい▽感染性胃腸炎／3.14（3.11）／前週から増加▽手足口病／0.13（0.1...

　来週7月19日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月19日（月）14:00-16:00　第3回 健康・医療新産業協議会 健康投資ワーキンググループ7月20日（火）未定　閣議14:00-16:00　薬事・食品衛生審議会 日本薬局方部会7月21日（水）9:30-10:00　中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会13:00-15...

　日本保険薬局協会は、新型コロナウイルスのワクチン接種について薬局薬剤師の3,044人が6日までに何らかの業務に対応したとする調査報告書を公表した。対応したのは延べ8,467日。関連の業務内容では、薬液希釈・充填業務が最も多かった。約半数の薬局が今後の協力要請に前向きな姿勢を示していることも分かった。　調査は、同協会が6月25日から7月6日にかけて会員薬局を対象に実施した。新型コロナのワクチン接種での薬剤師の活動状況を把握するのが目的。　回答した4,992施設の中で、都道府県から協力要請を受けたのは...

　国立がん研究センターは15日、7月1日付けで「橋渡し研究推進センター（CPOT）」（以下、橋渡しセンター）を開設したと公表した。橋渡しセンターは、国立がん研究センター各部局のノウハウを集約し、国内外における先進性の高い基礎研究成果などの実用化に向けた臨床開発を実施する新たな組織。研究機関、ベンチャー企業などの技術、ノウハウ、アイデアなどのシーズを的確・効率的に医療現場のニーズと結びつけることで「革新的ながん医療技術の実用化を目指す」としている。主な機能は、がんに特化した▽開発企画▽シーズ発掘・・・...

　日本医療機能評価機構は15日、人工呼吸器を使用中、回路の接続が外れていたり、緩んでいたりしたため患者に影響があった事例が、2017年1月から21年5月までに39件報告されていることを明らかにした(p1参照)。　看護師が勤務開始時に人工呼吸器の回路の接続部に緩みがないかを手で触れて確認することになっていたが、ナースコールへの対応に追われ、目視のみで確認した事例では、確認後、患者のSpO2低下のアラームが鳴ったため看護師が訪室したところ、患者は顔面蒼白、SpO2は50％台であり、気管切開チューブと回路...

　厚生労働省の有識者検討会は15日、地域がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）の一部の指定要件を満たしていない4施設を2022年3月末まで「特例型」に類型変更することを決めた(p18参照)。同1月から2月ごろに開催される次の検討会までに改善が見られなければ、指定の取り消しも含めて協議する。一方、秋田県の秋田赤十字病院については、全ての要件の充足状況が認められたため、特例型から「一般型」に23年3月末まで変更することでも合意した(p18参照)。　地域のがん拠点病院は、同じ医療圏で診療実績が最も優れて・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第54回）が15日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について「6月下旬の1,200人台からわずか3週間で2,000人台に急増した」と指摘。今後、さらなる人流の増加や変異株（L452R）の影響などにより、新規陽性者数が急速に増加すれば「医療提供体制が逼迫の危機に直面する」との見解を示している(p12参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（7日時点）の1,673人から14日時点で2,02...

　厚生労働省は15日、新型コロナワクチンの職域接種に関する接種実績を公表した。接種回数は341万1,585回（7月11日までの実績）、前週より146万5,807回増加した。会場数は1,827会場。公表された接種回数は、各職域接種会場からワクチン接種円滑化システム（V－SYS）に報告されたもの。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。職域接種に関するお知らせ・・・...

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で昨年は閣議決定が7月にずれ込んだ「骨太方針」だが、今年は6月18日に閣議決定した。「骨太方針2021（経済財政運営と改革の基本方針2021）」から、コロナ対応も含めた医療提供体制の改革には3つの重要なポイントが見えてくる(p60参照)。◆診療報酬・補助金などのあり方を検討　｢骨太方針2021」の取りまとめの議論は経済財政諮問会議で行われてきた。社会保障改革については、新型コロナウイルスに柔軟に対応できない医療提供体制など、感染拡大で明らかになった課題の克服に早急に...

　厚生労働省老健局は14日、2021年度「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」のＱ＆Ａ集を公表した(p14参照)。「緊急雇用にかかる費用」において、人材募集の広告費用なども対象経費として差し支えないなどと回答している(p18参照)。　事業は、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善の支援と、平時から緊急時に備えた応援派遣体制の構築を目的に、通常の介護サービスの提供では想定されないかか・・・...

　厚生労働省は14日、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会と社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会が取りまとめた「難病・小慢対策の見直しに関する意見書」を公表した。難病診療連携拠点病院の設置が未対応の県を支援し、設置を促すよう求めている(p18参照)。　意見書では、難病患者がどこに暮らしていても、疾病の特性に応じて早期の診断がつき、適切な治療が受けられるようにするために「まずは難病診療連携拠点病院の各都道府県における設置を目指すべき」と記載。未対・・・...

　厚生労働省は14日、第43回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の感染状況について「入院者数は増加傾向で、40代・50代の重症者数は前回の感染拡大期と同水準となっている」と指摘。緊急事態措置の強化に伴う効果が出てくるまで少なくとも2週間程度かかることが見込まれるとし、「今後もしばらくの間、感染拡大が続くことが予想される」としている(p3参照)。　厚労省によると、6日時点の全国の入院者数は5,568人で、1週間前と比べて810人減っている。全国の...

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、医療機器2品目の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「条件付き適」と判断された先進医療B該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）●「メドトロニックVanta PC」（日本メドトロニック）（2021年9月収載予定）(p3～p6参照)▽使用目的：脊髄硬膜外腔に電気刺激を与え、各種疾患に伴う慢性難治性疼痛を緩和することを目的として使用する。対象となる疼痛は薬物療法、神経ブロックなどによって十分な鎮痛または除痛効果が得られない、体...

　中央社会保険医療協議会の総会は14日、2020年度診療報酬改定の影響を検証するための21年度の特別調査のアンケート票を了承した。厚生労働省は、7月下旬をめどに対象の医療機関などへ調査票を発送し、10－11月ごろに結果を中医協に報告する予定。　調査は、▽かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査▽医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査▽かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報酬改定の影響及び実施状況調査－など(p22～p23参照)。　このうち...

　中央社会保険医療協議会の総会は14日、2022年度の診療報酬改定に向けて調剤に関する議論を始めた。調剤報酬のうち、薬剤料を除く「技術料」に占める調剤料が5割を超えている一方、薬剤師による対人業務を評価する薬学管理料は約2割にとどまっていることから、支払側委員はこの財源構成の比率を変えない限り対人業務へのシフトが進まないと指摘。調剤基本料について薬局の持つ機能に応じた区分設定に見直すべきだと提案した。　調剤報酬は、調剤基本料や調剤料、薬学管理料や薬剤料などから構成されている。厚生労働省によると・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、2022年度診療報酬改定に向け「調剤（その1）」について議論した(p412参照)。新設が続いている敷地内薬局について、病院との経済的、機能的、構造的独立性の観点から問題のあるケースが指摘され、ルールの見直しを含め、論点として取り上げられる方向となった。日本薬剤師会委員の主張に合わせて、日本医師会の委員も現状を「大変遺憾」とし、保険料に基づく医療費財源の観点も含めて「問題点を整理すべき」だとした(p449～p450参照)。　厚生労働省は調剤報酬についての資料説・...