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　厚生労働省健康局予防接種室は6日、在留外国人への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した。在留外国人の接種希望者に対して「適切に接種券の発行や接種」を行うよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、言語の問題などで地域での新型コロナワクチン接種が困難な外国人が円滑に接種を受けられるよう、外国人在留支援センター（FRESC）が多言語による接種予約を受け付けた上で、出入国在留管理庁のホームページに掲載されている病院で「居住する・・・...

　政府は6日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等、職域接種などの合計は1億7,028万2,269回となった(p1参照)。うち1回以上接種者は9,142万4,509回、接種率72.2％（全人口1億2,664万5,025人）。2回接種完了は7,885万7,760回、接種率62.3％となった。　高齢者の接種回数は6,447万6,508回。うち1回以上接種者は3,245万5,207回、接種率90.7％（65歳以上の人口3,576万7,994人）、2回接種...

　厚生労働省は5日、2021年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,867億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,128億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,432億円▽施設サービス分／2,708億円●第1号被保険者数：3,584万人●要介護（要支援）認定者数：687.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／402.5万人▽地域密着型（介...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは5日、「風しんに関する疫学情報：2021年9月29日現在、第38週（9月20日－9月26日）」を公表した。　第38週は、群馬県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し、9人となった。なお、9月30日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1～p2参照)。・・・...

　厚生労働省は5日、10月の臓器移植普及推進月間の概要を公表した。臓器不全の根治療法である臓器移植について、理解を深めてもらうことや、できるだけ多くの人々に臓器提供に関する意思表示を行ってもらうことなどを重点目標としている。　重点目標については、臓器移植への理解・意思表示に加え、「国民への啓発と併せて、各地域においては、関係機関の協力により臓器移植体制の整備及び強化を図る」「健全な日常生活を営むために疾病予防の重要性を国民に認識してもらう」を掲げている。また「いのちへの優しさとおもいやり・・・...

　消防庁が5日に公表した9月27日－10月3日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は359人、4月26日からの累計は4万8,000人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－10月3日の搬送人員数は4万6,299人で前年同時期（6万4,869人）と比べ1万8,570人減少した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）6人（1.7％）、少年（7歳以上18歳未満）45人（12.5％）、成人（18歳以上65歳未満）115人（...

　後藤茂之厚生労働相は5日の就任記者会見で、医療や介護などの分野で働く人の所得の向上に向け、どのような仕組みで公定価格を見直すのかを丁寧に検討していくと述べた。また、2022年4月に控える次期診療報酬改定では、感染症対策や不妊治療などの課題も検討項目になるとの考えも示した。　公定価格については、岸田文雄首相が4日の記者会見で、医師や看護師、介護士などの所得を向上させるため、その在り方を抜本的に見直す方針を示していた。　後藤厚労相は5日の会見で、それを実現させるよう岸田首相から指示を受けたと説明・・・...

　厚生労働省医政局総務課などは、新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の整備ならびに、ワクチンや治療薬の開発推進のため、コロナ検査やワクチンおよび治療薬の投与から一定の期間が経過した後に行う、血液検査や尿検査など治験の経過観察を巡回診療として行う場合の医療法における取り扱いなどについて、各都道府県衛生主管部（局）などに事務連絡を出した(p1参照)。　いわゆる巡回診療については、原則として医療法上は診療所の開設に該当するが、新型コロナウイルス感染症に関する巡回診療の医療法上の取り扱いに・・・...

　日本医療機能評価機構は4日、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」（2021年No.9）を公表した。「病態禁忌」の事例を取り上げている(p2参照)。　「共有すべき事例」によると、80歳代の患者が片頭痛のため医療機関を受診し、ロキソプロフェン錠60mg、レバミピド錠100mg、レルパックス錠20mgが処方された。処方監査を行った薬剤師は、薬局で管理している薬剤服用歴を見て、併用薬にエフィエント錠3.75mg、既往歴に心筋梗塞の記載があることを確認。レルパックス錠20mgは心筋梗塞の...

　厚生労働省医政局の安藤公一・経済課長は4日、新たなビジネスモデルの構築も含めて後発医薬品の安定供給に向けた取り組みを進める考えを社会保障審議会・医療部会で示した。　安藤課長は部会で、後発薬のビジネスモデルについて、これまでは国による使用促進策もあり、先発医薬品からの置き換え効果による量的拡大を最優先に進めてきたことにより、その使用割合が約8割に達したと説明した。一方で量的拡大に伴い、質の確保が難しくなっている現状も明らかにした。　安藤課長はまた、こうした中で、一部の後発薬メーカーによる・・・...

　世界最高水準の高度な医療の普及につなげるため、厚生労働省は、「最先端医療」を提供する病床の整備を病床過剰地域でも容認する特例の検討を始めた。こうした取り扱いは現在、国家戦略特区内で認められているが、がんの専門病床などに限り、過剰地域での増床を認める別の特例の枠組みで全国展開する案を4日、社会保障審議会・医療部会に示した(p12参照)(p14参照)。　特例の検討は6月に閣議決定された成長戦略フォローアップを受けた対応で、政府の国家戦略特区ワーキンググループの議論を踏まえて医療部会が年度・・・...

　厚生労働省はこのほど、2021年5月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／6万8,111人（前年同月比2.0％減・1,425人減）▽死亡数／11万7,556人（9.4％増・1万72人増）▽自然増減数／4万9,445人の減少（1万1,497人減）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,516人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万6,966人▽老衰／1万1,883人・・・...

　厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」（2021年8月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.14倍（前月比0.01ポイント減）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：1.97倍（前月比0.01ポイント減）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／19万5,662人（対前年同月比5.9％増）、うちパートタイム・9万1,124人（5.5％増）▽医療業／6万1,080人（9.6％増）、うちパートタイム・2万3,327人（9.9％増）▽社...

　総務省は1日、2021年8月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(p1参照)。●就業者数▽産業全体：6,693万人（前年同月比17万人増）▽医療・福祉：891万人（30万人増）●完全失業者数／193万人（13万人減）●非労働力人口／4,147万人（41万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.8％（対前月比0.0ポイント増）・・・...

　厚生労働省は10月1日付で、新たに4医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと都道府県に通知した。詳細は以下の通り(p1参照)。▽Nipocalimab／全身型重症筋無力症／ヤンセンファーマ▽ブトリシランナトリウム／トランスサイレチン型家族性アミロイドポリニューロパチー／Alnylam Japan▽エミシズマブ（遺伝子組換え）／後天性血液凝固第VIII因子欠乏患者における出血傾向の抑制／中外製薬▽イスラトラビル水和物／HIV-1 感染症／MSD・・・...

　新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ロナプリーブ」について、厚生労働省は、投与対象者の入院の受け入れが困難な病院や有床診療所も一定の条件の下で、外来で投与できることを都道府県などに周知した(p12参照)。　患者の病状が悪化した場合に、新型コロナの入院治療を行う医療機関と連携して対応できることを投与の条件としている(p12参照)。　厚労省はロナプリーブの外来投与について、入院受け入れ医療機関やそれと連携する無床診療所での実施を認めていた。1日付の事務連絡で、実施可能な施設の範囲をさ・・・...

　厚生労働省は1日、2021年第38週（9月20日－9月26日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は東京都、岐阜県、宮崎県から各1人、合計で3人となった。前年同期と比べ1人減となった(p2参照)。　また、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第3報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった(p3参照)。・・・...

　厚生労働省は、2021年度の新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業（医療分）のうち、ワクチン接種に係る事業は11月末まで、それ以外の新型コロナ患者用の病床の確保料を補助する事業などは12月末までの対応とすることを都道府県に事務連絡した。22年1月以降の対応については、感染状況などを踏まえて検討する(p16参照)。　今後の新型コロナの感染状況を見通すのが難しいことから、厚労省は当面の対応として、緊急包括支援事業に期限を設ける(p16参照)。　この事業には、計21の関連事業がある。このう・・...