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　厚生労働省は、自宅・宿泊療養中の新型コロナウイルスの感染患者に対して、医療機関が緊急的な往診を実施した場合、緊急往診加算の算定を認める措置を講じた。また、主治医の指示に基づき訪問看護ステーションや医療機関が自宅・宿泊療養をしている新型コロナの感染患者に緊急の訪問看護をすれば、緊急訪問看護加算を算定できるようにした(p2参照)。いずれも、新型コロナに係る診療報酬上の臨時的な取り扱い(p1参照)。　厚労省はまた、自宅・宿泊療養を行っている患者に対し、医療機関が在宅酸素療法に関する指導・・・...

　厚生労働省は2月26日の社会保障審議会・障害者部会で、新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査の概要や結果を説明した。不安やストレスの解消方法に関しては「手洗いやマスク着用等の予防行動が最も多かった」としている(p194参照)。　調査は、新型コロナウイルス感染症の拡大や、これに伴う行動制限などの対策によって、国民の心理面に多大な影響が生じている可能性があるため、その影響を把握することを目的に実施したもので、厚労省は「得られた結果は、精神保健福祉センター等における相談対応・・・...

　厚生労働省は2月26日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2021年3月1日から保険適用。　保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「エドワーズ サピエン3」（エドワーズライフサイエンス）【経カテーテル人工生体弁セット（1）バルーン拡張型人工生体弁セット】、「PREVENA 切開創管理システム」（ケーシーアイ）、「レオカーナ」（カネカ）【吸着式血液浄化用浄化器（閉塞性動脈硬化症用）】、「超音波骨密度測定装置EchoSシステム」（東洋メディック）(p21参照)。　その他、...

　厚生労働省は2月26日付の事務連絡で、4月に実施する薬価中間年改定と併せて実施を決定していた医療機関の新型コロナウイルス感染症対策への診療報酬における評価の詳細を示した。状況に応じて飛沫予防策を適切に行うなど「特に必要な感染予防策」を行う場合、全ての患者に対して、外来は1回5点、入院は1日10点の加算を算定できるなどで、4月診療分から9月診療分までの臨時措置となっている(p1～p4参照)。　加算算定の条件としている「特に必要な感染予防策」については、別添のＱ＆Ａで、▽状況に応じて、飛沫予防策や接触...

　厚生労働省は2月26日の社会保障審議会・障害者部会で、知的障害者（児）関係事務における個人番号の利用事務や情報連携の対象範囲の拡大について説明した。「今般、番号法を改正することにより、知的障害者（児）の手帳情報がマイナンバー情報連携の対象となり、身体障害者及び精神障害者と同様に、民間アプリにおけるマイナポータルの自己情報取得APIを活用することで、各種の割引サービスを受ける手続きなどのデジタル化が推進される」としている(p186参照)。　厚労省は、身体障害者・精神障害者に関しては「民間アプ・・・...

　厚生労働省は「女性の健康週間」の特設Webコンテンツを公開した。専門家による解説記事も掲載しており、プレコンセプションケア（妊娠前の健康管理）の目的や必要性などを取り上げている。　厚労省は、毎年3月1日から8日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開している。　Webコンテンツでは、国立研究開発法人国立成育医療研究センター周産期・母性診療センター母性内科の荒田尚子診療部長が、プレコンセプションケアを解説。「若い世代の健康を増進し、より質の高い生活を実現してもらうこ・・・...

　厚生労働省は2月26日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種の接種実績（2月22日－2月26日）について公表した。4日間合計の接種回数は、2万3,491回。接種が開始された17日からの累計接種回数は2万8,530回となった。接種を行った施設数は、22日95施設、24日96施設、25日100施設、26日100施設。　また新型コロナワクチンの接種後の副反応疑いについては、22日に1件の報告があり累計は3件となった。新たに報告された症状は、「脱力（手足が上がらない）、発熱」だった。※この記事の資料はリン...

　厚生労働省は2月26日、2021年第7週（2月15日－2月21日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は49人、前年同期と比べ3万7,149人減と大幅な減少となった。定点当たり報告数は、12府県で前週より増加し、13道府県で減少した(p2～p3参照)。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.01（前年同期7.49）▽報告患者数（全国）：49人（3万7,198人...

　厚生労働省は2月26日、自殺対策強化月間（3月1日－3月31日）の主な取り組みを公表した。こころの健康相談統一ダイヤル（都道府県・指定都市58カ所で実施）については、11カ所で運用時間を延長、3カ所で回線を増設する(p1参照)。　自殺対策啓発活動などに関しては、▽広報ポスターの配布・提出▽インターネットを活用した広報▽支援情報検索サイトによる相談会の情報提供－などを挙げている(p1参照)。　関係団体などによる主な取り組みも紹介している。日本医師会は会員に対して厚労省作成のポスターを配布。日本精神・...

　来週3月1日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）3月1日（月）17:00-19:00　第20回 肝炎治療戦略会議3月2日（火）未定　閣議3月3日（水）10:00-12:00　第58回 厚生科学審議会 疾病対策部会 造血幹細胞移植委員会13:00-15:00　第120回 厚生科学審議会 科学技術部会16:00-18:00　第20回 厚生科学審議会 臨床研究部会3月4日（木）14:00-...

　厚生労働省はこのほど、「気管支拡張剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。　いずれも「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、「気管支拡張剤」の「サルブタモール硫酸塩」では、「重大な副作用」の項に、「ショック、アナフィラキシー：ショック、アナフィラキシーがあらわれることがあるので、観察を十分に行い、異常が認められた場合には投与を中止し、適切な処置を行うこと」との記載を追加した(p32参照)。　今回、使用上の注・・・...

　厚生労働省は2月25日、「再生医療等製品」について、「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、再生医療イノベーションフォーラムに送付した。　再生医療等製品「チサゲンレクルユーセル」について「重大な副作用」の項を新設し「Infusion reaction、アナフィラキシーがあらわれることがあるので、患者の状態を十分に観察し、異常が認められた場合には、適切な処置を行うこと」との記載を追加した(p2参照)。・・・...

　厚生労働省は2月25日、医療用医薬品の添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した。改訂の対象となった医薬品は以下の通り。【サルブタモール硫酸塩】(p1参照)　商品名はサルタノールインヘラー100μg、ベネトリンシロップ0.04％、ベネトリン吸入液0.5％、ベネトリン錠2mgなど。　サルタノールインヘラー100μgとベネトリン吸入液0.5％は気管支喘息、小児喘息、肺気腫、急・慢性気管支炎、肺結核の気道閉塞性障害にもとづく諸症状の緩解、ベネトリン錠2mgは気管支喘息、小児喘息、肺気腫、急・...

　厚生労働省健康局結核感染症課長は、感染症法における新型コロナウイルス感染症患者の退院・就業制限の取り扱いに関する通知（2月25日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した(p1参照)。　事務連絡では、第24回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（2月18日開催）の議論などを踏まえ、2月10日に出していた新型コロナウイルス感染症患者の退院・就業制限の取り扱いに関する課長通知（旧通知）の一部を改正することを説明している(p1参照)。　通知の別添（新旧対照表）に・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2月25日、「新型コロナウイルス感染症の研究用抗原検査キットに係る留意事項」に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。留意事項を関係者に周知するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、新型コロナウイルス抗原の有無を測定する検査キットのうち、診断を目的とせず研究用と称する製品（研究用抗原検査キット）が、ドラッグストアやインターネットなどを通じて、広告・販売されて・・・...

　厚生労働省は2月24日、2020年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／81万7,400人▽介護予防居宅サービス／80万2,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,000人●介護サービス［全体］▽総数／448万5,200人▽要介護1／118万4,200人▽要介護2／109万5,400人▽要介護3／86万4,100人▽要介護4／79万2,900人▽要介護5／54万8,400...

　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は2月24日、「新型インフルエンザ等対策推進会議令案」（政令案）を公表した。新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、新型インフルエンザ等対策推進会議に係る規定が設けられたことに伴う措置で、推進会議の組織や運営に必要な事項を規定している(p1参照)。　同室が公表した概要によると、特別の事項を調査審議させる必要がある時は、臨時委員を推進会議に置くことができる。専門の事項を調査させる必要がある時は、同様に専門委員を置くことができる・・・...