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　厚生労働省は2月24日、「医療施設動態調査（2020年12月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,237施設（増減なし）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,181施設（増減なし）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,558施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／626施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万3,092施設（59施設減）▽有床診療所／6,349施設（21施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／694施設（4施設...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者の病床を確保した医療機関への緊急支援事業補助金について、対象施設による交付申請書の提出の期限を3月12日に延長することを明らかにした(p2参照)。　交付決定通知書を既に受け取った医療機関が、受け入れ病床数の増加や対象経費の変更などを行う場合に提出する変更交付申請書の提出についても、厚労省は3月12日まで認める(p6参照)。　同省はまた、補助の対象となるのは、2020年12月25日から21年3月12日までに、都道府県から新型コロナの感染患者などの受け入れ病床...

　医療用医薬品を一般用に切り替える「スイッチOTC」の選択肢を広げるなど、セルフメディケーションを促進させるため、厚生労働省は部局を横断する「担当室」を4月1日付で設置する。政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）に24日、報告した(p36参照)。　医療用医薬品を一般用に切り替えられるかは16年4月以降、有識者などによる省内の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」が原則全会一致で合意形成していたが、規制改革推進会議は20年7月、評価検討会議が「スイッチ可」と判...

　厚生労働省は24日、4月以降の当面の相談・外来診療体制について都道府県などに事務連絡した。新型コロナウイルスの感染が再び拡大する可能性があることから、発熱患者などの「診療・検査医療機関」の提供体制を維持するとしたが、発熱患者などの発生動向を踏まえて対応時間などを柔軟に調整しても差し支えないとしている(p2参照)。　季節性インフルエンザの流行に備え、各都道府県は発熱患者などの診療や検査に対応する診療・検査医療機関を指定している。診療・検査医療機関については、適切な医療アクセスを確保する・・・...

　厚生労働省は24日、第25回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者の減少傾向を継続させ、リバウンドを防止し、重症者数、死亡者数を確実に減少させる必要性を指摘。「さらに今後、ワクチン接種に対応する医療機関の負荷を減少させ、地域の変異株探知を的確に行えるようにするためにも、対策の徹底が必要」と説明している(p3参照)。　厚労省によると、17日時点の全国の入院者数は9,575人で、1週間前と比べて1,750人減っている。全国の受入確保病床数に対す...

　総務省は24日、「医療機関における電波利用推進シンポジウム」をオンデマンド形式で配信すると発表した。「医療機関における、5G等の新たな電波利用の可能性や新型コロナウイルス感染症対策にも寄与する電波・ICT利用例を紹介する」としている。　このシンポジウムは当初、2020年3月6日に開催が予定されていたが「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（20年2月25日）の趣旨を踏まえ、開催を延期していた。　配信期間は3月8日午後1時から26日午後5時までで、「電波利用に関する医療安全管理」（仮題、講師：近...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは24日、「風しんに関する疫学情報：2021年2月17日現在、第6週（2月8日－2月14日）」を公表した。第6週の新規風しん患者数は0人。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず3人だった。なお、2月18日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省健康局長と子ども家庭局長は、「子ども予防接種週間」の実施に関する通知（22日付）を都道府県知事に出した。予防接種実施率の向上のための周知広報活動を継続的に実施したり、管内の市区町村に周知したりするよう求めている(p1参照)。　厚労省が公表した「子ども予防接種週間実施要綱」によると、実施期間は原則3月1日から7日までの7日間で「ワクチンで防ぐことができる病気（VPD：Vaccine Preventable Diseases）から子どもたちを救うため、種々の予防接種に関し、地域の実情に合った...

　厚生労働省は2月22日、2020年12月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／6万9,282人（前年同月比7.3％減・5,420人減）▽死亡数／13万3,185人（4.7％増・5,949人増）▽自然増減数／6万3,903人の減少（1万1,369人減）▽婚姻件数／4万4,675件（11.2％減・5,612件減）▽離婚件数／1万8,020件（1.1％減・206件減）・・・...

　厚生労働省は2月22日、2021年2月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。2021年1月1日－1月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：37人（前年同期比1人減・2.6％減）●事故の類型別発生状況▽墜落・転落／12人▽交通事故（道路）／6人▽はさまれ・巻き込まれ／5人▽崩壊・倒壊／5人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：4,773人（1,249人増・35.4％増）●事故の類型別発生状況▽転倒／1,654人▽墜落・転落／749人▽はさま...

　福祉医療機構（WAM）は2月22日、「2019年度社会福祉法人の経営状況に関するリサーチレポート」を公表した。レポートによると、赤字となった社会福祉法人の割合は28.5％、前年度の28.8％からわずかに縮小したことがわかった。19年度の経営状況については「赤字割合も拡大傾向が一服した形となったが、人材確保をはじめとした経営環境は引き続き厳しい状況といえる」と報告している(p1参照)(p11参照)。　19年度の調査対象となったのは、WAMの貸付先で社会福祉を事業とする、8,386法人。事業別構成割合...

　厚生労働省医政局経済課と経済産業省製造産業局素材産業課は、新型コロナウイルス感染症検査に必要な消耗品機材等の安定的な供給に関する事務連絡（22日付）を日本臨床検査薬協会、日本試薬協会、日本医薬品卸売業連合会、日本医療機器販売業協会、PCR検査消耗品製造等事業者に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の検査について、多くの検査が実施され、検査に必要なフィルタ付きピペットチップや唾液採取容器などの消耗品機材の安定的な供給が難しくなる事例が見られていることを説明している&・・・...

　社会保険診療報酬支払基金は22日、アザチオプリンの視神経脊髄炎への使用とミドドリン塩酸塩の起立性調節障害への使用について、審査上認める適応外使用事例として公表した(p1～p7参照)。これを受け厚生労働省は同日の疑義解釈で、アザチオプリンの視神経脊髄炎への投与のための遺伝子多型の測定を算定可とした(p137参照)。支払基金は、歯科でも審査上認める114事例を公表した(p8～p135参照)。　アザチオプリンは免疫抑制作用を有する薬剤で、主な製品としては、イムラン錠50mg（アスペンジャパン）とアザニン...

　厚生労働省は19日付で、希少疾病用医薬品として新たに5医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。指定取消しとなった医薬品は、「ペミガチニブ」（インサイト・バイオサイエンシズ・ジャパン）。同医薬品については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第77条の6第1項の規定により指定を取り消されたが、同法第77条の2第1項の規定に基づいて希少疾病用医薬品として指定されている。　今回、新たに指定された医薬品は以下の通り(p1～p2参照)。▽アセノイラミン酸...

　厚生労働省と総務省は19日、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の案を公表した。　指針案では、健診等情報を取り扱う事業者によるPHR（Personal Health Record）の適正な利活用が「効率的かつ効果的に実施されること」を目的としていることや、事業者が順守すべき事項を明記している(p2参照)。　例えば、情報セキュリティに対する組織的な取り組みについては、▽情報セキュリティに関する経営者の意図が従業員に明確に示されている▽情報セキュリティ対策に関わる責任者と担当...

　福祉医療機構（WAM）は19日、「2019年度病院の経営状況に関するリサーチレポート」を公表した。レポートによると、一般病院の医業収益対医業利益率は、前年度から0.6ポイント低下し1.2％となった。療養型病院は前年度から0.5ポイント上昇し5.7％、精神科病院は1.2ポイント低下し1.7％だった。いずれの病院類型でも19年10月の報酬改定などにより患者1人1日当たり入院医療収益は増加したが、一般病院と精神科病院では人件費などの費用の増加が収入の増加を上回った(p1参照)。　WAMによると「患者規模...

　4月に控えるLIFE（科学的介護情報システム）の稼働に向けて、厚生労働省は19日、各都道府県の介護保険主管課（室）に宛てた事務連絡で、介護事業所で必要な利用申請手続きについて示した。2021年度介護報酬改定で新設される「科学的介護推進体制加算」などの算定に必要。4月初旬から利用を開始する場合は3月25日までに既存のCHASE（4月からLIFEに集約）のウェブサイトから利用申請を行い、IDやパスワードの発行を受ける必要がある(p1参照)。　LIFEは、介護事業所による科学的に裏付けの取れた自立支援や...