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社会保障審議会・医療部会は25日、乳がんの集団検診での乳房エックス線検査（マンモグラフィ）で医師の立会いを不要とすることを決めた(p137参照)。医師を確保できない地域でも検診の回数を増やし、受診率の向上やがんの早期発見・治療などにつなげるのが狙い。厚生労働省は、必要な手続きを行った上で、できるだけ早く関連の通知を出す。 集団検診でのマンモグラフィについては現在、医師が立会わなければ、診療放射線技師は実施することができないが、今後は医師が居合わせなくても可能となる。 ただし、その場合、・・・...
厚生労働省は25日、2020年第51週（12月14日－12月20日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から13人増加し70人となった。前年同期と比べ10万5,151人減と大幅な減少傾向が続いている(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第16報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.01（前年同期21.22）▽報告患...
国立感染症研究所は25日、「感染症週報 第50週（12月7日－12月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p34～p37参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.12（0.10）／2週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.30（0.27）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.80（0.79）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／2.81（2.41）／2週連続で増加▽手足口病／0.12（0.13）／前...
慶応義塾大学病院と中部電力、メディカルデータカードは、慶応義塾大学病院の糖尿病・肥満症外来（腎臓・内分泌・代謝内科）において、血糖のクラウド管理システムを用いた遠隔診療を開始したと発表した。 運用を開始したシステムは、2020年6月に産科外来で開始した遠隔妊婦健診システムに、患者自身の血糖値やインスリンなどの使用量を記録する仕組みを搭載したもの。患者の同意の下で、在宅での血圧や体重、血糖値、イン......
年末年始の恒例企画として、今年も日経デジタルヘルス編集部では、新たな1年を占う10大キーワードを選出しました。2021年を展望する10のキーワードを、五十音順で紹介していきます。果たして2021年はどのような年になるのでしょうか。2021年を占う10大キーワード（五十音順）1）ウエアラブル医療応用 健康・医療分野で、ウエアラブル端末を積極的に活用する機運が高まってきた。例えば心房細動が疑われる不......
東北大学東北メディカル・メガバンク機構（ToMMo）と日本製薬工業協会（製薬協）、MICINは、医薬品の研究開発にウエアラブル端末を活用するための共同研究を始めた。ウエアラブル端末のデータと生活習慣、MRI画像のデータなどとの関連性を調べる研究につなげ、革新的な医薬品や医療技術の創出を目指す。 共同研究では米Fitbit（フィットビット）のウエアラブル端末を利用する。ToMMoが実施する地域住民......
厚生労働省と文部科学省はこのほど、臨床検査技師学校養成所指定規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。臨床検査技師養成所などにおける教育内容を見直し、総単位数について「現行の95単位から102単位に引き上げる」などとしている。2月上旬公布、4月1日施行の予定(p2参照)(p4参照)。 教育内容の見直しについては「臨床検査技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」で検討が行われ、「総単位数は、現行の95単位に必要な教育内容を追加し、102単位以上とする」などとする報告書（2020年4月8日）が取りま...
厚生労働省はこのほど、2020年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,598億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,019億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,388億円▽施設サービス分／2,672億円●第1号被保険者数：3,571万人●要介護（要支援）認定者数：678.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／392.6万人▽地域密着...
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2020年10月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,241施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,056施設（2施設増）▽一般病院／7,185施設（4施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,569施設（11施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／625施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万3,104施設（59施設増）▽有床診療所／6,379施設（25施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／704施設（3施設減）▽...
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種案を公表した。都道府県の主な役割として、 医療従事者への接種体制の調整などを挙げている(p4参照)。 ワクチン接種案では「接種目的」として、新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図ることを明記。ワクチンの確保に関しては、2021年前半までに「全国民に提供できる数量を確保することを目指す・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第25回）が24日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「入院患者数は2,000人を超える非常に高い水準まで増加しており、医療提供体制が逼迫している」と指摘。現在の新規陽性者数の増加比（約120％）が1週間継続した場合、「年末年始に休日体制となる医療機関の許容範囲を超え、医療提供体制の深刻な機能不全や、保健所業務への大きな支障の発生が予想される」としている(p9参照)。 コメント・意見では、23日時点の入院患者・...
ゼロニウム（秋田市）は測域センサーとプロジェクターを活用した介護福祉向けリハビリテーション用ソフトウエア「デジレク」を開発したと発表した。壁面や床面に投映した映像にボールを投げて当てるといったコンテンツを用意する。大きな画面で没入感が高まり、体を大きく動かすリハビリテーションが可能になるという。 用途として想定するのは、（1）身体動作の改善や（2）認知症予防と改善、（3）運動不足の解消、（4）ス......
シェアメディカルは遠隔聴診が可能なオンライン診療システム「ネクステート・シナプス」を2021年1月から提供すると発表した。同社のデジタル聴診デバイス「ネクステート」を活用する。 ネクステートは医師や看護師が所有している既存の聴診器の音をデジタル化するデバイス。今回シェアメディカルはネクステートとインターネット回線を利用し、患者の聴診音を遠隔地にいる医師に伝えることに成功した。在宅医療などで患者と......
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年8月号」によると、20年度4－8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は9兆2,571億円（対前年同期比7.7％減）、75歳以上は6兆6,965億円（4.8％減）となったことがわかった(p2参照)。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆289億円（7.2％減）、75歳以上は3兆3,531億円（4.6％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が3兆4,696億円（10.1％減）、75歳以上は1兆9,247億円...
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2020年度8月号」によると、20年度4－8月の概算医療費は17.0兆円、対前年同期比では6.2％の減少となった。うち医療保険適用の75歳未満は9.4兆円（対前年同期比7.6％減）、75歳以上は6.8兆円（4.7％減）だった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は13.5万円（6.0％減）で、75歳未満は8.7万円（7.0％減）、75歳以上は37.4万円（6.0％減）(p5参照)。 診療種類別では医科入院6.6兆円（5.5％減）、...
厚生労働省はこのほど、2020年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／80万7,100人▽介護予防居宅サービス／78万8,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,900人●介護サービス［全体］▽総数／445万200人▽要介護1／116万8,800人▽要介護2／109万3,800人▽要介護3／85万7,100人▽要介護4／78万4,100人▽要介護5／54万6,300人［居宅...
社会保障審議会・医療保険部会は、23日に了承した「議論の整理」案で、薬剤の自己負担の見直しに関する結論を出さなかったが、引き続き検討すべき課題だと明記した(p21参照)。このテーマについて、部会では、▽市販品類似薬の保険給付の在り方▽自己負担の引き上げ以外の薬剤給付の適正化策（セルフメディケーションの推進）－などを論点に話し合った(p20参照)。 市販品類似薬の保険給付については「諸外国の例も参考にしつつ、十分な財政効果が得られるような見直しを図っていくべきではないか」との意見が出た一・・・...
厚生労働省は23日、「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告」をホームページで公表した。報告案については、社会保障審議会・介護給付費分科会で9日と18日の2回にわたり審議し大筋で了承されたが、委員からの意見を踏まえた最終調整を田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）と厚労省で行った。最終版では「今後の課題」について数カ所の修正が行われたが、18日の案から大きな変更はなかった。 審議報告は、▽介護報酬改定に係る基本的な考え方▽介護報酬改定の対応▽今後の課題－の3項目と、別添の各サービスの改定事項で構成・...
厚生労働省は23日、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加について、新薬以外でも新薬収載の時期に合わせて検討することを中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。新型コロナウイルスの感染が拡大している間の措置とする(p42参照)。 在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加は、新薬の場合は年4回の新薬収載時、既存薬は診療報酬改定時に、中医協で検討している。 しかし、新型コロナウイルスの感染が拡大している中、既存薬についても、受診控えが患者のQOLの低下や生命予後の短縮を招きうるため、早・・・...
厚生労働省は23日、新薬や新規医療材料の価格設定を行っている薬価算定組織と保険医療材料等専門組織、費用対効果評価専門組織について、これまで非公開としてきた委員名簿や議事録を公開することを中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。行政改革推進会議（議長・菅義偉首相）からの指摘に対応した(p95参照)。委員からは、保険収載時に議論の要点の提出が求められ、厚労省は併せて検討するとした。 新薬や新規医療材料の価格設定を行う薬価算定組織と保険医療材料等専門組織、費用対効果評価を担当する・・・...