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　日本医療機能評価機構が運営している産科医療補償制度の見直しに関する検討について、年内を目途に取りまとめ、国に報告されるスケジュールなどが、2日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で厚生労働省から示された(p5参照)。　現行の補償対象基準では、出生体重が1,400グラム以上であり、かつ、在胎週数が32週以上であることや、在胎週数が28週以上であり、かつ、低酸素状況が持続して臍帯動脈血中の代謝性アシドーシス（酸性血症）の所見が認められる場合（pH値が7.1未満）などとなっている(p8参照)。　・・...

　厚生労働省は2日、社会保障の給付と負担の見直しなどに関する議論の整理案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。今後は医療費の財源構造や生涯にかかる医療費の分析内容を定期的に公表すべきだと明記(p56参照)。一方、後期高齢者（75歳以上）の医療費窓口負担割合の在り方や、不妊治療の保険適用、紹介状を持たずに大病院を受診した患者から窓口負担とは別に徴収する定額負担額の拡大に関しては「調整中」として記載しなかった。　議論の整理案は、骨太方針2019などで検討課題とされていた改革項目を中心に審議した・・・...

　高額な医薬品や医療機器の保険収載に当たり、費用対効果評価を活用し、保険外併用療養を柔軟に活用・拡大することについて、政府の改革工程表の記載を受け議論した社会保障審議会・医療保険部会は2日、議論の整理案の中で「中央社会保険医療協議会で引き続き検討すべき」とした(p56～p57参照)。　費用対効果評価は、単価が著しく高額、あるいはピーク時市場規模が100億円以上の新薬などを基本的な対象として保険収載後に行い、費用対効果が悪ければ保険償還価格を引き下げ、逆に費用対効果が良ければ価格の引き上げを行う・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2日、年末年始に向けた医療提供体制の確保に関する対応についての事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に発出した。都道府県に対し、新型コロナウイルス感染症への対応を含めた年末年始における必要な医療提供体制の確保について、保健所設置市および特別区を含む基礎自治体、都道府県医師会、郡市区医師会などの関係者と十分な協議を行い「整備、対応に遺漏がないように」と注意喚起した。　同省では、直近の新型コロナウイルス感染症の状況、１月上旬から季節性イン・・・...

　厚生労働省は2日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2020年9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果、平均乖離率は8.0％だったと報告した。19年9月調査の結果と同率だが、同じ中間年調査となった18年9月の7.2％からは拡大した。21年度薬価改定の実施を主張する支払側と、コロナの影響を踏まえて慎重に検討すべきとする診療側の意見は平行線が続いた。厚労省保険局の井内努医療課長は、中医協の議論継続を求めつつ、骨太方針を踏まえ、21年度予算編成過程で決定していく考えを示した(p3～p4参照)(p6...

　厚生労働省は2日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2020年9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果の中で、後発医薬品の使用割合は約78.3％になったと報告した(p3～p4参照)。政府目標の「20年9月までに80％」にはわずかに届かなかった。経済財政諮問会議では、新たな目標を年度内に設定する方針が示されており、バイオシミラーも含めて、使用割合のさらなる上昇を目指す。　20年9月までに80％の目標は、17年6月に閣議決定された骨太方針2017に位置付けられていた。また、17年6月の時点では、...

　社会保障審議会・医療保険部会は2日、紹介状なしで病床規模の大きな病院を受診した患者から初診料などの窓口負担とは別に定額負担を徴収する仕組みについて、徴収義務の対象医療機関の範囲を広げるとともに、初・再診について一定額を保険給付から控除し、それと同額以上に定額負担を増額するよう見直すことで合意した。ただし、これらは、あくまでも例外的・限定的な取り扱いとする(p24参照)。　徴収義務の対象について、現在の特定機能病院と一般病床200床以上の地域医療支援病院に、新たに設けられる「紹介患者への・・・...

　厚生労働省は2日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定に向けた各サービスの運営基準等の改正案を示した。提案はおおむね了承されたが、認知症グループホームの夜勤職員体制と個室ユニット型施設の定員緩和について議論が集中した(p12参照)(p9参照)(p15参照)。田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）が「決定を強行するわけにはいかない」と判断し、この2点については次回の分科会で再提案される。　各サービスの人員配置や設備の基準を改正する場合、自治体によっては条例の改正など・・・...

　厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」（2020年10月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.04倍（前月比0.01ポイント増）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：1.82倍（前月比0.20ポイント減）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／20万8,851人（対前年同月比15.1％減）、うちパートタイム・9万6,672人（16.8％減）▽医療業／6万4,283人（17.5％減）、うちパートタイム・2万4,748人（19.5...

　総務省は1日、2020年10月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(p1参照)。●就業者数▽産業全体／6,694万人（前年同月比93万人減）▽医療・福祉／866万人（13万人増）●完全失業者数：215万人（51万人増）●非労働力人口：4,159万人（22万人増）●完全失業率（季節調整値）：3.1％（対前月比0.1ポイント増）・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは1日、「風しんに関する疫学情報」の第46週（11月9日－11月15日）、第47週（11月16日－11月22日）を公表した。　第46週は、福岡県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増え97人となった(p1参照)。　第47週は、東京都から1人の新規患者が報告された。遅れ報告1人（第45週診断例）を含め、第1週からの累積患者報告数は前週から2人増え99人となった。なお、11月26日以降に遅れて届出のあった報告は含ま...

　厚生労働省は1日、医薬品・医療機器等安全性情報（No.378）を公表した。安全性情報では、添付文書（使用上の注意）の改訂を指導した、抗悪性腫瘍剤の「ニボルマブ（遺伝子組換え）」（オプジーボ点滴静注20mgなど）の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している(p8～p9参照)。　ニボルマブを巡っては、11月の添付文書改訂で「重大な副作用」の項に「劇症肝炎」を追記していた。直近約3年5カ月（2017年4月－20年8月）の副作用報告で因果関係が否定できない劇症肝炎関連症例が3例（死亡は3例...

　政府の有識者会議は1日、新たな成長戦略の実行計画をまとめた。社会保障関連では、医療や介護分野でのデータの利活用や健康づくり、疾患の重症化予防などを推進する方針を示した(p24参照)。　計画には、医療費適正化への取り組みをサポートする保険者努力支援制度や、介護インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金）を活用し、人々の疾病予防や健康づくりに引き続き取り組むことも明記(p20参照)。政府は今後、この計画に基づいて各項目の取り組みを進める。　計画をまとめたのは、成長戦略会議。ポストコ・・・...

　国立感染症研究所は1日、自治体や医療機関から寄せられた新型コロナウイルス感染症の退院患者に関する積極的疫学調査の結果をホームページで公表した。10月5日時点の状況（396例）をまとめたもので、入院期間の中央値は13.0日だった。年齢の中央値は48.0歳で、年齢群別では、20歳代が最も多かった。　同研究所によると、年齢群別では、20歳代が91例（23％）で最も多く、以下は、50歳代（64例、16％）、60歳代（50例、13％）などの順だった。転帰については「生存退院357例（90％）、死亡退院25例...

　独立行政法人福祉医療機構は12月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.207％▽10年超－11年以内／0.220％▽11年超－12年以内／0.230％▽12年超－13年以内／0.250％▽13年超－14年以内／0.270％▽14年超－15年以内／0.290％▽15年超－20年以内／0.400％▽2...